地政学リスクを考慮した日本の製造基盤強化に向けた新たな取り組み、その背景にあるリスク、およびそれらが日本の国益、国民負担、治安に与える影響は何か。

📊 事実

地政学リスクの現状と日本の製造業の脆弱性

経済産業省は2026年4月15日に「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」の中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表したソース1 。
1990年代以降、中国は製造能力を急拡大している一方、日本を含むG7諸国の製造能力は相対的に低下しているソース7 。
重要鉱物の輸出管理強化が進んでおり、物資を巡る脆弱性が深刻化しているソース1 。
中国は2023年8月からガリウムとゲルマニウムに対する輸出管理を強化し、2025年4月には重レアアース7種、2025年10月には中・重レアアース関連品目に対する輸出管理措置を実施する予定であるソース4 。
中国による輸出規制強化により、鉱物やレガシー半導体等の物資を巡る脆弱性が顕在化しているソース7 。
日本企業の主要原材料・部品等の調達先について、中国から調達を行っている企業の割合は63.8%であり、約20%が中国からのみ調達を行っているソース4 。
日本における化学品の生産量は減少傾向にあり、輸入量は横ばいであるソース3 。OECD調査では、化学品等も脆弱な製品として列挙されているソース7 。
日本は製造装置や素材等の一部の領域で競争力を有しているが、製造基盤への投資の規模やスピードで他国に劣後しているソース1 。
日本企業は自由貿易体制下で海外投資を優先し、国内の設備投資は長らく低迷しているソース5 。これにより、資本装備率が低迷し、資本の使用年数は高止まりしているソース5 。
日本の製造業のDX化は世界最高水準ではないと推測されており、ロボット密度も2023年時点で韓国や中国に比べて低い状況であるソース5 ソース8 。
日本企業が持つコア技術の流出リスクが他国に優位性を奪われる恐れがあることが認識されているソース2 。
2026年1月6日に発表された対日輸出管理強化により、日本の軍事ユーザーへのデュアルユース品目の輸出が禁止されるソース4 。

製造基盤強化に向けた取り組みと支援策

経済安全保障推進法に基づき、16の特定重要物資が指定されており、これに対する支援計画は143件認定されているソース3 。
特定重要物資の指定には、重要性、外部依存性、供給途絶の蓋然性、本制度による措置の必要性の四要件があるソース3 。
2026年3月に閣議決定された改正経済安保法案では、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援や、重要な海外事業の促進策としてJBICによる劣後出資等が規定されているソース3 ソース8 。
経済産業省は「経済安全保障経営ガイドライン」を2026年1月23日に公表したソース2 。
2024年9月に改正産業競争力強化法が施行され、中堅企業政策が本格的に開始されたソース2 ソース5 。
2025年5月から成長志向の中小企業に向けた支援枠組み「100億宣言」が開始され、現在約3,000社が表明しているソース2 ソース5 。
経済産業省は2025年度から経済安全保障に係る外部専門人材の受入れを開始するソース5 。
2024年2月から「生成AI開発プログラム（GENIAC）」が開始され、AIモデルの開発とデータセットの構築を支援するソース8 。
日本は供給源の多様化等の対応を進めているソース7 。
2026年4月を目途に「循環経済行動計画」を取りまとめる方向で検討中であり、経済安全保障上重要な循環資源に対して支援を行う必要があるソース7 ソース9 。
2026年2月に米国国務省が重要鉱物閣僚会合を初開催し、日本を含む54ヶ国が参加したソース9 。
2025年11月に日印企業・スタートアップのマッチングが、2025年3月にはインド日本商工会・CII共催で日印企業間の半導体マッチングイベントが実施される予定であるソース8 。

他国の製造基盤強化の動向

中国は2024年10月に国有企業「中国資源循環集団」を設立し、資源循環に必要な環境整備を推進するソース3 。
中国は2025年までにAIと6大重点分野の融合を先行実現し、新世代スマート端末・エージェント等の応用普及率を70％超へ引き上げる目標を設定しているソース6 。
2026年1月時点で、中国の「専精特新」中小企業は1.76万社、国家級専精特新「小巨人」企業は14万社に達しているソース6 。
米国は2025年12月に発表された国家安全保障戦略2025で、重要サプライチェーンと資源へのアクセス確保、再工業化、防衛産業基盤の再生を進めることを示しているソース6 。
米国は2025年に鉄鋼・アルミ・銅や自動車・部品等の製品に対して10～50%の関税を適用する方針を示しているソース7 。
EUは循環経済を「戦略的自律」の柱として位置づけ、「欧州重要原材料法」を制定しているソース3 。
2026年3月、欧州委員会は産業加速法を提案し、2035年までに製造業のEU・GDPに占める割合を20%に引き上げる目標を設定しているソース6 。

