📊 事実
接続料算定の基本と制度改定
- 電話のユニバーサルサービスは国民生活に不可欠な電気通信役務として総務省令で定められているソース1。
- ユニバーサルサービスの補填対象額の算定には長期増分費用モデル（LRICモデル）が用いられるソース1。
- 接続料は電気通信事業法第34条第3項に基づき、適正原価に適正利潤を加えたものを上限として設定されるソース3。
- 2021年12月、NTTドコモの上場廃止に伴い、同社の株価βを基準とした接続料の算定方法が改正されたソース2。
- 2022年度より接続料等と利用者料金の関係について検証が実施されているソース7。
- 電気通信事業法改正により、特定卸電気通信役務に係る情報提示義務は2023年以前に課せられたソース3。
最新の算定動向と予測
- 22024年度からNTTドコモは5GSAを一体算定し、需要増加が見込まれるソース6。
- 2024年度の精算接続料は、激変緩和措置により予測接続料との差異がないソース10。
- 2025年度届出接続料は、費用配賦見直しおよび4G・5G（NSA方式）と5G（SA方式）を一体とした算定に対応しているソース2。
- 2025年度届出予測接続料は前年度届出接続料から4～5%上昇する見込みであるソース10。
- NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2025年度回線容量単位接続料はそれぞれ12.8万円、13.3万円、10.8万円とされているソース3。
- 2025年度の音声接続料は費用配賦見直しにより低廉化したソース6。
- 2025年度以降の接続会計は、報告規則ベースで算出されるソース7。
- 2025年度の接続料（3分当たり）は、東日本が4.14円、西日本が3.88円であり、それぞれ19.4%、20.7%増加する見込みであるソース8。
- 2026年度の予測接続料は、NTTドコモで10.9万円、KDDIで11.7万円、ソフトバンクで9.7万円であるソース3。
- 2026年度精算接続料が予測接続料を上回る見込みとなる場合、MVNOへの情報提供が望ましいとされているソース10。
- 2026年度接続料の算定に用いる入力値は、最新データに更新される予定であり、同年8月中旬に総務省からNTT東日本・西日本へ原価算定モデルが通知されるソース1。
- 2026年度のNTT東日本・西日本からの接続約款変更認可申請は、同年3月に認可されたソース7。
- 2026年度以降の加入光ファイバ接続料は、物価、人件費、金利の上昇を考慮して算定されるソース9。
- 2024年度および2025年度において、物価、人件費、金利の上昇により加入光ファイバの1芯当たりコストが上昇し、認可済み適用料金がコストより低い水準となっているソース9。
- 企業物価指数は対前年+5.07%の変動があり、接続料算定に反映されるソース9。
- リスクフリーレートは上昇傾向にあり、2025年9月の10年物国債平均利回りを基に算定されるソース9。
接続制度・方式に関する議論と設備移行
- NTTドコモは、接続料は実際に構築した設備に対し発生したコストを過不足なく回収することが原理原則であると主張しているソース4。
- ソフトバンクは、実際費用方式において東西それぞれの単価とすべきであり、単価差が大きい場合は効率性に疑義が生じる可能性があると指摘したソース4。
- 楽天モバイルは、メタル回線設備が残る限りは原則としてLRIC方式を適用すべきと考えているソース4。
- KDDIは、接続料は事業者固有のコストに基づいて設定されるべきであり、東西別料金とすることが望ましいと述べているソース4。
- NTT東西は、ビル＆キープ方式の原則化を全事業者に共通の接続ルールとして電気通信事業法で定めるべきと主張しているソース5。
- ソフトバンクは、ビル＆キープ方式の導入が料金低廉化やサービス柔軟性向上には寄与しないと主張したソース5。
- 2028年度からメタルIP電話の段階的なサービス移行が予定されており、接続料の変動が予想されるソース5。
- 2028年度以降、メタルIP電話の巻き取りがエリア単位で実施されることにより、東西接続料の格差が大きくなる可能性があるソース4。
- 光IP電話への移行や高コスト地域の特定に関する新たな基準が導入されるソース1。
💡 分析・洞察
- 総務省による接続料算定の見直しは、物価・人件費・金利上昇といった実質的なコスト増を織り込み、通信事業者の設備投資回収を適正化することで、日本の通信インフラの持続的な維持・発展を目的としている。これは、長期的な国益としての安定した通信基盤確保に直結する。
- メタルIP電話から光IP電話への移行や5GSA一体算定といった技術進展への対応は、次世代通信網へのスムーズな移行を促し、デジタル競争力の維持・向上に貢献する。しかし、接続料の算定方式に関する事業者間の意見対立や、東西間の接続料格差拡大の可能性は、全国一律の高品質なサービス提供体制への影響や、地域間の公平性に対する潜在的リスクを孕んでいる。
⚠️ 課題・リスク
- 2025年度のデータ接続料が前年度予測から4～5%上昇する見込みである一方、音声接続料は低廉化しておりソース10 ソース6、MVNO事業者全体のコスト構造を不安定化させ、通信サービスの競争環境の阻害に繋がりかねない。結果として、消費者の選択肢が減少し、国民の通信料金負担が増加するリスクがある。
- 2024年度および2025年度における物価・人件費・金利上昇による加入光ファイバのコスト増加が、認可済み適用料金を下回っている状況はソース9、通信事業者の収益性を圧迫し、将来的な設備投資の停滞やサービス品質低下のリスクを招く。特に2028年度以降の東西接続料格差の拡大はソース4、高コスト地域におけるユニバーサルサービスの維持費用増大を招き、最終的に全国民へのコスト転嫁、またはサービスレベルの地域間格差拡大という国民負担増大に繋がる可能性がある。
主な情報源: 総務省
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