日本の成育医療制度における新たな取り組み、特に乳幼児健康診査を含む母子保健政策の強化が、国益、治安、および国民負担にどのような影響を及ぼすか分析する。

平成30年12月に成育基本法が成立しソース3、令和元年12月に施行、成育医療等基本方針が令和3年2月に閣議決定されたソース1。
母子保健法および成育基本法に基づき、妊産婦健診、乳幼児健診、産後ケア事業を通じて地域における切れ目のない支援を推進するソース4。
令和4年度より出生前診断に関する制度が運用開始されたソース7。
こども家庭庁が創設され、妊娠前から青年期までの成長過程における保健、医療、療育、福祉、教育を提供するための調査および研究が実施されることになったソース7。
不妊治療は令和4年4月から保険適用されているソース4。

日本の出生数は減少傾向にあり、2017年度は94.1万人で前年から3万人以上減少したソース5。
高齢出産が増加し、35歳以上の出産が全出産の4割を占めているソース2。
低出生体重児（2500g未満）は増加傾向にあり、出生児の約1割が該当するソース2。日本の低出生体重児の率は9.4%で、OECD加盟国中最悪レベルである（2017年時点）ソース5。
日本の周産期死亡率、乳児死亡率は世界トップレベルであるソース2 ソース9。
しかし、幼児（1～4歳）死亡率は他の先進国と比較して成績が悪くソース2、平成12年における幼児死亡率は30.6であり、平成22年までに半減させる目標が設定されていたソース6。
児童虐待に関する相談対応件数は年々増加しているソース2。

乳幼児栄養調査は1985年以降10年ごとに実施されているソース4。
学校保健統計調査は毎年実施され、幼児、児童、生徒の発育および健康状態を明らかにするソース10。令和3年度の実績では、対象校数は7,755校、母集団は50,450校であるソース10。

成育基本法の施行とこども家庭庁の創設は、乳幼児健診を含む母子保健施策を縦割り行政の弊害なく一体的に推進し、切れ目のない支援体制を構築する上で極めて重要である。これにより、少子化が進行する中での人的資本の確保、ひいては国家の持続可能性維持への投資と評価できる。
不妊治療の保険適用は、直接的な国民負担を軽減し、出生数減少に歯止めをかけるための現実的な対策として評価できる。これは長期的な社会保障財源の維持、すなわち国民負担の将来的な増大抑制にも寄与し得る。
周産期メンタルヘルスケアや子どもの死亡検証体制の整備、小児科医療の質向上への取り組みは、乳幼児の健康維持だけでなく、児童虐待の増加という治安悪化リスクの芽を摘み、将来の社会コストを抑制する効果が期待される。
高齢出産や低出生体重児の増加は、将来的な医療費増大および特殊支援を要する子どもの増加につながる国民負担増大リスクである。現状で周産期・乳児死亡率が世界トップレベルでありながら、幼児死亡率が先進国に劣る事実は、乳幼児期の課題解決が十分ではないことを示唆している。

成育基本法の「地域格差なく継続的に社会実装するための研究が必要」という指摘は、新制度の実効性確保が困難である可能性を示唆しており、均質なサービス提供が実現できなければ、特定の地域における乳幼児の健康問題や虐待リスクが高まる懸念がある。
児童虐待相談件数の増加と幼児死亡率の相対的な悪さは、既存の乳幼児健診や支援体制が、表面化しない潜在的なリスクを見落としている可能性を示唆しており、こども家庭庁による横断的な情報共有や早期介入体制が機能しない場合、社会的な混乱や治安悪化に直結する。
医療・公衆衛生分野の行政事業費や特別研究事業予算は確保されているものの、出生数減少、高齢出産増加、低出生体重児のOECD最悪レベルといった現状を根本的に改善するためには、現状の予算規模では不十分となる可能性があり、国民負担の増加を招く。
小児科医師数の適正配置が目標とされているが、具体的な進捗が不明である。医療資源の地域偏在や不足が解消されなければ、NICUの拡充や周産期医療ネットワークの効果が限定的となり、緊急性の高い乳幼児の命に関わる事態や、医療アクセス格差による国民の不公平感増大を招くリスクがある。

主な情報源: 文部科学省 / 厚生労働省 / こども家庭庁