国土強靱化の取り組み

政府は、国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき、国土強靱化基本計画を定めているソース10 。
令和5年7月に閣議決定された基本計画では、自然災害の教訓や気候変動の影響を考慮しているソース10 。
国土強靱化政策の展開方向として、防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靱化、デジタル等新技術の活用、官民連携強化、地域防災力強化の5つの柱が位置付けられているソース10 。
政府は、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保することとしているソース10 。
政府は、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を推進することとしているソース10 。
令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、5か年加速化対策の評価作業を進め、「国土強靱化実施中期計画」の策定を加速しているソース10 。

💡 分析・洞察

日本の製造業は、中国への過度なサプライチェーン依存と国内製造基盤への投資不足により、地政学リスクに対して極めて脆弱な状態にある。特に、重要鉱物や化学品といった基幹物資の供給途絶は、日本の産業活動全体に壊滅的な影響を及ぼし、国益を著しく損なう可能性が高い。
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定や支援策、中小企業支援、AI・ロボット人材育成などの取り組みは、製造基盤の強化に向けた喫緊の課題への対応として評価できる。しかし、他国が国家戦略として大規模な投資と目標設定を行っている現状と比較すると、日本の取り組みの規模とスピードが十分であるかについては継続的な検証が必要である。
国内の設備投資の低迷とDX化の遅れは、日本の製造業の国際競争力低下に直結し、将来的な経済成長の足かせとなる。これは、技術流出リスクと相まって、日本の技術的優位性を失わせ、結果として経済安全保障上の脅威を増大させる。
国土強靱化の取り組みは、自然災害によるサプライチェーン寸断リスクを低減する上で重要であり、製造基盤強化と相乗効果を発揮する。特に、ライフラインの強靱化やデジタル技術の活用は、有事の際の事業継続性を高め、国民生活の安定に寄与する。

⚠️ 課題・リスク

中国による輸出規制強化は、日本の製造業が依存する重要鉱物やレアアースの安定供給を直接的に脅かす。これにより、生産コストの増大、生産活動の停滞、ひいては国内産業の競争力低下を招き、国民生活への影響や経済的負担が増大するリスクがある。
日本企業の約20%が中国からのみ原材料・部品を調達している現状は、サプライチェーンの極端な集中リスクを示している。地政学的緊張が高まった場合、供給網の寸断により、国内の生産活動が停止し、雇用喪失や経済混乱を引き起こす可能性があり、これは日本の経済安全保障上の重大な脆弱性である。
国内の設備投資の長期的な低迷と製造業のDX化の遅れは、日本の生産性向上を阻害し、国際競争力をさらに低下させる。これにより、高付加価値製品の生産能力が失われ、産業空洞化が進行し、結果として日本の経済的自立性が損なわれる恐れがある。
AI・ロボット等利活用人材が2040年に約340万人不足する可能性が指摘されており、これは製造業のDX推進や生産性向上を阻害する構造的な課題である。人材不足が解消されなければ、製造基盤強化の取り組みが計画通りに進まず、他国との技術格差が拡大し、日本の技術的優位性が失われるリスクがある。
中小企業が大企業に比べて経済安全保障への取り組みが遅れている現状は、サプライチェーン全体の脆弱性を温存させる。中小企業が持つコア技術の流出や、サプライチェーンの末端での供給途絶は、大企業を含む産業全体に波及し、日本の経済安全保障を揺るがす可能性がある。
米国が鉄鋼・アルミ・銅や自動車・部品等に高関税を適用する方針を示していることは、日本の輸出産業に新たな貿易障壁をもたらす可能性がある。これにより、日本企業の国際市場での競争力が低下し、国内生産の縮小や雇用への悪影響が生じ、国民経済に負担をかけるリスクがある。

主な情報源: 内閣府 / 経済産業省