日本型教育の海外展開政策（EDU-Portニッポン）はどのように進展しており、その推進における課題は何か。

令和8年度に実施される調査研究は2件、応援プロジェクトは28件であるソース2。
調査研究の対象国はガーナとエジプトであるソース2 ソース6。
- ガーナでは株式会社公文教育研究会が個人別算数学習を導入し、学力と非認知能力の向上を検証するソース2 ソース6 ソース7。
- エジプトでは独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が特別支援教育の教員研修ニーズに関する調査を実施する。エジプトは障害のある子どもへの指導・支援に関する研修機会が不足しているソース2 ソース6 ソース7。
応援プロジェクトの対象国はカンボジア、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、アメリカ、ポルトガル、ドミニカ共和国など多岐にわたるソース2。
- 学校法人浅利教育学園はカンボジアで日本型幼児教育と現地教員研修を行うソース3。
- 学校法人アゼリー学園はタイとインドネシアでSTEAM保育を通じて非認知能力を育成するソース3。
- 神戸山手グローバル中学校高等学校はフィリピンとケニアで遠隔協働学習を実施するソース3。

令和元年度に全国的な外国人の子供の就学状況等調査が初めて実施され、第6回目の調査が令和7年5月1日現在で行われたソース5。
調査対象は1,741の市町村教育委員会（特別区を含む）であるソース5 ソース8。
調査結果によると、外国人の子供の就学支援を規定している教育委員会は4.7%に留まり、95.3%は規定していないソース8。
国内の教育課程では、中央教育審議会において第二次世界大戦後の国際秩序と日本の国際社会への復帰、およびグローバル化に伴う生活や社会の変容について考察することが求められているソース9。

EDU-Portニッポンは予算増額と事業数の拡大により、日本の教育理念や手法を国際社会に展開する国家戦略としての推進を強化している。これは親日・知日層の拡大を通じて、将来的な日本の外交基盤とソフトパワーを強化する国益に資する。
官民連携（公文教育研究会など）による非認知能力育成や特別支援教育といった付加価値の高い教育コンテンツの輸出は、日本の教育産業の国際競争力向上に繋がり、新たな経済的機会を創出する可能性を秘めている。
「知・徳・体」プログラムは、日本の伝統的な教育観や倫理観を海外に広めることで、国際的な日本の文化・教育的プレゼンスを向上させ、長期的な国益に貢献する基盤を構築し得る。

海外で「日本型教育」を推進する一方で、国内の教育委員会における外国人児童生徒への就学支援規定が4.7%と極めて低い水準にある点は、国内での多文化共生に対する取り組みの姿勢と、海外での日本型教育展開の理念との間に大きな乖離を生じさせており、外交上および国内の信頼性に資する上で矛盾を抱える。
75百万円の予算で57か国・145件もの広範な事業を展開する際、各プロジェクトの具体的な効果測定指標と投資対効果の明確化が不十分であれば、限られた国民負担によるリソースの効率的な配分や継続的な事業拡大の妥当性について、合理的な説明が困難となる。
多様な国や文化への教育プログラム導入は、現地の教育システムや社会状況への適応性の欠如から、期待される成果が得られないリスクを伴う。特に特別支援教育のような専門性の高い分野では、現地教員の研修ニーズ調査結果に基づいた持続可能な支援体制の構築が課題となる。

主な情報源: 文部科学省