日本の製造基盤強化における地政学リスクへの対応と現状はどのようなものか？

📊 事実

地政学リスクの現状と中国の動向

1990年代から中国は製造能力を急拡大している一方、日本を含むG7諸国の製造能力は相対的に低下しているソース8 。
重要鉱物の輸出管理強化が進んでおり、物資を巡る脆弱性が深刻化しているソース1 。
中国は2023年8月からガリウムとゲルマニウムに対する輸出管理を強化したソース2 。
2023年以降、中国がレアメタル・レアアースに対する輸出規制を強化する見通しであるソース8 。
2023年に新たに導入された輸出規制の多くは、中国やロシアを含む国によるものであるソース4 。
中国は2025年4月には重レアアース7種に対する輸出管理措置を実施する予定であるソース2 。
2025年10月には中・重レアアース関連品目に対する輸出規制が発表され、レアアース関連製品の再輸出規制も導入されるソース2 。
2026年1月6日に発表された対日輸出管理強化により、日本の軍事ユーザーへのデュアルユース品目の輸出が禁止されるソース2 。
日本企業の主要原材料・部品等の調達先について、中国から調達を行っている企業の割合は63.8%であり、約20%が中国からのみ調達を行っているソース2 。
OECD調査で、化学品等も脆弱な製品として列挙されているソース8 。日本における化学品の生産量は減少傾向にあり、輸入量は横ばいであるソース5 。
日本企業が持つコア技術の流出リスクが他国に優位性を奪われる恐れがあることが認識されているソース3 。

日本の製造基盤の現状と課題

日本は製造装置や素材等の一部の領域で競争力を有しているが、製造基盤への投資の規模やスピードで他国に劣後しているソース1 。
日本企業は自由貿易体制下で海外投資を優先し、国内の設備投資は長らく低迷しているソース4 。
設備投資の低迷により、資本装備率は低迷し、資本の使用年数は高止まりしているソース4 。
日本の製造業のDX化は世界最高水準ではないと推測されているソース4 。
日本の製造業におけるロボット密度は、2023年時点で韓国や中国に比べて低い状況であるソース7 。
製造DXの障害として、データ形式のバラバラさや人材不足が指摘されているソース4 。
2040年の就業構造推計では、AI・ロボット等の利活用人材が約340万人不足する可能性が指摘されているソース4 ソース7 。
中小企業は大企業に比べて経済安全保障の取組が遅れているが、今後は対策に取り組みたいとの意向があるソース3 。
日本の大企業では、製造業の中心となる工程で50％～65％強の企業がデジタル技術を活用して業務改善を実施しているが、中小企業ではその割合が低いソース7 。

日本政府の対応策

経済産業省は2026年4月15日に「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」の中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表し、製造基盤の強化に向けた取組の方向性を示したソース1 。
経済安全保障推進法に基づき、16の特定重要物資が指定されているソース5 。
特定重要物資に対する支援計画は143件認定されているソース5 。
2026年3月に閣議決定された改正経済安保法案では、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が規定されているソース5 。また、重要な海外事業の促進策としてJBICによる劣後出資等も規定されているソース7 ソース8 。
2026年3月19日に経済安全保障推進法及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案が閣議決定されたソース7 。
経済産業省は「経済安全保障経営ガイドライン」を2026年1月23日に公表したソース3 。
経済産業省は2025年度から経済安全保障に係る外部専門人材の受入れを開始するソース4 。
2024年9月に改正産業競争力強化法が施行され、中堅企業政策が本格的に開始されたソース3 ソース4 。
中小企業庁は2025年5月から成長志向の中小企業に向けた支援枠組み「100億宣言」を開始し、現在約3,000社が表明しているソース3 ソース4 。
日本は供給源の多様化等の対応を進めているソース8 。
2026年4月を目途に「循環経済行動計画」を取りまとめる方向で検討中であり、経済安全保障上重要な循環資源への支援を行うことが必要とされているソース9 。
2024年2月から「生成AI開発プログラム（GENIAC）」が開始され、AIモデルの開発とデータセットの構築を支援するソース7 。
政府は、国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき、国土強靱化基本計画を定めているソース10 。
令和5年7月に閣議決定された基本計画では、自然災害の教訓や気候変動の影響を考慮し、防災インフラ整備、ライフライン強靱化、デジタル技術活用、官民連携強化、地域防災力強化の5つの柱が位置付けられているソース10 。
政府は、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保することとしているソース10 。
政府は、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を推進することとしているソース10 。
政府は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく取組を着実に推進しており、5か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、必要な事業が着実に進められるよう取り組んでいるソース10 。
政府は、令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、5か年加速化対策の評価作業を進め、「国土強靱化実施中期計画」の策定に係る検討を最大限加速し、早急に策定するよう取り組んでいるソース10 。

