第12回人工知能技術の利用と消費者問題に関する専門調査会において、AI技術の進展に伴い顕在化する消費者保護の具体的な課題を、日本の国益、国民負担、治安維持の観点から分析する。

令和4（2022）年後半の生成AI社会実装以降、個人のAI利用経験者は令和5（2023）年度から令和7（2025）年度にかけて6倍超に急増し、国民の半数を超えたソース6。
2025年の生成AI利用トレンドでは、セラピー・話し相手が1位、生活の整理が2位、目的の探求が3位となっているソース2。
60～70代女性の47.8%が人間よりもAIに相談したいと回答しているソース9。
AI技術は消費者の情報探索と代替案評価に大きな影響を与え、購買および購買後評価にも中程度の影響を及ぼすソース5。
AIの開示的説明において、ユーザの判断基準に近い説明が同意率を上昇させることが確認されているソース2。
AIのバイアスが消費者の意思決定に影響を与え、特に強い意志を持たない消費者はその影響を受けやすいソース2。
生成AIをフロントエンドとするAIエージェントの実装は、自律性知覚や有能感の低下によるウェルビーイングの低下リスクを伴う可能性があるソース5。
AI技術は消費者の意思決定を代替する可能性が高まっておりソース6、広告は心理状態を基に個別に分析されるように変化しているソース9。

AI技術の利用によるリスクから消費者の利益を保護するための制度的・技術的対応が求められているソース1。
AIの利用における責任分界や力格差の問題が指摘されており、消費者保護に関する新たな制度の検討が必要であるソース2。
消費者が自身の意思決定への影響を自覚できず、苦情として消費生活相談現場に上がらないケースが多数ある可能性が高いソース6。
第10回専門調査会（2026年9月18日開催）では、EU、米国、中国のAI技術が消費者の意思決定に与える影響に関する法制度の調査報告が行われたソース10。
EUではAI法によりAIシステムのリスクに応じた義務の枠組みが構築されているが、潜在意識に働きかける技法を用いた禁止行為の適用事例は基準日時点で確認されていないソース10。
中国では2026年7月にAIの擬人化された対話サービスを対象とする弁法が施行されたソース10。
基準日時点で、EU、米国、中国のいずれの法制度も消費者の意思決定の保護が完結していないことが確認されているソース10。

AIの急速な社会浸透は、消費者の情報探索、意思決定、行動形成のプロセスを根底から変容させており、特にAIの個別最適化された誘導性は、消費者自身の判断能力を侵食し、長期的に自律性の喪失を招く危険性を内包している。
主要各国におけるAI関連法制は未成熟であり、消費者保護の仕組みが未だ確立されていない状況は、日本が国際的な規制動向を精査しつつ、独自の国益を最大化する先見的な法制度を構築すべき時期であることを示唆する。

AIによる消費者の意思決定の代替や誘導が一般化すると、個人の財産的損失が常態化するだけでなく、国民全体の批判的思考力の減退を招き、社会的な規範や倫理観の維持が困難になる潜在的なリスクを抱える。
AIの責任分界点が不明確な現状では、消費者被害が発生した際の救済メカニズムが機能せず、その処理にかかる行政コストや社会全体の信頼回復コストが国民負担として増大する。
国際的なAI規制の不完全性は、日本が消費者保護を優先し厳格な規制を導入した場合、国内のAI関連産業の国際競争力低下や技術革新の阻害に繋がりかねない。一方で、規制を怠れば、国内市場がAI関連トラブルの温床となり、国民の信頼低下と経済活動の停滞を招く。

主な情報源: 内閣府