環境配慮契約の締結実績を通じて、企業の環境意識にどのような変化が見られるのか。

令和7年度の環境配慮契約の締結実績は、電気、自動車、船舶、建築物の設計・維持管理・改修、産業廃棄物処理の全ての項目で実績なしと公表されたソース2。
令和7年度における環境配慮契約の締結実績の概要はPDFで113KBであり、過去の概要ファイルサイズは令和6年度37KB、令和5年度61KB、令和4年度29KBであったソース1 ソース2。

防衛省は平成19年制定の環境配慮契約法および同年12月7日閣議決定された基本方針に基づき、継続的に環境配慮契約を締結しているソース3 ソース4 ソース7 ソース9 ソース10。
令和2年度の防衛省の環境配慮契約実績は、電気供給792件（高圧459件、低圧333件）、自動車購入67台、建築物維持管理2件、産業廃棄物処理232件であるソース9。
令和3年度の防衛省の環境配慮契約実績は、電気供給913件（高圧473件、低圧440件）、自動車購入35台、建築物維持管理1件、産業廃棄物処理271件であるソース10。
令和4年度の防衛省の環境配慮契約実績は、電気供給895件（高圧451件、低圧444件）、自動車購入105台、産業廃棄物処理274件であるソース3。
令和5年度の防衛省の環境配慮契約実績は、電気供給952件（高圧478件、低圧474件）、自動車購入192台、産業廃棄物処理271件であるソース4。
令和6年度の防衛省の環境配慮契約実績は、電気供給882件（高圧453件、低圧429件）、自動車購入103台、産業廃棄物処理281件であるソース7。

環境省は脱炭素に向けた国民運動「デコ活」を推進しており、2030年度の温室効果ガス削減目標達成を目指し、「電気も省エネ断熱住宅」「エコグッズ」「食べ残しゼロ」「テレワーク」を含む13のアクションを提示しているソース6。
OECD事務局は、企業が消費者の環境意識の高まりを認識していると指摘しているソース6。
日本は、環境問題の解決に向けて欺まん的な情報から消費者を保護することが求められており、消費者庁は国際機関における議論への参加と必要な施策の推進を表明しているソース6。
環境省は「環境ラベル等データベース」を提供し、FSC認証（森林管理）、MSC認証（水産資源）、有機JAS認証（農薬・化学肥料控え）、国際フェアトレード認証（生産者支援）など、多様な環境・社会配慮型認証が存在するソース6。
企業は、素材の調達段階から生産、物流、販売等の各段階においてサプライチェーン全体で環境配慮の取り組みを行っているソース6。

プラスチック資源循環促進法が2022年に施行され、プラスチック情報流通プラットフォーム（PLA-NETJ）は2026年度後半から2027年度に実証評価を実施し、2028年度以降に本格稼働予定であるソース8。
データ連携エコシステムは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、製品含有化学物質に関する規制対応を背景に構築されており、デジタルプロダクトパスポート（DPP）はプラスチック等での再生材料利用の促進に寄与するソース8。

デジタル庁が公表する令和7年度の環境配慮契約実績が「全て実績なし」とされている事実は、行政機関における環境配慮契約の情報集約および公表プロセスの機能不全、あるいは制度適用範囲に関する省庁間での認識の乖離を示唆する。これは、政府全体の環境政策における透明性と実効性に対する国民の信頼を損ないかねない。
一方で、防衛省が過去5年間で電気供給、自動車購入、産業廃棄物処理などで数千件に及ぶ環境配慮契約を継続的に締結している事実は、特定の政府機関においては環境配慮契約が着実に履行されていることを明確に示している。
企業は、「デコ活」に代表される政府による脱炭素推進の国民運動、消費者からの環境意識の高まり、およびプラスチック資源循環促進法等の法規制強化という多角的な外部圧力により、素材調達から生産、物流、販売に至るサプライチェーン全体で環境配慮への対応を余儀なくされている状況にある。

デジタル庁が公表した「令和7年度実績なし」という現状は、環境配慮契約制度の全体像を把握することを極めて困難にし、政策評価の透明性を著しく低下させる。これにより、国民が税金を通じて行われる環境配慮への取り組みの実効性を正しく評価できず、ひいては国益に資する政策推進が阻害されるリスクがある。
OECDの指摘にある「欺まん的な情報から消費者を保護する」必要性は、企業が環境配慮の取り組みを形式的または表層的な「グリーンウォッシュ」に留める懸念を提起する。これは、真に環境負荷を低減する投資や技術革新を阻害し、結果的に国民が不透明な情報に基づいて製品やサービスを選択することによる不利益を被る可能性がある。
サーキュラーエコノミー実現に向けたデータ連携エコシステムの構築やデジタルプロダクトパスポートの導入は、企業の新たなシステム投資や情報開示に伴うコスト増を必然的に招く。これらのコストが製品価格に転嫁されれば、国民の生活コストを上昇させ、経済活動への悪影響や国民負担の増大に繋がる可能性があるため、導入効果と負担のバランスを慎重に見極める必要がある。

主な情報源: 消費者庁 / 防衛省・自衛隊 / 英国政府 / デジタル庁