📊 事実
令和7年度在留外国人基礎調査の概要と就労状況
- 令和7年度に在留外国人に対する基礎調査が複数回実施されたソース1 ソース2 ソース3 ソース5 ソース7 ソース8 ソース9 ソース10。
- 調査対象者数は8,874人（一部調査では1,600人、7,621人）であるソース2 ソース5 ソース9。
- 調査対象者の79.8%が現在働いている一方、12.8%が過去に日本で働いていたが現在は無職、7.4%が日本で働いた経験がないソース3。
- 在留外国人の就労形態は、正社員が37.1%（別の調査では33.9%）、非正規社員が25.9%（同28.9%）、技能実習生が15.0%（同13.9%）であるソース2 ソース9。
- 中国国籍の正社員割合は38.3%であり、ベトナム国籍の技能実習生は40.6%を占めるソース2。
- 主な業種として「教育・学習支援業」が34.6%、「製造業」が16.8%、「サービス業」が10.1%であるソース7。
- 在留外国人の中で「人材派遣・人材紹介業」に属する割合が49.0%、「技能実習生」が35.9%であるソース7。
雇用における課題と不満
- 雇用問題の一つとして、在留外国人の日本語能力不足が挙げられたソース1。
- 調査対象者の35.6%（別の調査では34.0%、35.7%）が自身の給料が低いと感じているソース3 ソース5 ソース10。
- 仕事に関する困りごとの中で、「給料が低い」が最も多く34.0%、「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている」が12.5%であるソース5。
- 外国人が現在の仕事で困っていることとして、給料の低さ、労働時間の長さ、雇用形態の不安定さが挙げられているソース8。
- 就職活動において、11.5%が「就職活動の方法が分からない」、55.5%が「希望する仕事が見つからない」と回答したソース10。
- 調査対象者の26.0%が「自分の日本語能力が十分でない」と回答しているソース10。
- 仕事をしていない理由として、「育児のため」が18.3%、「仕事をする必要がない・しようと思わない」が18.2%であるソース9。
日本語能力と情報取得
- どんな内容でも相手や状況に合わせて適切に会話を進められる日本語能力を持つ在留外国人の割合は49.8%であるソース2。
- 妊娠・出産・育児に関する情報の入手先として、SNSが45.1%、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌が21.3%を占めるソース2。
差別経験と相談状況
- 生活での差別的な扱いを受けた経験について、24.6%が「家を探すとき」に差別的な扱いを受けたと回答したソース5。
- 差別的な扱いを受けたと感じた際の相談先として、42.4%が「相談していない」と回答しているソース5。
- 差別経験者は、公的機関での手続きや仕事探しで差別を感じたと述べたソース8。
- 相談サービスを利用した外国人のうち、61.0%が「仕事に関する相談」を行っているソース7。
事業主の法的義務と支援制度（令和8年3月時点）
- 外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職時に氏名、在留資格などをハローワークに届け出る義務があるソース4。
- 特別永住者はこの外国人雇用状況届出制度の対象外であるソース4 ソース6。
- 外国人労働者の雇用管理改善は事業主の努力義務とされているソース4。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、事業主は外国人労働者の適正な雇用管理を行う必要があるソース4。
- 外国人を雇用した場合、労働保険や社会保険は国籍に関わらず適用されるソース6。
- 外国人を雇用する際、在留資格の確認が必須であり、怠った場合は罰則の対象となり得るソース6。
- 外国人雇用サービスセンターが全国に設置され、相談窓口として機能しているソース6。
💡 分析・洞察
- 在留外国人労働者の約3人に1人が低賃金に不満を抱いており、これは生活困窮による治安悪化や不法労働への誘引、さらには日本経済への貢献意欲低下に直結する重大なリスクであるソース3 ソース5 ソース8 ソース10。
- 日本語能力が不十分な外国人労働者が半数近く存在することは、雇用機会の制限、日本人との社会統合の遅延、職場内での誤解やトラブル増加、結果として国民負担増大につながる構造的課題であるソース1 ソース2 ソース5 ソース8 ソース10。
- 外国人労働者の約半数が人材派遣・人材紹介業を介して雇用されている実態は、多重下請けによる中間搾取や不安定な雇用形態を助長し、労働環境の悪化と責任の所在不明確化を招く可能性があるソース7。
- 外国人が差別を経験しても半数近くが相談しない状況は、問題の表面化を阻害し、不満が内部に蓄積されることで社会への不不信感が増大し、将来的な治安維持コストの増加に繋がるソース5。
⚠️ 課題・リスク
- 事業主の外国人雇用管理が「努力義務」に留まる現行制度は、不適切な労働条件や賃金設定を容認しやすく、結果として労働市場全体の歪みを拡大させ、日本人労働者の賃金水準にも悪影響を及ぼす。
- 日本語能力不足により就職活動が困難な外国人や、育児を理由に働けない外国人の存在は、日本の潜在的労働力活用を阻害し、社会保障制度への負担増大、ひいては国民負担の増加に繋がる。
- 外国人労働者が差別的な扱いを受けても相談しない現状は、外国人コミュニティ内での不満を潜在化させ、集団的な不満や不信感の醸成を促進し、将来的に治安の悪化や社会秩序の不安定化を引き起こす温床となる。
- 妊娠・出産・育児に関する情報がSNSに偏って取得されていることは、公的情報へのアクセス不足を浮き彫りにし、外国人家庭が適切な福祉サービスを受けられない事態を招き、行政コストの増大や社会統合の失敗に繋がり得る。
主な情報源: 出入国在留管理庁
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