📊 事実
水資源分野における気候変動適応策の検討会と関連する政策動向
- 令和8年4月17日（金）14:00～16:00に、国土交通省の水管理・国土保全局局議室で「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」がweb形式で開催される予定である ソース2 ソース3 。
- この検討会の議事の予定は「気候変動による水資源への影響評価手法について」である ソース2 ソース3 。
- 検討会の委員名簿には、大谷武彦、沖大幹、滝沢智、立川康人、田中賢治、仲江川敏之、松岡賢が含まれる ソース1 。
- 検討会開催の背景として、令和7年度に記録的な少雨により渇水が発生したこと、および令和7年6月に国土審議会水資源開発分科会および社会資本整備審議会河川分科会による答申「流域総合水管理のあり方について」が示されたことが挙げられる ソース2 ソース3 。
- 会議は非公開だが、報道関係者は会議開始から冒頭挨拶までカメラ撮りが可能であり、検討会終了後の17:00よりオンラインで記者ブリーフィングが行われる ソース2 ソース3 ソース5 。
- 令和6年度には、新たな「水循環基本計画」が閣議決定され、その中で「流域マネジメントによる水循環イノベーション」と「代替性・多重性等による安定した水供給の確保」が重点的に取り組む内容として挙げられている ソース7 。
- 新たな「水循環基本計画」では、地下水の適正な保全及び利用に関する規定が追加され、国・地方公共団体の責務に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることが明確化された ソース7 。
- 「気候変動適応計画」は2018年11月に閣議決定され、2021年10月に変更、2023年5月に一部変更が閣議決定されている ソース10 。
- 「気候変動適応法」は2018年6月に成立し、2023年4月に改正された ソース10 。
- 2016年には「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」が構築され、国立研究開発法人国立環境研究所が運営し、気候変動影響に関する予測情報や適応に関する計画、具体的な取組事例を紹介している ソース10 。
- 2020年12月には「気候変動影響評価報告書」が公表され、2025年度に次期評価が予定されている ソース10 。
具体的な適応策と関連する研究・調査
- 国土交通省は、ハイブリッドダムの取組として、既設ダムへの水力発電設備設置・運営事業に係る事業者公募の手引きを公表し、3ダムで発電施設の新増設について公募を開始した ソース8 。
- AIを活用したダムの流入量予測の活用に向けた検討が進められ、筑後川水系の松原ダム・下筌ダムでは揚水発電の導入可能性について検討が始まった ソース8 。
- 小水力発電の導入を推進するため、従属発電について許可制から登録制に変更し、プロジェクト形成支援のための現場窓口を設置。農業水利施設を活用した導入支援や、中小水力発電の流量調査等への支援、FIT/FIP制度を通じた導入促進を図っている ソース8 。
- 農業用ため池やダムにおける水上設置型太陽光発電設備の設置ポテンシャル算定や実証実験施設の設計が進められている ソース8 。
- 下水道脱炭素化推進事業を通じて、下水道バイオマスを活用したバイオガス発電や下水汚泥の高温焼却等による一酸化二窒素の削減に必要な施設整備に対する支援が行われた ソース8 。
- 下水汚泥の処理において肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うことを基本方針として明確化し、令和6年度には肥料化施設の整備や検討に対する補助事業を創設することが計画されている ソース8 。
- 5つの地方公共団体の下水道施設において、下水処理過程からのリン回収に関する技術実証が行われている ソース8 。
- 上下水道における施設の広域化・統廃合・再配置による省エネルギー化や、農業水利施設における省エネルギー化が推進されている ソース8 。
- 手取川水系、那賀川水系、利根川水系、太田川水系、遠賀川水系、荒川水系、留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系では、気候変動による降雨量の増加の影響を考慮した河川整備基本方針の変更が行われた ソース8 。
- 気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等を踏まえ、浸水対策が推進されている ソース8 。
- 農業用水の安定供給を図るため、水管理システムの更新や水路のパイプライン化が行われている ソース8 。
