日本における働き方改革ワーキンググループの最新動向と今後の展望は何か？

📊 事実

規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループの動向

• 第7回働き方・人への投資ワーキング・グループは令和8年4月7日にオンラインで開催され、議題には育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しと、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しが含まれる ソース1 。
• 第7回ワーキング・グループでは、技能実習制度の92職種169作業に対し169種類の技能評価試験を、育成就労制度では146種類に集約し、新たに26種類の技能評価試験を新設する予定である ソース3 。
• 特定技能外国人の在留人数は2025年末に約38.2万人、2029年末には約80.5万人に増加する見込みである ソース3 。
• 特定技能2号外国人の在留人数は2024年末に832人、2025年末には7,955人に増加する見込みである ソース3 。
• 特定技能1号外国人の求人では約6割が日本語能力試験（JLPT）のN3以上を求めている ソース3 。
• 外国人雇用協議会は、JLPT及びJFT-Basicの受験機会を増やすべきと提言している ソース3 。
• 令和7年6月末時点で日本に在留する外国人数は395万6619人で、過去最高を更新した ソース1 。
• 令和6年の外国人入国者数は約3678万人で、過去最高となった ソース1 。
• 第8回働き方・人への投資ワーキング・グループは令和8年4月14日にオンラインで開催され、議題は労働時間法制に係る政策対応の在り方についてである ソース2 。

働き方改革関連施策・動向

• 令和4（2022）年度及び令和5（2023）年度から施行された女性活躍推進法に関する制度改正により、一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金（給与）差異の公表義務が課されている ソース6 。
• 国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際に、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組が実施されている ソース6 。
• 有価証券報告書における女性活躍に関する情報開示の好事例が収集され、周知されている ソース6 。
• 建設産業、海運業、自動車運送事業等において、女性の参画が十分でない業種・職種に対して、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等が図られている ソース6 。
• 36協定における時間外労働の限度時間は月45時間かつ年360時間が原則である ソース7 。
• 平成31年4月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となった ソース7 。
• 令和10年までに週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする目標がある ソース7 。
• 2023年の長時間労働者の割合は日本が15.2%であり、イギリスの8.9%、ドイツの4.6%、フランスの8.3%と比較して高い ソース8 。
• 職場におけるメンタルヘルス対策の推進が「自殺総合対策大綱」に盛り込まれている ソース7 。
• 令和6年度には、国主催による「過労死等防止対策推進シンポジウム」が47都道府県48か所で開催された ソース8 。
• 2023年の労働災害の死亡者数は755人で前年比19人（2.5％）減、休業4日以上の死傷者数は135,371人で前年比3,016人（2.3％）増となった ソース9 。
• 2023年度から2027年度までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」が策定された ソース9 。
• 2025年3月に国会に提出された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」がある ソース9 。
• 2025年3月に国会に提出された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」において、事業主に対し、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じる努力義務を課すことが提案された ソース9 。
• 労働者数50人未満の事業場においてストレスチェックの実施が義務化された ソース9 。
• 厚生労働省は、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、働く方やその家族等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している ソース10 。
• 年次有給休暇の取得促進のために、取得しやすい時季に広報活動が行われた ソース10 。
• 労働施策総合推進法等において、事業主に職場におけるハラスメント防止のための雇用管理上の措置を義務付けている ソース10 。
• 令和7年6月4日に職場におけるハラスメント防止対策の強化を図る法律が成立し、同年6月11日に公布された ソース10 。
• 令和元年度から12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、啓発活動を行っている ソース10 。
• テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに基づき、パンフレット作成や相談対応、セミナー開催が行われている ソース10 。
• 副業・兼業を希望する方が増加傾向にあり、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が令和4年7月に改定され、労働者の申告等による副業先での労働時間の把握方法が示された ソース10 。
• 第211回通常国会で成立した「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月に施行される ソース10 。
• 「物流革新に向けた政策パッケージ」が令和5年6月2日に決定され、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が令和6年4月に成立し、令和7年4月に一部施行される ソース10 。

💡 分析・洞察

• 「働き方・人への投資ワーキング・グループ」は、外国人材の受け入れ拡大と労働時間法制の見直しを主要な議題としており、特に育成就労制度への移行に伴う技能実習制度の再編や日本語能力確認の適正化に注力している。これは、外国人材の在留者数・入国者数が過去最高を更新し、特定技能外国人の増加が見込まれる中で、労働力としての外国人材の重要性が高まっていることを示している。
• 働き方改革は、女性の活躍推進、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止、労働災害防止、多様な働き方（テレワーク、副業・兼業）の促進など、多岐にわたる側面から包括的に進められている。
• 男女間賃金差異の公表義務化や女性活躍に関する情報開示の推進は、企業における女性登用を促し、企業の評価基準にも影響を与えようとしている。
• 勤務間インターバル制度の導入努力義務化や長時間労働者の割合削減目標は、労働者の健康確保とワークライフバランスの改善を目指すものである。
• 労働災害の死傷者数が増加傾向にあることから、労働災害防止計画の策定や関連法案の提出、安全衛生優良企業公表制度の推進など、安全な職場環境の確保に向けた取り組みが強化されている。
• フリーランス保護や物流業界の改革など、特定の労働形態や産業における課題解決にも焦点が当てられており、労働環境全体の改善を目指す動きが見られる。

⚠️ 課題・リスク

• 外国人材の受け入れ拡大が進む中で、日本語能力の確認や技能評価試験の適正化が喫緊の課題であり、制度設計の不備は外国人材の定着や労働の質に影響を及ぼす可能性がある。特に、日本語能力試験の受験機会の不足は、外国人材の円滑な就労を阻害するリスクがある。
• 日本の長時間労働者の割合は他国と比較して依然として高く、過労死等防止対策やメンタルヘルス対策のさらなる強化が求められる。
• 労働災害の死傷者数が増加している現状は、労働安全衛生対策の徹底が不十分である可能性を示唆しており、特に荷役作業や建設業の墜落・転落災害など特定の分野での対策強化が急務である。
• 副業・兼業の増加は多様な働き方を促進する一方で、労働時間の把握困難という新たな課題を生み出しており、労働者の健康管理や適切な労働条件の確保が難しくなるリスクがある。
• ハラスメント防止対策の強化は進められているものの、カスタマーハラスメントなど新たな形態のハラスメントへの対応も必要とされている。

主な情報源: 厚生労働省 / 内閣府