気候変動を考慮した国土交通省による河川整備基本方針の見直しが、各地域にどのような影響をもたらすか。

令和8年4月30日、国土交通省水管理・国土保全局は、櫛田川水系、宮川水系、網走川水系、及び相模川水系の河川整備基本方針を見直し、治水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと変更したソース8。
この見直しにより、基本高水のピーク流量は、櫛田川水系で4,800m³/sから5,500m³/sへ、宮川水系で8,400m³/sから9,900m³/sへ、網走川水系で1,200m³/sから1,500m³/sへ、相模川水系で10,100m³/sから12,200m³/sへとそれぞれ引き上げられたソース2。
令和8年4月24日には、最上川水系及び赤川水系の河川整備基本方針の見直しに関する審議が、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会の第162回会議として開催される予定であり、気候変動を考慮した新たな計画への変更が議題となるソース1 ソース4。
当該小委員会は中北英一（京都大学名誉教授）が委員長を務め、吉村美栄子（山形県知事）を含む各大学の教授が委員として参加するソース3 ソース4。
国土交通省は今後、さらに6水系において気候変動を踏まえた基本方針の見直しを予定しているソース2。

気候変動により、気温が2℃上昇した場合、降雨量が約1.1倍、流量が約1.2倍、洪水発生頻度が約2倍になると試算されているソース6。
令和8年2月27日時点では、利根川上流9ダムの貯水量は19,164万㎥で貯水率35%（過去平均の75%）、荒川上流4ダムの貯水量は5,438万㎥で貯水率38%（過去平均の65%）と、少雨の影響で貯水量が減少しているソース7。
同時期の栗橋地点上流域の降水量は19mmで、平均値の約4割に留まったソース7。
気象庁の1か月予報では、向こう1か月の降水量は「多い」の確率が40%とされているソース7。

鬼怒川上流4ダムは約1億立方メートルの洪水を貯める能力を有し、湯西川ダムの完成により川治温泉の浸水被害が回避された実績があるソース5。
真間川の改修により水害常襲地帯が「安全で安心できる街」に変化し、小野川放水路の完成により小江戸さわらの町並みが洪水から守られたソース5。
令和6年9月3日14時、台風第10号に伴い荒川水系の入間川と小畦川の2河川が氾濫危険水位を超過したが、神奈川県の宮ヶ瀬ダムは事前放流を含む3回の洪水調節を実施したソース6。
気候変動に対応した「流域治水」が推進されており、令和5年には茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県との間で予測水位情報の提供に関する協定が締結されているソース6。

河川整備基本方針の見直しによる基本高水ピーク流量の引き上げは、将来的な大規模洪水リスクに対する予防的投資であり、国民の生命・財産保護、経済活動の安定、ひいては国力維持に不可欠である。災害による財政的負担の増大を抑制し、治安の安定化に寄与する。
気候変動による洪水リスク増大の予測と、一部水系における平時の貯水量減少は、治水と利水という二律背反的な水資源管理課題を顕在化させている。これは、地域社会の生活基盤と産業活動の安定性に対し、複合的かつ直接的な影響を及ぼす潜在的脅威である。

基本高水ピーク流量の大幅な引き上げは、既存の治水インフラだけでは対応が困難であり、新たなダム建設、堤防強化、放水路整備といった大規模な公共事業を要する。これは、用地買収、建設コスト増大、工期長期化による国民負担増と、事業遅延による脆弱性残存のリスクを伴う。
河川整備基本方針の見直しが現在進行中であり、今後も6水系で検討予定とされているが、全国的な取り組みが遅れる水系における気候変動への脆弱性が残る。また、予測水位情報提供協定が結ばれていても、住民への周知徹底や避難行動への確実な連動性が担保されなければ、実効性のある防災・減災には繋がらず、有事の際の治安混乱や生命財産の損失リスクは依然として高い。

主な情報源: 国土交通省 / 国土交通省　関東地方整備局