韓国がホルムズ海峡迂回ルートで原油を確保した動きが、日本のエネルギー安全保障や経済にどのような影響を与え、それに対してどのような課題や対策が考えられるか。

📊 事実

韓国の原油確保状況

2026年4月15日、韓国はホルムズ海峡の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保したソース1 。
韓国大統領府の姜勳植秘書室長は、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したと発表しており、これは韓国の原油需要の3か月分以上を賄える量であるソース1 。
姜勳植秘書室長はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国を訪問し、これらの供給を確保したソース1 。

ホルムズ海峡の現状とリスク

2026年4月8日、米国とイランは2週間の攻撃停止に合意したが、海運会社は安全性に不安を抱き、慎重な姿勢を崩していないソース2 ソース7 。
停戦合意後も、約100キロのペルシャ湾内に42隻の日本関係船舶が停泊しており、海峡を通過した日本関係船はないソース2 ソース10 。
ホルムズ海峡のエネルギー関連船舶の通航は平時の1割強にとどまっており、4月9日に海峡を通ったエネルギー輸送船は9隻であったソース3 。
イラン側は無許可通航の船舶に対する破壊警告を発表しており、停戦後も船舶の往来は活発になっていないソース7 。
商船三井の田村城太郎社長は、ホルムズ海峡の往来再開には完全な戦闘終結が必要であると述べているソース5 。
米政府系の国際開発金融公社（DFC）は、ホルムズ海峡での船舶運航再開に向け、最大200億ドルの保険を提供すると発表したソース8 。
ホルムズ海峡を経由するタンカーの保険料率は紛争前の0.125～0.25％から5～10％まで高騰しているソース8 。
停戦合意条件には、イランによる通航料徴収が含まれているソース10 。
ホルムズ海峡を通るタンカーは2025年に世界の原油取引量の約34％を占める見込みで、年間7200億ドル分以上の原油・石油製品が運ばれると予測されているソース8 。

日本のエネルギー供給状況と対策

日本の原油輸入の93%がホルムズ海峡経由に依存しているソース4 ソース6 。
2026年4月8日、高市首相は年明けまでの石油供給確保の見通しを示し、代替調達として米国からの原油調達が前年の約4倍に増加する見込みであると発表したソース4 。
政府は石油の国家備蓄を20日分追加放出する方向で検討しており、これまでに民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分を放出したソース6 。
4月は昨年比2割以上、5月は昨年比5割超の輸入量を確保したとされているソース6 。
赤沢経産相は、石油の代替調達が着実に進んでいると述べ、国民経済に大きな影響がない形での政策オプションを検討する意向を示したソース9 。
令和8年度予算には原油高への対策費が計上されていない ソース4 。
商船三井の田村城太郎社長は、企業や国は資源エネルギーの調達網を変える検討をしなければならないと述べているソース5 。

💡 分析・洞察

韓国がホルムズ海峡迂回ルートで3か月分以上の原油供給を確保した事実は、日本のエネルギー安全保障戦略と比較して、リスク分散と供給安定化において先行していることを示唆する。日本は依然としてホルムズ海峡への依存度が93%と極めて高く、地政学的リスクに対する脆弱性が顕著である。
ホルムズ海峡の不安定化が長期化する中で、韓国が代替ルートを確保したことは、日本が同様の戦略を迅速に実行する必要があるという喫緊の課題を浮き彫りにする。日本の代替調達は米国からの輸入増加や備蓄放出に頼っているが、これは短期的な対応に過ぎず、根本的な供給網の再構築には至っていない。
ホルムズ海峡の通航が平時の1割強にとどまり、イランによる破壊警告や通航料徴収の可能性が示されている状況は、日本のエネルギー供給コストの恒常的な上昇と、自由な海上交通の阻害という国益への直接的な脅威となる。

⚠️ 課題・リスク

日本は原油輸入の93%をホルムズ海峡に依存しており、韓国が迂回ルートを確保した一方で、日本のエネルギー供給網は依然として極めて脆弱である。ホルムズ海峡の封鎖や通航制限が長期化した場合、日本の産業活動や国民生活に壊滅的な影響を及ぼす具体的なリスクがある。
ホルムズ海峡の保険料率が5～10％に高騰し、イランによる通航料徴収が現実化すれば、日本のエネルギー輸入コストは大幅に増加し、最終的に国民の負担増に直結する。令和8年度予算に原油高対策費が計上されていないことは、このコスト増への対応が不十分である可能性を示唆する。
韓国が外交努力により複数の国から迂回ルートでの原油確保に成功したことは、日本の外交戦略がエネルギー安全保障の観点から相対的に遅れをとっている可能性を指摘する。他国がリスク回避を進める中で、日本が既存の供給網に固執すれば、国際的なエネルギー市場における日本の交渉力低下や、有事の際の供給確保競争での劣位を招く恐れがある。
国家備蓄の追加放出や米国からの代替調達は短期的な対応策に過ぎず、持続可能性に限界がある。商船三井社長が指摘するように、根本的なエネルギー調達網の再構築が急務であり、これが遅れれば、日本の経済安全保障は恒常的な脅威に晒され続ける。

主な情報源: 朝日新聞 / 日本経済新聞 / 産経ニュース速報 / AFPBB