ロシアのEAEU（ユーラシア経済連合）加盟継続に対するアルメニアの動向と、それに対するロシアの懸念が、地域安定性および日本の国益に与える影響を分析する。

ユーラシア経済連合（EAEU）首脳は2026年5月29日、アルメニアのEU加盟計画がEAEUの経済安全に「深刻なリスク」をもたらすと警告し、国民投票の実施を求めたソース1。
ロシアはアルメニアの特定の果物と野菜の輸出に一時的な制限を課すと発表したソース1。これはアルメニアの2026年6月7日の議会選挙に対する「選挙工作」情報との関連も指摘されているソース4。
アルメニアのパシニャン首相は2024年に、ロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）への参加凍結を表明し、同機構からの脱退を進めているソース4 ソース7。

アルメニアは昨年（2025年）、欧州連合（EU）加盟手続きの開始を定める法律を制定したソース4 ソース9。
2026年5月5日には、アルメニアの首都エレバンでアルメニアと欧州連合（EU）による初の首脳会合が開催され、同月中にアルメニア・EU首脳会合も実施されたソース4 ソース7。
EUはアルメニアに対し、ロシアのサイバー攻撃や情報操作に対処するため、20-30人の民間専門家チームを派遣し、2年間のミッションを設立する方針であるソース9。
EUの外交政策責任者は、アルメニアが現在、大規模な偽情報キャンペーンとサイバー攻撃に直面していると言及したソース9。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、アルメニアのニコル・パシニャン首相の再選に対し完全な支持を表明したソース1。

経済産業省の石井秀彦通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室長を含む幹部が2026年5月26日と27日にロシアを訪問し、ロシア政府側と面会、日本企業の資産保護について協議したソース3。
2022年のウクライナ侵攻前より減少したものの、現在も100社以上の日本企業がロシアに拠点を構えているソース3。新たな経済協力や日本の対ロシア制裁に関する具体的な議論は、この協議では行われなかったソース3。
ロシアとASEANは2026年6月18日の首脳会議でエネルギー協力強化に合意し、原油や天然ガスの長期的な供給拡大を目指す方針を示したソース6。
ユーラシア経済連合（EAEU）内の貿易回転は2025年に80億ユーロを超え、2026年には85億ユーロに達する見込みであり、GDP成長率は2026年から2027年にかけて約2.5%と予測されているソース8。
ロシアはカザフスタンに対し約250億ユーロを投資し、カザフスタン初の原子力発電所を約140億ユーロで建設中であるソース8。
日本はウクライナに対して追加で45億ドルの信用強化を決定しており、欧州復興開発銀行（EBRD）を通じてエネルギー安全保障や重要インフラ支援に97億ユーロ以上を動員しているソース10。

アルメニアの親欧米路線への傾倒は、ロシア主導の地域安全保障体制（CSTO）および経済連合（EAEU）からの離脱を加速させ、ロシアの南コーカサス地域における地政学的影響力を実質的に低下させる重要な転換点である。
アルメニアのEU接近は、ロシアにとってEAEUの結束力と信頼性を損なうものであり、他のEAEU加盟国（カザフスタン等）にも同様の動向が波及する潜在的なリスクを抱えている。

アルメニアがEAEUを離脱しEUに接近することは、ロシアの周辺国における影響力低下を招き、ロシアが経済的・軍事的な圧力をさらに強化する誘因となり、地域情勢の不安定化リスクを増大させる。
ロシアがEAEUおよびCSTOの維持に失敗した場合、その国際的な地位と経済基盤の不安定化は、エネルギー市場を含む世界経済に波及し、日本のエネルギー安定供給体制やサプライチェーンに間接的な国民負担を強いる可能性がある。

主な情報源: The Guardian / 日本経済新聞 / 朝日新聞 / 産経新聞 / Euronews / Jamestown Foundation / 財務省note