SNS型投資詐欺の被害動向と対策に関する日本の現状はどのようなものか。

📊 事実

SNSを悪用した犯罪の動向

2025年に摘発された不正資金獲得犯罪の人数は1万2178人で、前年より約2000人増加したソース1 。
犯罪グループは応募者の個人情報を握り、脅迫するケースが多いソース1 。
「海外で稼げる」と誘い、詐欺拠点に閉じ込められるケースも存在するソース1 。
読売新聞オンラインを装ったSNS広告や偽サイトが存在し、名前、メールアドレス、クレジットカード情報の入力を求めるソース3 。
なりすましアカウントがTikTokなどで確認されているソース3 。
昨年の特殊詐欺の被害額は1414億円（暫定値）で、そのうち「ニセ警察詐欺」が985億円を占めたソース9 。
2024年度までの5年間で全国の警察が押収した名簿には約233万人分の個人情報が記載されていたソース9 。

サイバー犯罪の現状と巧妙化

日本のサイバー攻撃被害件数は世界3位であるソース4 。
サイバー攻撃にあった被害者の端末からの接続件数は2833万件に上るソース4 。
サイバー攻撃はAIによって巧妙化しているソース4 。
2025年度に国内組織を標的とした国家支援型の標的型サイバー攻撃に係るレスキュー活動が実施されたソース6 。
2025年度のサイバーレスキュー隊（J-CRAT）の相談・情報提供数は387件、支援数は166件、オンサイト支援数は56件、アクティブレスキュー数は124件であったソース6 。

インターネット利用と情報流通の課題

SNSや動画共有サービス、インターネットニュースサイトの利用率が向上し、インターネットが情報収集手段として重要化しているソース5 。
SNSは情報収集・発信、コミュニケーションにおける社会基盤としての存在感を増しているソース5 。
インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通・拡散が問題となっているソース5 。

対策と取り組み

総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対策として、相談対応の充実やユーザーのICTリテラシーの向上等の取組を推進しているソース7 。
総務省は平成21年8月から「違法・有害情報相談センター」を設置しており、令和6年度の相談件数は6,403件であったソース7 。
令和6年度から、相談者の心理的・時間的ハードルを下げるために、チャットボットを活用した運用を開始しているソース7 。
総務省は、青少年のインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に、学校等での無料の啓発講座「eーネットキャラバン」を開催しているソース7 。
「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、発信者情報開示制度の運用や、大規模なプラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置の義務付けを行っているソース7 。
課題に対しては、国際的な動向を踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら制度的対応を進める必要があるソース5 。
課題に対しては、対策技術の開発やその支援を進める必要があるソース5 。
課題に対しては、ICTリテラシーの向上を含めた総合的な対策を積極的に進める必要があるソース5 。
2026年4月現在、情報セキュリティサービス基準適合サービスの登録件数は398件であり、2025年3月時点から49件増加したソース6 。
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の登録者数は26,453人（令和8年4月1日時点）であるソース6 。

💡 分析・洞察

SNSが国民の情報収集・コミュニケーションの社会基盤として定着する一方で、これを悪用した詐欺や不正資金獲得犯罪が増加の一途を辿っており、国民生活の安全保障を脅かしている。
詐欺の手口は、なりすましや偽サイト誘導、個人情報詐取、さらにはAIの活用によって高度化・巧妙化しており、従来の対策では追いつかない可能性がある。
犯罪グループは、SNSを通じて若者を「闇バイト」に誘い込み、個人情報を握って犯罪行為に加担させるなど、国民を犯罪の加害者・被害者の双方に陥れる悪質な手口を常態化させている。
特殊詐欺全体で年間1414億円もの被害が発生しており、その背景には約233万人分の個人情報が名簿として流通している実態があり、国民の財産とプライバシーが広範に危険に晒されている。
政府機関は相談窓口の設置や啓発活動、法制度の整備を進めているものの、サイバー攻撃の被害が世界3位である現状や、SNSの利用拡大に伴う偽・誤情報の拡散速度を考慮すると、対策が後手に回っている可能性が高い。

⚠️ 課題・リスク

SNSを悪用した詐欺や不正資金獲得犯罪の増加は、国民の財産を直接的に毀損するだけでなく、若年層を犯罪に巻き込むことで社会の健全性を蝕む深刻な脅威である。
犯罪グループによる個人情報の大量保有と悪用は、国民のプライバシー侵害に留まらず、さらなる詐欺や脅迫の温床となり、治安悪化の要因となる。
AIの活用による詐欺手口の巧妙化は、国民が詐欺を見破ることを困難にし、被害の拡大を加速させるリスクがある。
大規模なプラットフォーム事業者への削除対応の迅速化や透明化の義務付けは進められているものの、海外事業者の協力体制や、表現の自由とのバランスを理由とした対応の遅延が、被害拡大を許容するリスクがある。
国民のICTリテラシー向上は重要だが、詐欺手口の巧妙化速度に追いつかない可能性があり、国民個人の努力に依存しすぎる対策は限界がある。
日本がサイバー攻撃被害件数で世界3位である現状は、国家レベルでのサイバーセキュリティ体制の脆弱性を示唆しており、SNS型投資詐欺を含む広範なサイバー犯罪に対する抜本的な強化が急務である。

主な情報源: The Korea Herald / 法務省 / 警察庁 / 総務省 / 金融庁 / 経済産業省 / 読売新聞 / 朝日新聞