減税日本 河村たかし氏の反撃に対し、日本保守党はどう対応すべきか?

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令和7年9月19日、日本保守党の百田尚樹代表、有本香事務総長との会談の席で、私、河村たかしの**「共同代表解任」、そして減税日本との「特別友党関係の解消」**が、事前の相談も一切ないまま「決定事項」として一方的に通告されました。

これは民主主義のルールを無視した、到底受け入れがたい暴挙です。

この不当な通告に対し、減税日本は臨時議員総会を開催し、党の総意を確認いたしました。ここに、減税日本および代表・河村たかしとしての明確な見解と、決別に至った経緯をご報告いたします。


1. 許されざる一方的通告と、その不当性

今回の通告は、党の重要事項を一部の人間が密室で決めるという、極めて不透明なプロセスで行われました。

  • 民主主義の否定:共同代表の解任という党の根幹に関わる決定が、執行部である私自身に何の相談もなく下されました。これは党内民主主義の完全な否定です。
  • 隠蔽体質への強い懸念:百田代表による「ペットボトル暴行・脅迫事件」は、いまだに明確な謝罪もないままです。自らの暴力行為を不問に付し、密室で他者を断罪する姿勢は、自民党の裏金問題と同質の隠蔽体質であり、断じて容認できません。

このような不当な決定を、我々は断固として承諾いたしません。


2. 信頼関係の完全な崩壊 ―貢献は無視され、侮辱が返された―

そもそも、なぜ我々が一方的に関係を断ち切られなければならないのでしょうか。減税日本は、日本保守党の党勢拡大に全身全霊で貢献してまいりました。その事実は、選挙結果の数字が何よりも雄弁に物語っています。

【衆参選挙における日本保守党の得票率比較】

選挙名全国平均愛知県名古屋市
衆院選(R6)2.10%5.08%7.88%
参院選(R7)5.04%7.59%9.65%

両選挙において、我が党の地盤である愛知県の得票率は全国1位でした。

これほどの貢献に対し、返ってきたのは感謝ではなく、**「減税日本の市議は能力が足りない」**といった侮辱の言葉や、一方的な関係解消の通告でした。これは大変心外であり、もはや信頼関係は完全に崩壊し、修復は不可能です。

信頼関係の崩壊を決定づけたのは、百田代表による有権者を愚弄する数々の問題発言です。

  • 名古屋市長選直前の、いわゆる**「子宮発言」**
  • 参院選での**「愛知、名古屋の票はいらない」「1枚目の投票用紙は破り捨てて」**といった、支援者への裏切りであり、公職選挙法にも抵触しかねない発言

これらの言動により、共に政治活動を行うことは不可能であると判断いたしました。


3. 根深い党運営への疑義と今後の提言

問題は、個別の言動だけにとどまりません。日本保守党の党運営そのものに、重大な疑義があります。

私は執行部の一員でありながら、党員数、党の収支、政党交付金の使途といった党運営の根幹に関わる情報について、一度も開示や相談を受けたことがありません。このような不透明な会計は、いずれ「政治とカネ」の問題に発展しかねない極めて危険な状態です。

健全な保守政治を広げるという目的は同じでも、地元に根差し、地道な活動と情報公開を重んじる我々・減税日本と、彼らの政治手法は根本的に相容れませんでした。

この現状を踏まえ、有権者からいただいた一票の重みを鑑みれば、現在の日本保守党は一度「解党」、もしくは「分党」すべきであると強く考えます。


4. 今後の活動について

私、河村たかしは、選挙で国民の皆様からいただいた負託に応えるべく、国会議員としての職務をこれまで以上に全力で果たしてまいります。どの政党に所属して活動するかは、私自身が責任をもって判断いたします。

そして減税日本は、2011年の結党以来の揺るぎない理念である**「①減税の実現」「②議員のパブリックサーバント(公僕)化」**を追求し続けます。名古屋で実現した市民税減税のように、地道な活動を積み重ね、国民の皆様のための政治を実直に進めていく所存です。

今回の事態に至ったことは痛恨の極みですが、我々の信念は揺らぎません。今後とも、減税日本の活動にご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

【補足:竹上裕子議員の秘書問題に関する指摘について】

会談において、竹上裕子議員が「親族を公設秘書にし給与を不当に得ようとした」との指摘がありましたが、調査の結果、そのような事実は一切なかったことをご報告いたします。実際に親族を秘書に起用した事実はなく、指摘は全くの事実無根です。

以上

令和7年10月1日

減税日本 代表 河村たかし

減税日本所属議員一同


承知いたしました。河村たかし氏および減税日本からの抗議に対し、日本保守党が「真摯に対応」し、政党としての信頼を維持・回復するためにどうすべきか、具体的なステップを以下に提案します。

この対応の目的は、単に反論して議論に勝つことではなく、党の支持者、党員、そして国民に対して、組織としての公正さ、透明性、将来性を示すことにあります。


日本保守党が真摯に対応するための具体的ステップ

フェーズ1:即時対応(クライシスマネジメント)

