📊 事実
気候変動適応策の検討と計画
- 国土交通省は、令和8年4月17日に「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」を開催し、気候変動による水資源への影響評価手法について議論を行う予定である ソース1 ソース3 ソース4 。
- 令和7年度には記録的な少雨により渇水が発生し、これを受けて令和7年6月には国土審議会水資源開発分科会および社会資本整備審議会河川分科会による答申「流域総合水管理のあり方について」が示された ソース3 ソース4 。
- 政府は「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しており、2018年6月に成立し同年12月に施行された気候変動適応法は2023年4月に改正された ソース9 。
- 水資源開発基本計画は、令和6年12月に豊川水系で見直しが行われた ソース8 。
- 独立行政法人水資源機構は、気候変動適応計画に基づき、渇水対応の手順を明らかにする「渇水対応タイムライン」の策定に参画しており、令和6年度には太田川水系と渡川水系で新たに「渇水対応タイムライン」が公表された ソース7 ソース8 。
水資源の確保と管理
- 国土交通省は、ハイブリッドダムの取組として、既設ダムへの水力発電設備設置・運営事業に係る事業者公募の手引きを公表し、国土交通省管理の3ダムにおいて発電施設の新増設について公募を開始した ソース5 。
- AIを活用したダムの流入量予測の活用に向けた検討が進められ、筑後川水系の松原ダム・下筌ダムでは揚水発電の導入可能性について検討が始まった ソース5 。
- 小水力発電の導入を推進するため、従属発電について許可制から登録制に変更し、地方整備局や事務所に現場窓口を設置するなどの支援が行われている ソース5 。
- 水道施設、農業用ため池、ダムにおいて水上太陽光発電の導入促進や設置ポテンシャルの算定、実証実験が進められている ソース5 。
- 農業用水の安定供給を図るため、水管理システムの更新や水路のパイプライン化が行われている ソース5 。
- 防災重点農業用ため池の防災工事が推進され、田んぼダムの取組により地域コミュニティ機能の発揮や水田の一時貯留機能向上が図られている ソース5 。
- 将来の降雨予測に基づく計画策定手法が令和7年3月に決定され、流域治水の取組と連携しつつ森林整備や治山施設の設置が進められている ソース5 。
- 水資源機構は、利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系を含む指定水資源開発水系において水資源の開発を行い、年間を通じて各利水者に対し安全で良質な水の安定供給を行うことを主たる役割としている ソース7 。
水質保全と汚染対策
- 令和6年6月には「新型コロナウイルスの広域監視に活用するための下水サーベイランスガイドライン（案）」が公表され、下水中のウイルス濃度調査が地域の感染状況把握に活用されている ソース2 。
- 「水質汚濁防止法」に基づき、公共用水域等の水質汚濁の状況が調査され、その結果がウェブサイトに公表されている ソース2 。
- 平成23年の「水質汚濁防止法」改正により、地下浸透防止のための基準が設けられ、「土壌汚染対策法」に基づき土壌の特定有害物質による汚染の除去が行われている ソース8 。
- PFOS及びPFOAについて、水道水の暫定目標値の取扱いの検討が進められ、水道事業者等に対し水質基準に準じた検査の実施が要請されている ソース8 。
- 下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた官民検討会が令和4年12月に開催され、令和5年3月には肥料としての利用を最優先する基本方針が明確化された ソース5 。
浸水対策とグリーンインフラ
- 令和6年度に「グリーンインフラ創出促進事業」が開始され、令和6年度は雨水流出抑制と路面温度低減効果を有する舗装技術の実証が行われた ソース8 。
- 令和2年3月に「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」が設立され、令和6年3月には「グリーンインフラ技術集」が公表された ソース8 。
- 平成27年の「下水道法」改正により浸水被害対策区域制度が創設され、令和3年の改正では雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度が創設された ソース8 。
- 令和6年12月には改正「都市緑地法」に基づく「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」が策定された ソース8 。
- 気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等を踏まえ、浸水対策が推進されている ソース5 。
調査、研究開発、情報公開
- 生活用水、工業用水、農業用水等の利用量、水資源開発の現状、地下水や雨水・再生水等の利用状況、渇水の発生状況等の調査が実施され、「日本の水資源の現況」としてウェブサイトに公表されている ソース2 。
