📊 事実
世界および日本における薬剤耐性菌の被害状況
- 世界では、薬剤耐性菌が直接の死因となった人が年間114万人に上り、関連死を含めると471万人に達すると推計されているソース2 ソース6。
- 日本国内では、2種類の薬剤耐性菌によって年間1万人の死者が発生しているとされているソース2 ソース6。
- 2023年にWHOが報告したところによると、確認された細菌感染症の6分の1が抗生物質による治療に耐性を示したソース8。
- 2023年までの5年間で監視対象の抗生物質の40%以上で耐性が増加し、年間平均で5～15%の増加が見られたソース8。
- 尿路感染症では、一般的に使用される抗生物質に対する耐性率が世界的に30%前後に達しているソース8。
国内での特定の耐性菌の発生動向
- 2025年における日本国内での百日せきの報告は9万人近くに達し、2018年以降で最多を記録したソース2 ソース6。
- 2025年7月から9月にかけて行われた百日せき患者371例の調査では、79.5%がマクロライド耐性の菌によるものであったソース2 ソース6。
- 2018年にはマクロライド耐性の百日せき菌の国内報告はわずか2例であり、その後5年間は報告が確認されていなかったソース2 ソース6。
日本政府および関連機関による対策の動き
- 薬剤耐性菌に関する健康及び経済学的リスク評価の実施が求められているソース1。
- 内閣府食品安全委員会は、2026年6月22日に薬剤耐性菌に関するワーキンググループの第63回会合を非公開で開催する予定であり、牛及び豚の注射剤に関する食品健康影響評価が議題に含まれるソース7。
- 同ワーキンググループの第62回会合も2026年6月22日に開催予定で、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに係る食品安全委員会行動計画2025年度進捗状況の確認が議題となるソース9。
💡 分析・洞察
- 日本国内で確認された百日せきの事例に見られるように、特定の抗生物質に対する薬剤耐性菌が短期間で急速に拡大していることは、公衆衛生上の危機管理体制の脆弱性を示唆する。
- 世界的に薬剤耐性菌が年間100万人以上の直接死因となっている現状は、国際的な人の往来を考慮すると、日本国内における感染症の重症化リスクおよび医療提供体制への恒常的な圧力増大につながる。
- 薬剤耐性菌に関する健康・経済学的リスク評価の必要性が指摘されているものの、具体的な評価結果やそれに基づく国家戦略の実行状況が不透明であり、政策決定に必要な客観的根拠の欠如が懸念される。
⚠️ 課題・リスク
- 薬剤耐性菌の蔓延は、既存の抗生物質による治療効果を低下させ、感染症の重症化や死亡リスクを増大させることで、国民の健康寿命を損ない、社会全体の生産性を著しく低下させる。
- 治療選択肢の減少に伴い、高価な代替薬の使用や長期入院が増加することで、医療費が膨張し、国民皆保険制度の財政を圧迫する直接的な脅威となる。
- 国際的に高耐性率が報告されている地域からの人の移動は、国内における新たな耐性菌株の流入と拡散を加速させ、既存の国内対策の効果を減弱させるリスクをはらむ。
- 家畜への抗菌剤使用が薬剤耐性菌の発生・伝播に影響を及ぼす可能性が指摘されているものの、その実態評価と対策が遅れれば、食品を介した耐性菌の生態系への定着および人への感染経路拡大を許すことになる。
主な情報源: 厚生労働省 / 内閣府 / 朝日新聞 / AFPBB
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