令和7年度の学校給食における地場産物使用状況を踏まえ、その改善に向けた具体的な方策、課題、および関連リスクを日本の国益の観点から分析すること。

令和6（2024）年度の学校給食における地場産物使用割合の全国平均は金額ベースで56.4％、国産食材は89.4％であるソース3。
令和7（2025）年度の学校給食における地場産物使用割合の全国平均は57.2%、国産食材使用割合は90.0%であるソース2。
令和7（2025）年度の都道府県別地場産物使用割合は、北海道が75.0%、青森県が69.6%である一方、東京都は7.6%と大きな地域差が存在するソース2。
令和7年度の調査は、6月及び11月の第3週の5日間に小学校中学年（8～9才）に提供された給食を対象に、各都道府県内の単独調理場または共同調理場7場（校）で実施されるソース1。

文部科学省は令和3（2021）年度より「学校給食地場産物使用促進事業」を実施しており、令和6（2024）年度からは有機農産物も対象とした「学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業」に拡大したソース3。
農林水産省は、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、地産地消コーディネーターの派遣を行っているソース3。
埼玉県熊谷市では、地場産物の供給体制に課題があったが、地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、令和5（2023）年度に学校給食への地場産物安定供給体制を構築したソース3。
その結果、令和6（2024）年11月時点で、熊谷市における市内産野菜の使用率（金額ベース）は前年度の4.7％から8.4％に増加したソース3。
令和8（2026）年度に実施される「学校給食への地場産物・有機農産物等使用促進による食の指導充実に関するモデル創出事業」の予算額は51百万円であり、前年度の59百万円から減少しているソース4。
このモデル創出事業では、採択予定件数が7件、1件当たりの委託額は670万円を上限とし、委託先は都道府県及び市区町村の首長部局または教育委員会であるソース4 ソース5 ソース6 ソース7。

令和6（2024）年度は、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数が月13.1回であるソース3。
文部科学省は毎年1月24日から30日までの1週間を「全国学校給食週間」と定め、広報動画の日本語版と英語版を作成し普及啓発を図っているソース3。
「和食；日本人の伝統的な食文化」は平成25（2013）年にユネスコ無形文化遺産に登録されており、国は地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進に取り組むソース8 ソース9。
農林水産省は、和食文化の魅力を若者や子育て世代等に発信するキャンペーンを実施し、「うちの郷土料理」ウェブサイトで47都道府県の郷土料理をデータベース化しているソース8。
国は、「和食の日」（11月24日）を中心に学校給食における取組等を含め、国民に対する日本の食文化の理解増進を図る施策を推進するソース9。

令和7年度の学校給食における地場産物使用率は全国平均で57.2%に留まり、特に東京都の7.6%という数値は、食料供給における都市部と地方の連携不足および食料安全保障の地域格差を明確に示している。これは有事の際の食料供給網の脆弱性を拡大させる。
埼玉県熊谷市の事例は、地産地消コーディネーターの活用が地場産物の安定供給体制構築と使用率向上に有効であることを示しており、このモデルを全国に展開することで地域農業の活性化と国内食料自給率の向上に寄与し得る。
地場産物使用促進事業の令和8年度予算が前年度比で減少していることは、中央政府による推進力の低下を示唆しており、地方自治体の取り組み意欲や財政的な支援基盤を弱め、目標達成の遅延を招くリスクがある。
学校給食を通じた地場産物や郷土料理の活用は、単なる栄養補給に留まらず、日本の伝統文化の継承と食育を一体的に推進する機会であり、未来を担う国民の食への関心を高め、食料リテラシーの向上に不可欠である。

地場産物調達における地域ごとの生産・流通体制の不均衡が深刻であり、特に都市部では地場産物の供給が量・質・価格の面で困難な状況が継続し、地域農業が活性化する機会を逸している。
地場産物使用促進事業の予算縮小は、地方自治体や生産者に対する財政的インセンティブを低下させ、地場産物利用拡大への取り組みを鈍化させる。これは食料自給率向上の国家目標達成に対する直接的な障壁となる。
地場産物使用率の低い地域が多い現状は、サプライチェーンの海外依存度を高める要因となり、国際的な食料価格変動や地政学リスクによる供給途絶が発生した場合、国民生活への負担増大や食料供給不安に直結する。
食育推進活動が、具体的な地域連携や実践的な食体験に十分結びついていない場合、子供たちの食文化への理解や愛着が希薄化し、将来的な伝統文化の担い手不足や食意識の低下に繋がる。
地場産物や有機農産物の利用拡大には、品質管理、安全性確保、特に食物アレルギー対応に関する厳格な運用体制が不可欠であり、これが不十分であれば児童生徒の健康被害や保護者の信頼喪失という重大なリスクを招く。

主な情報源: デジタル庁 / 文部科学省 / 農林水産省