- 国土技術政策総合研究所が福井県大野盆地を対象に気候変動による地下水位への影響の試算を行い、全国版d4PDFダウンスケーリングデータを開発した ソース2 。
- 「日本の気候変動2025」報告書が令和7年3月に公表される予定であり、気象庁は異常気象分析検討会を運営し、令和6年9月に顕著な高温と大雨について分析を行った ソース2 。
- 国立研究開発法人土木研究所は気候変動に伴う流量変化等が河川水質に及ぼす影響の研究を継続している ソース2 。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、農業用ダムの事前放流による出水時の最大流出量の軽減効果を明らかにし、水路の水位や氾濫をリアルタイムで予測するモデルを開発した ソース2 。
- 2016年に「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」が構築され、気候変動影響に関する予測情報や適応に関する計画、具体的な取組事例を紹介している ソース9 。
- 2024年3月には「気候変動リスク分析情報サイト」がA-PLAT上に公開される予定である ソース9 。
人材育成と啓発
- 健全な水循環に関する教育が推進され、学校教育において水循環に関する教材が活用されているほか、水循環教育スキルアップ講座や水道啓発セミナーが実施されている ソース5 。
- 気象防災アドバイザーが全国各地に配置され、地域偏在が解消された ソース5 。
💡 分析・洞察
- 令和7年度の記録的な少雨による渇水発生や気候変動に伴う降雨量の増加・短時間豪雨の頻発といった具体的な影響が認識されており、これに対応するための水資源管理の適応策の必要性が高まっていると言える。
- 「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」の開催や「気候変動の影響への適応計画」の閣議決定、気候変動適応法の改正など、政策・制度面での適応策推進体制が強化されている。
- ハイブリッドダム、AIを活用したダム流入量予測、揚水発電、小水力発電、水上太陽光発電、下水汚泥資源の肥料利用、リン回収、省エネルギー化など、多岐にわたる技術的アプローチが水資源の確保、エネルギー利用、資源循環、脱炭素化の観点から導入・検討されている。
- グリーンインフラの推進、浸水被害対策区域制度の創設、雨水貯留浸透施設の整備支援、都市緑地法の改正など、自然の機能を活用した浸水対策や都市の水循環改善に重点が置かれている。
- 下水サーベイランス、水質汚濁防止法に基づく調査、PFOS/PFOA対策、土壌汚染対策、農薬汚染防止など、水質保全と汚染対策も気候変動適応策の一環として継続的に強化されている。
- 「日本の水資源の現況」の公表、地下水位影響試算、d4PDFデータ開発、異常気象分析、河川水質影響研究、水路水位・氾濫予測モデル開発、A-PLATや気候変動リスク分析情報サイトの提供など、科学的知見に基づいた調査、研究開発、情報公開が適応策の意思決定を支援するために活発に行われている。
- 水循環教育、気象防災アドバイザーの配置、職員研修など、人材育成と啓発を通じて、地域社会や関係機関の適応能力向上も図られている。
⚠️ 課題・リスク
- 令和7年度に記録的な少雨による渇水が発生した事実は、気候変動による水資源の不安定化が既に顕在化しており、将来的な水供給の安定性に対する懸念がある。
- 「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」が令和8年4月17日に開催予定であることから、具体的な影響評価手法や適応策の実施にはまだ時間を要する可能性があり、喫緊の課題への対応が遅れるリスクがある。
- 多様な技術的アプローチが導入・検討されている一方で、これらの技術の全国的な普及や効果の最大化には、さらなる財政支援、技術開発、地域ごとの特性に応じた導入計画が必要となる。
- PFOS及びPFOAのような新たな水質汚染物質への対応は進められているものの、未知の汚染物質や複合的な汚染リスクに対する継続的な監視と迅速な対応体制の構築が課題となる。
- 気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発は、既存の治水インフラの能力を超える災害リスクを高める可能性があり、浸水対策や流域治水のさらなる強化が求められる。
- 多くの調査や研究開発が進められているが、これらの科学的知見を政策決定や現場での実践に迅速かつ効果的に結びつけるための連携強化が重要である。
- 水資源管理は多岐にわたる分野であり、関係省庁、地方公共団体、民間事業者、地域住民など多様な主体間の連携と調整が不可欠であるが、その調整には複雑性が伴う。
主な情報源: 内閣官房 / Congressional Research Service (CRS) Reports / 国土交通省 / 環境省 / 総務省
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