📊 事実
SNSを通じた購買行動と情報収集
- SNS利用者の約40%がSNS広告を、約30%が知人や有名人の投稿をきっかけに商品・サービスを購入した経験がある ソース1 。
- 20代のSNS利用者に限定すると、知人や有名人の投稿をきっかけとした購入経験者は約40%にのぼる ソース1 。
- 2021年度の調査において、若者は商品・サービスの情報収集時に「SNSでの口コミ・評価」を最も重視しており、その割合は約50%である ソース1 ソース2 。
- 若者が重視するその他の情報源として、「友人・知人」や「公式サイト」がそれぞれ約30%となっている ソース2 。
若年層の支出傾向と価値観
- 勤労者世帯のうち世帯主が34歳以下の世帯では、平均消費性向の低下と平均貯蓄率の増加が観察されており、堅実な消費傾向にある ソース1 ソース2 。
- 若者が現在意識的にお金をかけている項目は「食べること」が最も多く、10代後半で48.3%、20代で50.0%である ソース2 。
- 「有名人やキャラクター等を応援する活動（推し活）」にお金をかけている割合は、10代後半で32.9%、20代で22.2%に達する ソース2 。
- SDGsやエシカル消費への興味関心は、10代後半で55.4%、20代で50.2%と半数を超えている ソース1 。
- 2022年の消費者支出は前年より増加し、特に若年層の支出意欲が高まっていることが示された ソース8 。
消費者トラブルと法改正
- 2022年4月1日より、民法改正に伴い成年年齢が18歳に引き下げられた ソース1 ソース2 。
- SNS利用者の14.4%が、SNS広告をきっかけとした取引でトラブルや困った経験があると回答している ソース1 。
- トラブルに遭った際にSNSでシェアや相談をすることがあると回答した割合は93.1%と非常に高い ソース2 。
💡 分析・洞察
- 「推し活」と「エシカル消費」の両立: 若年層は将来への不安から貯蓄を重視する堅実な一面を持ちつつ、自身の価値観に合致する「応援したい対象」や「社会貢献（SDGs）」には積極的に支出する、メリハリのある消費を行っている。
- SNSのインフラ化: 情報収集から購買、トラブル時の相談に至るまでSNSが生活の基盤となっており、特に20代におけるインフルエンサーの影響力は、従来の広告を凌駕する購買動機となっている。
- 承認欲求と疲弊の混在: 投稿への反応がないと寂しいと感じる層が約9割に達する一方で、約6割がSNS上の人間関係に疲れを感じており、デジタルネイティブ特有の心理的葛藤が消費行動の背景に存在している。
⚠️ 課題・リスク
- 若年成人の消費者被害: 成年年齢が18歳に引き下げられたことで、知識や経験が不十分な若者が高額な契約トラブルに巻き込まれるリスクが高まっており、実践的な消費者教育の継続が不可欠である。
- SNS広告の信頼性: SNS広告をきっかけとしたトラブル経験者が一定数存在しており、虚偽・誇大広告や詐欺的なサイトへの誘導に対する監視体制の強化が求められる。
- 可処分所得の圧迫: 若年層の住居費負担が20%を超えている現状に加え、通信費等の固定費が家計を圧迫しており、物価高騰が続けば、意欲がある特定のカテゴリー（食や趣味）への支出も抑制される懸念がある。
主な情報源: 内閣府 / 消費者庁
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