📊 事実
令和元年度 決算概要
- 埼玉県の給水事業所数は前年度から1減少し150事業所となったが、給水料金単価は22円53銭/m3で前年度と同額を維持したソース1。
- 給水契約水量は183千m3/日で前年度比0.2%の増加、工業用水道事業の実績給水量は1,743千m3/日で前年度比0.5%の増加を記録したソース1。
- 工業用水道事業会計の純利益は1億8千4百万円で、前年度比1千5百万円（7.8％）減少したソース2。
- 水道用水供給事業会計の純利益は28億8千1百万円で、前年度比2億円（6.5％）減少したソース2。
- 地域整備事業会計の純利益は11億1千6百万円で、前年度比6億9千3百万円（164.1%）増加し、事業収益は9,000百万円で前年度比758.7%増加したソース1 ソース2。
- 地域整備事業の純利益増加は、産業団地2地区の売却による営業利益20億2千2百万円の計上が主な要因であるソース2。
その他の年度の状況（参考）
- 令和2年度には、工業用水道事業会計と水道用水供給事業会計が赤字を計上したソース4。
- 令和4年度には、水道用水供給事業会計が電気料金高騰により8億1,700万円の純損失を計上し、31年ぶりの経常赤字となったソース5 ソース8。
- 地域整備事業会計は、令和4年度で8年連続の純利益、令和6年度では10年連続の純利益を計上しているソース6 ソース8。
💡 分析・洞察
- 令和元年度の公営企業決算は、水道供給関連事業の利益減少トレンドと、地域整備事業の単年度一時的要因による大幅な利益増という、根本的に異なる事業構造の課題を示唆している。
- 主要インフラである水道事業の純利益減少は、料金単価据え置きと給水量微増にもかかわらず発生しており、運営経費の増加圧力が収益基盤を圧迫する潜在的な脆弱性を内包している。
- 地域整備事業の純利益は産業団地売却という非継続的な要因に大きく依存しており、この一時的な高収益が公営企業全体の財政状況を実態以上に良好に見せている可能性がある。
⚠️ 課題・リスク
- 公共性の高い水道供給事業の純利益減少傾向は、老朽化した施設更新や維持管理に必要な長期的投資資金の確保を困難にし、国民への安定的なインフラ提供体制を損なうリスクがある。
- 地域整備事業の収益構造が不動産売却に過度に依存しているため、景気変動や将来的な土地需要の低迷期には収益が大幅に減少し、公営企業全体の財政基盤を不安定化させる可能性が高い。
- 水道事業の継続的な収益悪化は、将来的に運営コストを賄うために住民への料金値上げ圧力を高めるか、サービス水準の低下を招き、国民負担の増加や生活インフラの質の低下に直結する。
主な情報源: 埼玉県
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