📊 事実
医療費総額と全体の伸び率
- 令和5年度の医療費総額は445,163億円、令和6年度は452,018億円であったソース7。
- 令和7年度4月から12月の医療費総額の伸び率は2.4%であるソース5。
- 令和7年度の全国計医療費伸び率は4.5%、令和7年度1月単月では2.7%であったソース8 ソース9。
診療種別・期間別医療費伸び率
- 令和6年度4月から3月の医療費伸び率は、医科が1.5%、歯科が2.0%、調剤が4.3%、訪問看護が1.4%であったソース1。
- 令和7年度4月から1月の医療費伸び率は、医科が2.7%、歯科が2.6%、調剤が6.9%、訪問看護が2.5%であったソース1。
- 令和7年度4月から12月の医療費の伸び率は、医科で3.6%、歯科で2.8%であったソース5。
- 令和7年度4月から12月の医療費伸び率は、東京都で3.9%、大阪府で2.3%であったソース5。
受診延日数と入院・在院日数
- 令和6年度の受診延日数の伸び率は、医科が-0.1%、歯科が-0.5%であったソース1。
- 令和7年度4月から1月の受診延日数の伸び率は、医科が-1.7%、歯科が-1.1%であったソース1。
- 令和7年度4月から12月の受診延日数の伸び率は全国で▲1.0%であったソース5。
- 令和7年度4月から1月の医科入院受診延日数は33,306万日であったソース7。
- 令和7年度の医科病院計受診延日数は前年同月比で0.9日減少したソース4。
- 200床未満の医科病院の受診延日数は前年同期比で1.7日減少したソース6。
- 令和7年度の医科入院受診延日数は前年同月比で2.5%の増加を示したソース10。
- 令和7年度1月の推計新規入院件数は126.6万件で、前年同月比で0.9%減少したソース9。
- 令和7年度12月の推計新規入院件数は133.5万件で、対前年度比0.8%増加したソース8。
- 令和7年度の医科入院の推計新規入院件数は前年同月比で3.0%の増加を示したソース10。
- 全国の平均在院日数は29.7日（令和7年度1月）で、前年同月比で0.5%減少したソース9。
- 令和7年度の医科病院の平均在院日数は前年同月比で0.9日減少したソース10。
医療機関・患者属性別の動向
- 令和7年度の医科診療所での1日当たり医療費は2.9%増加したソース4。
- 200床未満の医科病院の1日当たり医療費は2.1%増加したソース4。
- 200床以上の医科病院の1日当たり医療費は2.5%増加したソース4。
- 令和7年度の医科病院計で1日当たり医療費は2.9%増加したソース6。
- 令和7年度4月から1月の医科入院1日当たり医療費は45,501円であったソース7。
- 75歳以上の医療保険適用者には、後期高齢者医療の対象となる65歳以上75歳未満の障害認定を受けた者のデータが含まれるソース10。
医療費集計の定義
💡 分析・洞察
- 医療費総額は継続的に増加しており、特に調剤の伸び率が令和7年度で6.9%と他診療科を大きく上回る推移を示していることから、医薬品コストおよび処方量増加が国民負担増大の主要因として顕在化している。
- 受診延日数が減少傾向にある一方で、1日当たり医療費や入院医療費の伸びが見られるため、医療提供は件数削減と単価上昇の方向へシフトしている可能性があり、医療資源の効率化が進む一方で、重症化後の受診増加や医療の質・内容の変化を精査する必要がある。
- 平均在院日数の減少は病床の回転率向上を示唆するが、入院件数の増加傾向と併せて、医療提供体制全体への負荷増大が予測され、特に急性期医療への集中が進むことで、慢性期・在宅医療への移行支援体制の実効性が問われる。
⚠️ 課題・リスク
- 医療費の持続的な高騰、特に調剤費用の急増は、国の財政基盤を脆弱化させ、将来的な消費税率引き上げや社会保険料増額を避けられない状況を作り出すことで、国民の生活水準と可処分所得を圧迫する。
- 受診延日数の継続的な減少は、軽症段階での適切な医療アクセスの阻害や疾病の重症化リスクを高める可能性があり、結果として労働生産性の低下や健康寿命の短縮を通じて、中長期的な国力低下に直結する。
- 75歳以上人口の医療費が全体に含まれる構造上、超高齢社会において医療費増加は不可避であり、現状の医療費動向は、現役世代への負担集中を加速させ、社会の連帯意識を希薄化させる世代間対立の火種となるリスクを内包する。
主な情報源: 厚生労働省
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