📊 事実
ICD-11準拠移行の枠組みとスケジュール
- 人口動態統計の死因分類は現在ICD-10に準拠しているソース9。
- ICD-11準拠の統計分類の告示は令和8年1月に予定されているソース9。
- 本件に関するワーキンググループは令和7年10月22日に設置され、令和8年9月までに検討結論を得る予定であるソース9。
- 人口動態統計で用いる死因分類表の種類は、ICD-11への移行に伴い現行の分類表と同様に設定されることが適当とされているソース9。
- 死因基本分類表は、総務省告示の統計基準である《基本分類表》に基づいて作成されるソース10。
ICD-11の具体的な分類項目
- ICD-11準拠の死因分類表（案）には、感染症、腫瘍、循環器系疾患などが含まれ、各死因にコードが付与されているソース1。
- 特定の死因として、不慮のネグレクト（PB5B）、航空輸送損傷事象による自傷（PC00）、陸上輸送道路交通損傷事象による加害（PD50）などが含まれるソース2。
- 神経系疾患（脳浮腫：8D60.1、水頭症：8D64、自律神経系の障害：8D80-8D8Z、ヒトプリオン病：8E00-8E0Z、二次性パーキンソニズム：8A00.2Z、トゥレット症候群：8A05.00）が詳細に分類されているソース3 ソース4。
- 尿路系・生殖器系の症状や疾患（尿閉：MF50.3、血尿：MF50.4、女性生殖器からの検体における臨床所見：MF60-MF6Z、尿路感染症：GC08、骨盤臓器脱：GC40）も詳細に分類されているソース6 ソース7。
- 妊娠・分娩・産褥に関する死因（産科的原因の続発症による死亡：JB62.Z、母体感染症疾患：JB63、超低出生体重児：KA21.0）も細分化されているソース8。
- 武力衝突中のミサイルの爆発（PJ80）、ゴム弾の使用（PK00）、核兵器の使用（PK10）といった、武力衝突に関連する死因基本分類コードが導入されるソース5。
- COVID-19に関連する事象（RA01）、および治療目的の使用における損傷を伴う薬物（PL00）の分類コードも含まれるソース5。
- 新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する分類項目が死因基本分類表に追加されるソース10。
- 熱中症に関連する細分類項目が設けられることが適当とされたソース10。
人口動態統計の活用と選択ルール
- 人口動態統計は、厚生労働省が作成する生命表や人口推計に広く利用されているソース9。
- 死因基本分類表はWHOの原死因選択ルールに基づいており、原死因には用いない分類項目が死因基本分類表から除かれるソース1 ソース10。
💡 分析・洞察
- ICD-11への移行により、死因情報の国際的な比較可能性と精度が向上し、日本の公衆衛生戦略や医療政策の国際的な位置づけを客観的に評価する基盤が強化される。
- 武力衝突関連の死因分類項目が追加されたことは、国際的な紛争や有事発生時の邦人保護および国内治安への影響を詳細に把握する上で不可欠な情報基盤を構築する。
⚠️ 課題・リスク
- 「武力衝突中の核兵器の使用（PK10）」といった死因分類の導入は、日本の安全保障環境における潜在的な武力紛争リスクの深刻化を示唆しており、国民保護計画の早急な見直しや防衛力の強化に関する国家戦略への影響を検証する必要がある。
- 「新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する分類項目」の追加は、今後の公衆衛生政策における国民の医療に対する信頼性維持、および健康被害発生時の具体的な原因究明の透明性確保が重要となる。
- 現行のICD-10からICD-11への大規模な移行は、関連する医療機関や行政機関におけるデータ入力システムの改修、職員の再教育に多大な国民負担（コスト）が生じる可能性があり、その影響を最小限に抑える効率的な移行計画が不可欠である。
主な情報源: 厚生労働省
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