📊 事実
消費動向調査の概要と変遷
- 調査対象は全国の約5,411万世帯から選ばれた8,400世帯（二人以上の世帯5,376世帯、単身世帯3,024世帯等）であり、毎月1回実施される ソース2 ソース7 。
- 調査対象世帯数は、従来の6,720世帯から8,400世帯に増加した ソース4 ソース10 。
- 調査方法は、平成30年10月から郵送・オンライン併用が導入され、令和元年12月調査から完全に移行した ソース8 ソース10 。
- 2023年（令和5年）からは、全ての世帯が調査対象に含まれるようになっている ソース3 。
消費者意識と物価の見通し
- 消費者意識指標（消費者態度指数）は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目から算出される ソース1 ソース6 ソース9 。
- 令和7年11月の消費者態度指数は37.5であり、前月比で1.7ポイント上昇した ソース5 。
- 令和8年3月時点の報告では、物価の見通しについて「上昇する」と予想する声が多い傾向にある ソース5 。
調査項目の見直しと消費傾向の変化
- 主要耐久消費財の調査対象品目が見直され、ビデオカメラの調査が終了する一方で、電動アシスト自転車が新たに追加された ソース5 。
- 教育関連の支出項目において、「補習教育費」の調査項目が廃止された ソース4 。
- 調査対象の名称が「一般世帯」から「二人以上の世帯」に変更されるなどの定義見直しが行われた ソース5 。
💡 分析・洞察
- 消費スタイルの変化: ビデオカメラの調査終了と電動アシスト自転車の追加は、スマートフォンの普及による撮影機器の代替や、環境意識・利便性を重視した移動手段への支出シフトを反映している。
- マインドの改善傾向: 2025年（令和7年）後半にかけて消費者態度指数が上昇していることから、物価高への懸念は根強いものの、雇用環境や収入の見通しにおいて一定の改善、あるいは現状への適応が進んでいることが推察される。
- 調査精度の向上: 調査対象世帯数の拡大（6,720から8,400へ）とオンライン調査への完全移行により、多様化するライフスタイルや単身世帯の動向をより正確に把握できる体制が整っている。
⚠️ 課題・リスク
- 物価上昇への警戒感: 多くの消費者が物価上昇を予想しており、これが実際の消費支出を抑制する「買い控え」に繋がるリスクがある。
- 支出項目の不透明化: 「補習教育費」などの項目廃止により、特定の家計支出の変化が統計上見えにくくなる可能性がある。
- 低水準な態度指数: 指数が上昇傾向にあるとはいえ、37.5という数値は依然として中立（50）を下回っており、消費者の心理が完全に楽観視できる状態には至っていない。
主な情報源: 内閣府
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