米国におけるH-1Bビザ手数料の大幅な変更案が、同国の外国人高度専門職労働者の受入れにどのような影響を及ぼすか。

米国は1990年にH-1B制度を創設し、年間8万5000件のビザを交付しており、約50万人の高度専門職が就労しているソース1 ソース3 ソース6 ソース7。
年間発給上限8万5000件の内訳は、通常枠6万5000件と、米国の高等教育機関修士号以上取得者向けの追加2万件で構成されるソース4 ソース8。
2024年には約40万件のH-1Bビザが承認され、そのうち3分の2が更新申請であったソース2。
2025会計年度のH-1B労働者の70％がインド出身、次いで12％が中国出身であり、毎年の抽選で割り当てられる許可の約4分の3をインド国籍者が占めるソース1 ソース2 ソース3 ソース6。
アマゾン・ドットコムは2026会計年度に9000件以上のH-1Bビザの承認を受けているソース1 ソース3 ソース6。

2025年9月、トランプ大統領はH-1Bビザ申請に10万ドルの手数料を課す大統領令に署名したソース5 ソース10。
2026年6月8日、マサチューセッツ州の連邦地裁は、この手数料増額措置を議会の課税権を侵害するとして違法・無効と判断したソース2 ソース7 ソース10。この訴訟には全米20州が提訴していたソース7。
2026年6月9日、ホワイトハウスは手数料を10万ドル（約1480万円）の「一度限り」とし、新規申請者のみを対象とすると修正説明し、同年6月20日午前0時1分に発効する方針を示したソース2。
2026年8月24日、トランプ政権（国土安全保障省DHS）は、H-1Bビザに対し10万3265ドル（約1600万円～1650万円）の手数料を課す案を再提示したソース1 ソース3 ソース4 ソース5 ソース6。
再提示された手数料案は、移民システムの運用費用回収、システム近代化、不正行為の検知に充当される計画で、年間約88億ドルの収入を見込んでいるソース1 ソース4 ソース5。
従来のH-1Bビザ申請手数料は最大5000ドルであったソース10。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、政権が外国人留学生の就労許可にも10万ドルの手数料を課すことを検討していると報じたソース5。

H-1Bビザ手数料の大幅な増額案は、米国の高度専門職における外国人材獲得の経済的ハードルを劇的に引き上げ、実質的な選別プロセスとして機能する可能性が高い。
高額な手数料は、申請企業または個人にとって著しい経済的負担となり、初期投資回収が容易な高給職種への外国人材集中を促し、多様な分野での活用を抑制する。
司法判断により一度無効とされた手数料案が再提示された経緯は、現政権による外国人材政策の強硬な意思表示であり、今後も同様の規制強化が断続的に試みられる構造的な傾向を示唆する。

米国市場における高度人材獲得コストの増大は、企業が外国人材の雇用を回避するインセンティブとなり、結果的に米国のイノベーションの鈍化や産業競争力低下を招く可能性がある。
高額手数料により米国への高度人材流入が抑制された場合、これらの人材が日本を含む他国へと流出する機会が生まれるが、日本が受け皿として競争力のある制度設計や環境を整備できなければ、この機会を逸失し、結果的に自国の技術革新や経済成長に資する人材確保を困難にする。
米国政府のH-1Bビザ制度に対する継続的な規制強化の試みは、国際的な高度人材流動性に影響を与え、日本のような高度人材の獲得競争における新たな戦略的対応と国際連携が不可欠となる。

主な情報源: AFPBB / 産経新聞 / NBER（全米経済研究所） / USCIS / 日本経済新聞