日本における情報通信事業がパブリッククラウドシステムを利用する際の、国益、治安、および伝統文化の保護を最優先とする保守的かつ現実主義的な視点からの課題は何か。

企業活動においてクラウドサービスは「そのサービスがないと企業活動の継続が困難」または「業務に大きな支障が出る」と回答されるほど重要かつ不可欠な位置付けにあるソース1。
企業が利用中のクラウドサービスを代替する際の課題として、運用費用の上昇やサービスレベルの低下が最も大きく挙げられており、代替可能なサービスが存在してもコストやサービスレベル維持の観点から他サービスへの移行が困難であるソース1。

個人情報保護法およびサイバーセキュリティ法において、個人情報・個人データを域内で保有・保管することを義務付ける規定が存在するソース2。
国家ネットワーク情報部門は、個人情報取扱者が国外にデータを提供する際の安全評価を行う必要があるソース2。
証券法では証券会社の顧客情報を20年以上、電子署名法では電子認証関連情報を5年間、精神衛生法では医療機関の精神疾患患者カルテを30年以上といった特定のデータ保存期間が義務付けられているソース2。
平成23年度（2011年）調査では、海外から日本への個人情報の移転について中国からの移転が24.9%、米国からの移転が17.9%であったソース5。
EUから日本への個人データ移転実績がある企業は回答企業の66%で、そのうち30社が米国への再移転を実施しており、現行の補完的ルールにより本人同意の取得や契約による体制整備が求められるソース7。

電気通信事業者は、電気通信事業法に基づき重大事故発生時に総務大臣へ報告義務があり、通信事故発生前後の情報提供の具体的な範囲とスピード感が求められているソース6。
クラウドサービス事業者は、電気通信事業者へのサービス提供において、技術基準への適合性を担保するための協力を行う必要があるとされているソース6。
電気通信事業者がパブリッククラウドを利用する際の冗長性確保の方法についての検討が行われているソース6。

平成23年度（2011年）調査では、個人情報の漏えい（紛失も含む）が発生した事業者の割合が11.1%に上昇した（平成18年度（2006年）の8.3%から2.8ポイント上昇）ソース5。
令和5年度（2023年）調査では、国内に本社を置く従業員100人以下の事業者の約7割が個人情報保護に関する担当者がいないと回答したソース8。
令和5年度（2023年）調査において、不正アクセスを受けたことがある事業者は2.1%で、被害状況としてシステム停止が約3割を占めているソース8。
個人データの漏えい等報告の義務化について、約8割の事業者が「知らなかった」と回答しており、個人データの取扱いを外部委託している事業者のうち約4割しか委託先の安全管理について事前調査を行っていないソース8。
2011年3月の東日本大震災では、被災地の実態調査において個人情報が壁となった事例があるソース4。

日本企業においてパブリッククラウドが事業継続の生命線と化している状況は、サービスの代替困難性と相まって、事実上のベンダーロックイン状態を招き、主要な海外プロバイダへの過度な依存による経済安全保障上のリスクを顕在化させている。
個人情報・個人データの域内保有義務や越境移転時の安全評価制度は、国家のデータ主権と国民の情報保護を強化するが、同時にグローバルなクラウドサービス利用における運用コストを増大させ、国際的なデータ連携の障壁となる可能性を内包している。
電気通信事業におけるパブリッククラウド利用は、基幹インフラの安定性・信頼性確保という観点から、重大事故報告義務、技術基準適合性への協力、および冗長性確保の要件が不可欠であり、これらをクラウドサービス事業者が確実に履行できるかの検証が国の監督責任として極めて重要である。

企業活動の根幹を支える情報通信インフラが特定の海外パブリッククラウドに集約・依存することで、国際情勢の変動や海外プロバイダの経営戦略変更によってサービス停止や情報へのアクセス制限が発生した場合、日本の情報通信網が広範囲で機能不全に陥り、国民生活や産業活動に不可逆的な損害を与える。
国内で収集された国民の個人情報や企業の機密データが、安全評価を経ずに海外のクラウド環境に大量に越境移転されることで、データ所在国における法制度や政府の介入により、日本の法執行機関による情報保全や捜査活動が阻害される危険性があり、国民のプライバシーと国家の情報管理体制が外国政府の影響下に置かれる。
中小規模事業者の約7割に個人情報保護の担当者がおらず、漏えい報告義務の認知度が低い現状は、クラウド利用を拡大する情報通信事業におけるサイバーセキュリティ体制の末端に広範な脆弱性を生み出しており、そこから発生するデータ漏えいやシステム停止がサプライチェーン全体を麻痺させ、結果的に国家の経済活動と治安に悪影響を及ぼす。

主な情報源: 個人情報保護委員会 / 総務省