- 防災重点農業用ため池の防災工事や、地域コミュニティ機能の発揮や水田の一時貯留機能を向上するための田んぼダムの取組が推進されている ソース8 。
- 流域治水の取組と連携しつつ森林整備や治山施設の設置が行われている ソース8 ソース9 。
- 八潮市を含む中川、綾瀬川の流域は、低平地で水がたまりやすく、河川の勾配が極めて緩いため洪水が流下しにくい特徴があり、浸水被害を受けやすい ソース9 。
- 八潮市では、昭和55年に流域総合治水対策協議会を発足させ、昭和58年に流域整備計画を策定、平成12年に改定し、総合治水対策を継続してきた ソース9 。
- 近年、気候変動の影響等により水被害が激甚化、頻発化しており、八潮市ではこれまでの治水対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が主体となり、水害を軽減させる流域治水に取り組んでいる ソース9 。
- 中川・綾瀬川流域治水プロジェクトは、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を示し、ハード・ソフト一体の対策を一層推進する計画で、令和3年3月に策定された ソース9 。
- 水循環に関する調査として、グリーンインフラに関する情報発信、「日本の水資源の現況」としてウェブサイトに公表される生活用水、工業用水、農業用水等の利用量、水資源開発の現状、地下水や雨水・再生水等の利用状況、渇水の発生状況等の調査が実施されている ソース4 。
- 国土技術政策総合研究所が福井県大野盆地を対象に気候変動による地下水位への影響の試算を行い、全国版d4PDFダウンスケーリングデータを開発した ソース4 。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業用ダムの事前放流による出水時の最大流出量の軽減効果を明らかにし、水路の水位や氾濫をリアルタイムで予測するモデルを開発した ソース4 。
💡 分析・洞察
「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」の開催は、令和7年度の記録的な渇水や「流域総合水管理のあり方について」の答申を背景に、気候変動による水資源への影響評価手法の検討が喫緊の課題として認識されていることを示しています。政府は「水循環基本計画」や「気候変動適応計画」といった包括的な政策枠組みを整備し、A-PLATを通じて情報共有と適応策の推進を図っています。
具体的な適応策としては、ハイブリッドダム、AIを活用したダム流入量予測、揚水発電、小水力発電、水上太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入と水資源管理の連携が進められています。また、下水汚泥の肥料化やリン回収、上下水道施設の広域化・統廃合による省エネルギー化など、資源循環と効率化を両立させる取り組みも強化されています。
治水対策においては、気候変動による降雨量の増加や短時間豪雨の頻発に対応するため、河川整備基本方針の変更、浸水対策、ため池の防災工事、田んぼダムの推進など、ハード・ソフト両面での対策が多角的に進められています。特に「流域治水」は、八潮市の事例に見られるように、都市化と気候変動が複合的に作用する低平地での浸水被害リスクに対し、流域全体の関係者が協働して水害を軽減する新しいアプローチとして重視されています。これらの取り組みは、気候変動による水災害リスクの増大に対応するための、より包括的で持続可能な水資源管理への転換を示唆しています。
⚠️ 課題・リスク
令和7年度に発生した記録的な少雨による渇水は、気候変動が水資源の安定供給に与える直接的なリスクを浮き彫りにしています。また、八潮市の事例が示すように、都市化による遊水機能の低下と気候変動による雨の降り方の変化が複合的に作用することで、浸水被害が激甚化・頻発化するリスクが高まっています。
治水対策においては、ポンプ場などの雨水排水施設の整備に多額の費用と多くの時間を要するため、短期的な対応が難しいという課題があります。さらに、「気候変動影響評価報告書」で指摘されている複合的な災害影響や影響の連鎖は、単一の対策では対応しきれない複雑なリスクが存在することを示しており、多岐にわたる適応策の実施には、技術開発、資金、人材、そして多様な関係者間の効果的な調整が継続的に求められます。
主な情報源: 環境省 / 国土交通省 / 八潮市議会（議事録） / 総務省 / 内閣官房
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