📊 事実
制度導入と義務
- 内水面漁業の振興に関する法律施行令の改正に伴い、令和5年4月1日から陸上養殖業の届出制が開始されたソース3 ソース5 ソース9。
- 届出対象は、食用の水産物を海水や淡水に塩分を加えた水、または閉鎖循環式で養殖しているもの、餌や糞等を取り除かずに排水しているものを含むソース2 ソース3 ソース5。
- 既存事業者は令和5年4月1日から同年6月30日までに、新規事業者は養殖開始の1か月前までに届出書を提出する必要があるソース3 ソース5。
- 毎年4月1日から翌年3月31日までの実績について、4月30日までに実績報告書を提出する必要があるソース1 ソース5。
- 届出をせず、または虚偽の届出をした者には10万円以下の罰金が科せられる可能性があるソース2 ソース3 ソース5。
環境リスク
- 停電等のトラブルによる海水が淡水に流れるリスクや、海水中に含まれる病原菌が流出するリスクが指摘されているソース1。
- 水質に変更を加えた水には、河川等の淡水や上水を塩水化した水、下水処理水、閉鎖循環式養殖で化学的なろ過を行った水などが含まれるソース1。
届出件数の推移
- 令和6年1月1日時点での陸上養殖業の届出件数は662件であったソース8。
- 令和7年1月1日時点では740件（前年比78件増）、新規届出107件、廃止29件ソース10。
- 令和8年1月1日時点では808件（前年比68件増）、新規届出110件、廃止42件ソース2 ソース6。
- 都道府県別では、令和8年1月1日時点で沖縄県195件、大分県53件、鹿児島県36件と、九州地方に多い傾向が見られるソース6。
- 養殖種類別では、令和8年1月1日時点でクビレズタ172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件、バナメイエビ107件が上位であるソース6。
出荷数量の推移
💡 分析・洞察
- 陸上養殖業の届出件数が、令和6年1月1日の662件から令和8年1月1日には808件へと着実に増加しており、新規届出数が廃止数を継続的に上回ることから、水産業界における新たな産業としての成長基盤が確立されつつあるソース6 ソース8 ソース10。これは、食料安全保障の観点から国内の水産物供給体制の多様化に貢献する。
- 陸上養殖による出荷数量は令和5年度の6,392トンから令和6年度に6,907トンへと増加し、特にニジマスやバナメイエビといった特定の魚種・エビ種で生産拡大が見られるソース4 ソース7。この生産増加は、国内需要を満たすための国産水産物の供給安定化に寄与し、漁業資源の枯渇リスクに対する緩和策となる可能性がある。
- 制度的な届出義務と罰則規定が導入されたことにより、事業者は環境リスク（海水・病原菌流出等）に対する意識を高め、適切な排水処理や設備管理を行うインセンティブが働くためソース1 ソース2 ソース3 ソース5、周辺環境への影響を最小限に抑えるための基礎的な法的枠組みが構築されている。
⚠️ 課題・リスク
- 陸上養殖業の拡大に伴い、停電等による海水や病原菌の淡水系への流出リスクが増加しソース1、在来種への悪影響や地域生態系の攪乱、ひいては伝統的な内水面漁業への損害や国民の生活環境に対する不安を高める可能性がある。
- 届出件数や出荷量の継続的な増加にもかかわらず、陸上養殖による生産量（令和6年度6,907トン）は日本の年間水産物消費量全体から見れば依然としてごく一部でありソース4、国内の食料自給率向上や漁業人口減少という喫緊の課題に対し、現時点での根本的な解決策としては限定的である。
- 沖縄県に約24%の届出が集中している現状はソース6、特定の地域が自然災害や経済変動の影響を受けた際に、陸上養殖業全体の生産・供給体制に連鎖的な脆弱性をもたらす潜在的リスクを抱えており、サプライチェーンの安定性確保の観点から、地理的集中を避ける施策が必要となる。
- 陸上養殖施設は建設・維持に多額の投資が必要であり、特に閉鎖循環式では水質管理のための高度な技術とエネルギーコストがかかるためソース1、これらが製品価格に転嫁されれば、国民の食料品購入費負担の増加に繋がる可能性があり、コスト競争力の確保が課題となる。
主な情報源: 水産庁
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