日米加海上保安機関による合同訓練がインド太平洋地域の安全保障に与える影響と、それに連動する安全保障の動向は何か。

📊 事実

日米加海上保安機関合同訓練の実施

令和8年5月21日09:00（現地時間）にカナダ（ビクトリア）沖合で、海上保安庁、米国沿岸警備隊、カナダ沿岸警備隊による合同捜索救助訓練が実施されたソース2 ソース4。
訓練には海上保安庁練習船「いつくしま」、米国沿岸警備隊の87フィート級巡視船、45フィート級巡視船、固定翼機、カナダ沿岸警備隊の巡視船「Tanu」、47フィート級巡視船が参加し、転覆したヨットの乗船者捜索救助訓練を行ったソース2 ソース4。
本訓練は「SAPPHIRE26練習船いつくしま遠洋航海」の一環であり、海上保安庁は米国沿岸警備隊との共同取組「SAPPHIRE」を通じて、カナダ沿岸警備隊との協力覚書に基づく取組を推進する方針であるソース2 ソース4。
令和8年3月9日には、米国沿岸警備隊本庁にて日米海上保安機関長官級会合が開催され、共同取組「SAPPHIRE」を通じて法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化が重要であることが確認されたソース6。
令和6年7月に就役した大型練習船「いつくしま」が、令和7年度からの遠洋航海実習を行う予定であるソース3 ソース9。

インド太平洋地域における日本の海洋安全保障戦略と多国間協力

我が国は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着を推進し、経済的繁栄の追求及び平和と安定の確保を目指しているソース3。
海上保安庁は、平成12年から北太平洋海上保安フォーラム（NPCGF）を主催しており、日本、韓国、中国、ロシア、米国、カナダを含む主要6カ国の海上保安機関が参加し、漁業取締WGや共同オペレーションWGを設置しているソース3 ソース7。
海上保安庁は、平成16年からアジア海上保安機関長官級会合（HACGAM）を主催しており、22カ国・1地域・2機関が参加し、捜索救助、海上不法活動の予防・取締り、合同訓練等の分野で連携を強化しているソース1 ソース3。
海上保安庁は、「日米韓」3か国による初の合同訓練を実施し、「日米比」3か国間の洋上交流プログラムを推進しているソース3。
海上保安庁は、能力向上支援の専従部門「海上保安庁MCT」を平成29年に発足させ、令和6年度末までに23か国へ合計132回派遣し、8か国1機関に28回のオンライン研修を実施、各国海上保安機関等の職員を日本に招へいして各種研修も実施しているソース3 ソース5。
2026年5月、日本の小泉進次郎防衛大臣はインドネシアとフィリピンを訪問し、両国との海洋安全保障に関する防衛協力を強化する合意を締結したソース10。特に、日本とインドネシアは防衛協力協定（DCA）を締結し、海洋安全保障や人道支援に関する協力を拡大することに合意したソース10。

中国の海洋活動と日本の対応強化

尖閣諸島周辺海域では、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、令和6年には接続水域での年間確認日数が過去最多を更新、令和7年3月には領海侵入時間が過去最長を更新しているソース3。
中国海警局に所属する船舶の大型化・武装化が確認され、領海侵入後に日本漁船等に接近しようとする事案が繰り返し発生しているソース3。
東シナ海等の我が国排他的経済水域では、外国海洋調査船による事前の同意を得ない調査活動が、また大和堆周辺海域では外国漁船による違法操業が確認されているソース3。
海上保安庁は、現場海域に巡視船を配備し、我が国の領土・領海を守る方針の下、冷静かつ毅然として対応を継続しており、大和堆周辺では日本漁船の安全確保を最優先に外国漁船への退去警告を実施しているソース3。
海上保安庁は、令和4年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船・航空機等の増強整備を推進し、令和6年度には大型巡視船3隻、大型ジェット機1機、中型ヘリコプター1機、大型練習船「いつくしま」が就役したソース3 ソース9。
また、無操縦者航空機等の新技術の積極的活用を進め、警察、自衛隊、外国海上保安機関等との連携・協力を強化しているソース3。

💡 分析・洞察

日米加海上保安機関合同訓練は、カナダ沖での捜索救助訓練という形式をとりつつも、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた広範な協力の一環として実施されておりソース2 ソース3 ソース4 ソース6、遠隔地での連携を通じて、参加各国海上保安機関の相互運用性を向上させ、海洋安全保障における法の支配の堅持を国際社会に明確に示唆するソース6。
この訓練は、中国の活発な海洋進出と大型化・武装化が進む中国海警局船舶の活動に対応するため、日本が米国やカナダといった伝統的同盟国・友好国との連携を深め、海洋法執行機関レベルでの協力関係を西太平洋から北米西岸まで地理的に拡大していることを示すソース3 ソース6。
海上保安庁が多国間枠組み（NPCGF, HACGAM, CGGS）や二国間・三国間（日米韓、日米比）協力を積極的に推進し、MCTによる能力向上支援を23か国へ展開していることはソース1 ソース3 ソース5 ソース7、日本の海洋安全保障戦略が、インド太平洋全域における海洋秩序維持のための多層的な外交・実力行使体制構築へと移行していることを示唆するソース3。

⚠️ 課題・リスク

日米加合同訓練を含む多国間協力の強化は、中国による海洋支配の既成事実化を阻止する上で有効な抑止力となり得る一方でソース3 ソース6 ソース10、中国がこれを自国に対する封じ込め戦略と解釈し、東シナ海や南シナ海における海洋活動をさらに活発化させる可能性を排除できないソース3。
海上保安庁の能力強化や多国間連携の拡大は、現場での偶発的な衝突リスクを増大させる可能性を内在しているソース3。中国海警局船舶の大型化・武装化が進行する中で、日本漁船保護や領海警備にあたる海上保安官の生命・身体に対する直接的な脅威が、実力行使の機会増加に伴い高まる可能性があるソース3。
広範なインド太平洋地域での多国間連携の拡大は、日本の国民負担増大に繋がる可能性があるソース3 ソース5。MCT派遣や研修受け入れ、巡視船・航空機等の増強整備には多大な予算と人員の継続的な投入が必要であり、これらが長期的に日本の財政や人材資源に重荷となるリスクを慎重に評価する必要があるソース3 ソース5。
各国との連携強化は、関係国の内部事情や地政学的変動によって協力関係が不安定化するリスクを伴う。特定の国の政権交代や外交方針転換によって、これまで構築してきた協力関係が機能不全に陥り、日本の安全保障体制に予期せぬ空白が生じる可能性があるソース1 ソース7 ソース10。

主な情報源: 国土交通省 / The Diplomat / 海上保安庁