📊 事実
マネー・ローンダリング対策ガイドラインの策定と更新
- 金融庁は、公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング（ML）、テロ資金供与（TF）及び拡散金融（PF）対策に関するガイドライン（案）を令和8年5月29日に公表し、令和6年4月1日に策定されたガイドラインを改訂したソース4 ソース7。
- このガイドライン案は、国際機関である金融活動作業部会（FATF）が策定した40の勧告に基づく国際基準に整合させるための改訂であるソース1 ソース2 ソース7 ソース10。
- 令和8年6月29日まで意見募集が行われ、パブリックコメントの結果を踏まえ、同年7月17日に結果が公表されたソース5 ソース7。
- ガイドラインでは、「マネー・ローンダリング」の用語が継続して使用され、関連する制度・実務で広く使用されていることが理由とされたソース5。
公認会計士等に求められる対策
- 公認会計士及び監査法人は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法律（犯収法）に基づき、特定業務において取引時確認を行う義務を負うソース3 ソース4。
- 特定業務には、宅地や建物の売買、会社設立、200万円を超える財産の管理などが含まれるソース4。
- 公認会計士等は、顧客の本人特定事項や実質的支配者の確認に加え、自らのMLリスクを特定・評価し、リスクに応じた低減措置を講じる「リスクベース・アプローチ」が求められるソース1 ソース2 ソース3 ソース4 ソース10。
- 疑わしい取引を発見した場合、公認会計士等は当局（金融庁）に届出を行う義務があるソース3 ソース4。
金融庁による監督・モニタリング体制
- 金融庁は、公認会計士等のML対策への取組み状況をモニタリングし、不十分な場合は報告徴収や是正命令、必要に応じて監督上の措置を講じることを検討しているソース1 ソース2 ソース3 ソース10。
- 2025事務年度から、金融庁は金融機関等におけるML対策の有効性検証の実施状況について立入検査を本格的に実施しているソース6。
- 金融庁は、2024年4月から2026年3月までに計107先に対してターゲット検査を実施したソース6。
- 2024年3月末時点で、金融機関等における基礎的な態勢整備の完了率は99%に達しているソース6。
関連する法改正と金融犯罪の状況
- 令和5年6月1日に支払告示・資本取引告示が施行されたソース1。
- 2026年3月に犯収法施行規則が改正され、本人確認方法にICチップ情報の読み取りが義務付けられたソース8。
- 2026年6月には犯収法の一部改正法が成立し、預貯金通帳の不正譲渡に対する罰則が「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられたソース8。
- 2027年4月には、不正利用口座の情報共有システムが稼働する予定であるソース9。
- 2025年度補正予算において、約3.2億円が不正利用口座情報共有システムの開発に補助されるソース8。
- 2026年3月にガイドライン・FAQが改正されたソース9。
- 特殊詐欺被害は2026年時点で3,257億円に上り、前年比で1.6倍に増加しているソース9。
- 2028年6月にはFATF第5次対日相互審査のオンサイト審査が予定されているソース9。
💡 分析・洞察
- 金融庁は、FATF勧告に準拠したML対策ガイドラインを公認会計士等へ適用することで、国際的な信用失墜リスクを回避し、日本の金融システムが不正資金移動の拠点となることを阻止しようとしている。
- 公認会計士等が特定業務における取引時確認義務や疑わしい取引の届出義務を負うことは、不正資金の流れを早期に捕捉する効果が期待され、結果として国内の治安維持に寄与する。
- 金融機関におけるML対策の基礎的態勢整備の完了率が99%に達している事実は、日本の金融システムがML対策の基盤整備段階を完了し、現在は有効性検証の段階へ移行していることを示す。
⚠️ 課題・リスク
- 公認会計士等のガイドラインに基づくリスク評価能力と実効的な低減措置の実施には個体差が生じる可能性があり、形式的な対応に留まる場合、ML対策の抜け穴となり治安維持への実質的な脅威となる。
- 特殊詐欺被害が前年比1.6倍に増加し3,257億円に達している状況は、既存のML対策や金融犯罪対策が、現実の犯罪手口の高度化に対応しきれていないことを示唆しており、新たな規制導入の効果発現までにタイムラグが生じるリスクがある。
- 金融庁によるモニタリングや立入検査が強化されているものの、公認会計士等の独立性と業務の特性を考慮すると、金融機関と同レベルの監督を徹底することには限界があり、悪意を持った会計士による組織的な関与を早期に発見できないリスクが残る。
- 2028年6月に予定されるFATF第5次対日相互審査において、公認会計士等の分野におけるML対策の実効性が不十分と評価された場合、日本の国際的な金融取引における信頼性が低下し、結果的に国益を損なう間接的な悪影響が懸念される。
主な情報源: 金融庁
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