最初の72時間が極めて重要です。沈黙は憶測を呼び、相手の主張を事実上認めることになりかねません。

  1. 公式な声明の発表(即日〜翌日)
    • 目的: まずは事態を認識し、党として対応する意思があることを示す。
    • 内容:
      • 河村氏および減税日本からの見解表明があったことを正式に認知した旨を記述。
      • 「党内の重要事項であり、支持者の皆様にご心配をおかけしていることを重く受け止めている」といった、支持者への配慮を示す。
      • 「通告に至った経緯や理由については、整理した上で、改めて党として正式にご説明する」と予告し、拙速な反論を避ける姿勢を見せる。
  2. 記者会見または詳細な公式見解の発表(数日以内)
    • 目的: 抗議で指摘された点一つひとつに、具体的かつ誠実に応答する。
    • 応答すべき主要なポイント:
      • ①「一方的な解任・関係解消」という手続きの問題について:
        • 良い対応: 解任および関係解消に至った具体的な理由(例:「党の基本方針に関する重大な意見の対立」「共同代表としての活動方針の相違」など)を明確に説明する。その上で、「しかし、事前の十分な協議が不足していたとのご指摘は真摯に受け止めます。手続きの進め方において配慮を欠いた点については遺憾の意を表明します」と、決定内容そのものは正当としつつも、プロセスに不備があったことは認めて謝罪する。
        • 悪い対応: 「党の決定事項だ」と突っぱねる。理由を曖昧にする。
      • ② 減税日本の貢献(得票率)について:
        • 良い対応: 「減税日本および河村代表が、特に愛知県において党勢拡大に多大なるご貢献をいただいたことは事実であり、深く感謝しています」と、**功績を明確に認める。**その上で、「その貢献に感謝しつつも、将来の党運営を考えた際に、今回の苦渋の決断に至りました」と繋げる。
        • 悪い対応: 貢献を無視、あるいは過小評価する。
      • ③ 百田代表の問題発言(投票用紙、子宮発言など)について:
        • 良い対応: 「党代表として、誤解を招き、多くの皆様にご不快な思いをさせた発言があったことについて、党として改めてお詫び申し上げます。今後は党幹部一同、公人としての発言の重みを再認識し、言動を律してまいります」と、党としての責任を認め、再発防止を約束する。
        • 悪い対応: 「切り取りだ」「真意が違う」と反論に終始する。無視する。
      • ④ 党運営の不透明性(会計報告など)について:
        • 良い対応: これが最も重要な信頼回復のポイントとなる。「『政治とカネ』の問題にご懸念を抱かせる結果となったことは、我々の不徳の致すところです。これを機に、党の会計を監督する第三者委員会を設置し、党員に対して定期的な収支報告を行うことをお約束します」と、具体的な改善策を提示する。
        • 悪い対応: 「法に則って適切に処理している」とだけ回答する。

フェーズ2:組織改革と信頼回復への行動

声明や会見はあくまで第一歩です。真摯な姿勢は、その後の具体的な行動によって示されます。

  1. 党規約の整備と公開
    • 「密室政治」との批判に応えるため、幹部の任免、重要事項の決定プロセスなどを定めた**党規約を早急に策定し、ウェブサイト等で公開する。**これにより、党運営の透明性と公平性を担保する姿勢を示す。
  2. 支持者・党員との対話集会の実施
    • オンラインも活用し、今回の件に関する党員・支持者からの質問に、党幹部が直接答える場を設ける。一方的に説明して終わりではなく、厳しい意見にも耳を傾ける姿勢が信頼回復に繋がる。
  3. 会計報告の透明化を実行
    • 約束した通り、会計報告の新たな体制を構築し、**第一回の報告を速やかに行う。**有言実行こそが、最も雄弁なメッセージとなる。

やってはいけない「最悪の対応」

  • 黙殺・無視: 最も不誠実な対応。党の分裂を決定的にし、支持者の大量離反を招く。
  • 感情的な人格攻撃: 河村氏個人への誹謗中傷や、減税日本へのさらなる侮辱を行う。政党としての品位を著しく損なう。
  • 責任転嫁: 「全て河村氏側に問題があった」という論調に終始し、自らの非を一切認めない。
  • 曖昧な弁明: 具体的な理由を示さず、「総合的に判断した」などの中身のない言葉で逃げる。

まとめ

日本保守党は、新しい政治への期待を集めて誕生した政党です。ここで問われているのは、旧来の政党が批判されてきた**「密室性」「不透明性」「説明責任の欠如」から本当に脱却できるのか**という点です。

この抗議を単なる内紛として矮小化せず、党がより成熟し、国民から信頼される組織へと成長するための試金石と捉えることができれば、逆に危機を乗り越えて支持基盤を固めることも可能になるでしょう。そのためには、非を認めるべき点は率直に認め、具体的な改善策を行動で示す「真摯さ」が不可欠です。

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