国際的な動向と連携

米国は2025年に鉄鋼・アルミ・銅や自動車・部品等の製品に対して10～50%の関税を適用する方針を示しているソース8 。
米国の国家安全保障戦略2025では、重要サプライチェーンと資源へのアクセス確保、再工業化、防衛産業基盤の再生が進められることが示されているソース6 ソース8 。
EUは循環経済を「戦略的自律」の柱として位置づけ、「欧州重要原材料法」を制定しているソース5 。
2024年5月に欧州重要原材料法が発効するソース9 。
2026年3月、欧州委員会は産業加速法を提案し、2035年までに製造業のEU・GDPに占める割合を20%に引き上げる目標を設定しているソース6 。
米国は重要鉱物貿易協定（ATCM）を提案し、特定の鉱種についてプライスフロアを設定することを含むソース9 。
2026年2月に米国国務省が重要鉱物閣僚会合を初開催し、日本を含む54ヶ国が参加したソース9 。
2025年11月に日印企業・スタートアップのマッチングが実施される予定であるソース7 。
2025年3月にはインド日本商工会・CII（インド工業連盟）共催で日印企業間の半導体マッチングイベントが実施される予定であるソース7 。

💡 分析・洞察

日本の製造業は、主要原材料・部品の中国への過度な依存（63.8%が中国から調達、約20%が中国のみから調達）により、中国の輸出管理強化（ガリウム、ゲルマニウム、レアアース、デュアルユース品目）が直接的に日本の産業活動を阻害し、経済安全保障上の極めて深刻な脆弱性を抱えている。
1990年代以降、日本を含むG7諸国の製造能力が相対的に低下し、国内設備投資の低迷、資本装備率の低さ、DX化の遅れ、ロボット密度の低さ、AI・ロボット人材の約340万人不足といった構造的な問題が、地政学リスクへの対応力を著しく低下させている。
日本企業が有するコア技術の流出リスクは、他国、特に中国の製造能力急拡大と輸出管理強化の動きと相まって、日本の競争優位性を奪い、将来的な国益を損なう直接的な脅威となっている。
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定や支援、改正経済安保法案による海外事業促進策、中小企業支援策、循環経済行動計画の検討など、政府は多岐にわたる対策を講じているものの、これらの施策が国内製造基盤の抜本的な強化と中国依存からの脱却にどれだけ実効性を持つかは、今後の具体的な成果によって厳しく評価されるべきである。
米国やEUが自国の製造業強化やサプライチェーン強靭化、重要鉱物確保に向けた政策を推進している中で、日本も日印間の半導体マッチングや重要鉱物閣僚会合への参加を通じて、特定の友好国との連携を強化し、中国依存からの脱却と新たなサプライチェーン構築を加速させる必要がある。

⚠️ 課題・リスク

中国による重要鉱物やデュアルユース品目の輸出規制強化がさらに進めば、日本の製造業は原材料・部品の調達が困難となり、生産活動の停滞、製品価格の高騰、ひいては国民生活への直接的な経済的負担増大を招く。特に、約20%の企業が中国からのみ調達している現状は、国家経済の安定性を著しく損なうリスクである。
日本のコア技術が流出すれば、防衛産業を含む基幹産業の競争力が低下し、他国、特に潜在的敵対国に軍事・経済的優位性を与えることで、日本の安全保障を直接的に脅かす。中小企業における経済安全保障への取り組みの遅れは、このリスクをさらに増幅させる。
国内設備投資の低迷、DX化の遅れ、AI・ロボット人材の不足が続けば、日本の製造業は国際競争力をさらに失い、産業の空洞化と大規模な雇用喪失を招く。これは、日本国民の生活基盤を揺るがし、社会不安を増大させる直接的な脅威となる。
米国が関税適用の方針を示すなど、各国が自国産業保護主義を強める中で、日本の製造基盤が脆弱なままであれば、国際的な経済交渉において不利な立場に立たされ、不当な経済的圧力を受けやすくなる。これは、日本の国益を損なう直接的なリスクである。
経済安全保障推進法に基づく支援や中小企業支援策が、国内製造基盤の抜本的な強化や中国依存からの脱却に繋がらなければ、多額の財政支出が無駄になり、国民の税負担が増大する。また、人材不足やDX化の遅れといった構造的課題への対応が遅れれば、施策の効果は限定的となり、国家戦略としての信頼性が揺らぐ。

主な情報源: 経済産業省 / 内閣府