📊 事実
介護保険制度補足給付の現状と事務負担
- 令和6年度末時点の介護保険制度における補足給付認定者数は約85万人であるソース1。令和5年度末時点の認定者数は約90万人であるソース5。
- 令和5年度末時点で、食費の補足給付認定者数は123,905人、居住費の補足給付認定者数は108,337人であるソース8。
- 令和6年度に補足給付に係る事務に従事した職員数は全国で3,882人であるソース1。
- 令和5年度末の負担限度額認定の申請件数は1,110,269件であり、そのうち認定件数は1,069,925件（96.4%）であるソース5。
- 令和6年度の負担限度額認定の申請件数は1,094,033件で、不認定件数は51,728件であったソース1。
- 金融機関への照会を実施した被保険者数は34,534人、その照会件数は196,845件に上るソース1。
- オンライン預貯金照会を実施した保険者は198で、その照会件数は92,727件であるソース1。
預貯金把握に係る制度変更と効率化の取り組み
- 2021年4月1日から、介護保険制度における預貯金要件が廃止され、認定基準が簡素化されたソース8。
- 補足給付の負担限度額は、食費が第1段階300円から第4段階1,420円、居住費（多床室特養等）が第1段階0円から第3段階530円などで設定されているソース5 ソース8。
- 令和7年6月2日、デジタル庁、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省が連携し、預貯金照会のオンライン化拡大に係る共通化推進方針を決定したソース8。
- 業務効率化の取り組み例として、外部委託やシステムによる自動化が挙げられているソース2。
- 厚生労働省は、令和8年5月27日に第1回、同年7月29日に第3回、同年9月29日に第4回「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」を開催し、補足給付の現状、自治体アンケート調査、中間とりまとめについて議論しているソース2 ソース3 ソース4 ソース6 ソース7 ソース9 ソース10。
💡 分析・洞察
- 介護保険制度における補足給付は、低所得者の生活を支援する一方で、令和6年度末時点で約85万人の認定者と年間100万件を超える申請を抱え、その適正受給の確認には多大な行政コストが発生しているソース1 ソース5。
- 負担限度額認定の不認定件数が年間5万件を超え、かつ約20万件もの金融機関照会が行われている事実は、受給資格の厳格な確認が不可欠であり、預貯金把握が給付の公平性維持に極めて重要であることを示しているソース1。
- 預貯金照会のオンライン化推進や多省庁連携の決定は、将来的には現状の3,882人もの事務従事者の負担軽減と行政効率の向上に資するとともに、国民負担の抑制に繋がる可能性があるソース1 ソース8。
⚠️ 課題・リスク
- 介護保険制度における預貯金把握は、年間約20万件に及ぶ金融機関への手動照会と、これに従事する多数の職員により、行政コストの増大と非効率性を招き、結果として国民全体の財政負担を増加させるリスクがあるソース1。
- 補足給付の不認定件数が年間5万件以上発生している現状は、適切な預貯金把握が不足した場合、不正受給や誤給付が発生する潜在的なリスクを示唆し、制度への国民の信頼を損ない、公平性に対する不満を高める可能性があるソース1。
- 預貯金照会のオンライン化は効率改善に繋がる一方で、個人情報の漏洩やサイバー攻撃に対する脆弱性を高めるリスクを伴う。また、デジタルシステム導入・運用コストが過大になれば、その初期投資が新たな財政負担となる懸念も存在するソース8。
- 預貯金要件の簡素化（2021年4月1日より廃止）が進む中で、給付適正化のための預貯金把握の重要性と、個人資産の捕捉が難しい現状との間で制度運用上の乖離が生じ、補足給付の対象外となるべき者が給付を受ける「抜け穴」が生じるリスクがあるソース8。
主な情報源: 厚生労働省
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