📊 事実
若年層のSNS関連相談件数と被害額
- 2020年のSNS関連の消費生活相談件数は約4万件で、そのうち20歳代による相談は9,804件であった ソース10 。
- 2021年のSNSをきっかけとした消費生活相談件数は約5万件に増加し、20歳代の相談件数は11,264件に達した ソース2 。
- 2021年の若者（20歳代）の平均契約購入金額は、20-24歳で40万円台、25-29歳では100万円を超えている ソース4 。
- 2021年の20歳未満の契約購入金額は、10万円以上50万円未満の割合が最も高い ソース2 。
年齢層別の主な相談内容と手口
- 15-19歳の若者では、「通信販売」に関する相談が69.3％と高い割合を占め、商品別では「脱毛剤」に関する相談が最も多い（2021年） ソース4 。
- 20-24歳では、「他の内職・副業」に関する相談が1,058件で最多となっている（2021年） ソース4 。
- 25-29歳では、「賃貸アパート」に関する相談が1,414件で最も多い（2021年） ソース4 。
- SNS利用者の14.4%が、SNSに表示された広告をきっかけとした商品・サービスの購入でトラブルや困った経験があると回答している ソース3 。
- ライブ配信サービスにおいて、15-19歳の13.7％が「配信者への有料のアイテム提供（投げ銭）」を行った経験がある（2021年） ソース4 。
若年層の消費行動と意識
- 若者は商品やサービスの情報収集において「SNSでの口コミ・評価」を最も重視しており、その割合は約50%にのぼる ソース3 ソース6 。
- 約6割の若者が「情報があふれていて、正しい情報を判断しにくい」と感じており、約7割が消費者トラブルに対して不安を抱いている ソース4 。
- 2022年4月1日より、民法改正に伴い成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた ソース3 。
- デジタル社会において、30歳代以下を中心に「タイパ（費やした時間に対する成果）」を重視する傾向が強まっている（2023年） ソース8 。
💡 分析・洞察
- SNSが消費の入り口とトラブルの温床に: 若年層にとってSNSは主要な情報収集ツールであり、口コミや広告を信頼して購入に至るケースが多い。しかし、相談件数が年々増加していることから、SNS上の広告や勧誘が不適切な取引の入り口となっている実態が浮き彫りになっている。
- ライフステージに応じたターゲットの変化: 10代後半は美容（脱毛剤）、20代前半は金銭的利益（副業）、20代後半は生活基盤（賃貸）と、年齢層ごとに悩みや関心が異なる点に付け込んだ詐欺やトラブルが発生している。
- デジタルネイティブ特有の脆弱性: 情報をSNSに依存する一方で、情報の真偽を見極めることに困難を感じている若者が多い。特に「タイパ」を重視する姿勢が、十分な検討をせずに契約してしまうリスクを助長している可能性がある。
⚠️ 課題・リスク
- 成年年齢引き下げによる被害拡大: 18歳から一人で契約が可能になったことで、知識や経験が不足している若者が高額な契約を結ばされるリスクが高まっている。特に20代後半で平均契約額が100万円を超える現状を鑑みると、より低年齢層での被害高額化が懸念される。
- 巧妙化するSNS広告と偽情報: SNS上の広告やインフルエンサーによる投稿、さらにはAIを用いた偽・誤情報が氾濫しており、消費者が自力で悪質な勧誘を排除することが極めて困難な状況にある。
- 相談へのハードルの高さ: トラブルを経験しても実際に相談・申出をする人は約4割にとどまっており、身近な人への相談が主である。公的機関への相談体制の周知と、若者が利用しやすい相談窓口の拡充が急務である。
主な情報源: 消費者庁
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