【河村たかし】日本保守党執行部からの通告に対する私の見解

※文章の意図は変えずに、読みやすく修正したものです。

令和7年9月19日17時より、愛知県名古屋市にて、日本保守党代表の百田尚樹氏、同党事務総長の有本香氏との三者会談が行われました。この会談は、有本氏からの呼びかけによるものです。

その席上で、私に対し以下の3点が「決定事項」として一方的に通告されました。

私、河村たかしの共同代表からの「解任」
私が代表を務める減税日本と日本保守党との「特別友党関係の解消」
今後も「日本保守党所属」の国会議員として活動を継続することへの要請

これらの通告に対し、本日ここに私の明確な回答と見解を表明いたします。

通告された「決定事項」に対する私の回答

まず、通告された3つの項目に対する私の回答を簡潔に述べます。

① 共同代表の「解任」について
- 到底、承諾できるものではありません。
② 特別友党関係の解消について
- 両党の信頼関係はすでに破綻しており、再構築は不可能です。
③ 日本保守党所属議員としての活動要請について
- 国会議員として活動を続けることは当然ですが、所属政党は私自身が判断します。一方的な要請にお答えする必要はありません。

（なお、減税日本との特別友党関係の解消が「決定事項」として通告されたことを受け、慎重に協議する時間をいただいたため、本日の回答となりました。）

以下、各項目についての私の詳細な見解を付記します。

① 共同代表「解任」通告の不当性について

そもそも、共同代表の「解任」という党の根幹を揺るがす重要事項が、執行部での事前の相談や会議も一切なく、一方的に通告されること自体が民主主義に反する行為です。

以前、私は有本氏に「執行部とは誰を指すのか」と尋ねた際、「代表の百田氏、共同代表の私（河村）、事務総長の有本氏だ」との明確な回答を得ています。その執行部の一員である私を、他の執行部メンバー2名が密室で解任決定するなど、断じて認められません。

さらに看過できないのは、令和7年4月22日に起きた**百田尚樹代表による「ペットボトル暴行事件」**です。国政政党の代表であり、参議院議員でもある百田氏が、ペットボトルを投げつけ「俺が殴ったら死ぬぞ」と脅迫したのです。この前代未聞の暴行・脅迫事件は報道等でも明らかであるにもかかわらず、今なお事実関係を明確に認めず、謝罪すらありません。

暴行を働いた百田氏、そしてそれを隣で見て見ぬふりをした有本氏こそ、「解任」されるべきではないでしょうか。自らの暴行事件を隠蔽し、私に「解任」を通告するなど、自民党の裏金問題と同様の密室政治そのものであり、到底承諾できるものではありません。

②「特別友党関係の解消」と党運営への重大な疑義

私はこれまで、日本保守党の党勢拡大のため、身を粉にして努力してまいりました。私が代表を務める減税日本に所属する地方議員や支援者の皆様にも、同様の協力をお願いしてきました。

その結果は、数字として明確に表れています。

令和7年7月参議院選挙（全国比例）
- 全国得票率：5.04%
- 愛知県得票率：7.59%
- 名古屋市得票率：9.65%
令和6年10月衆議院選挙（比例東海ブロック）
- 全国得票率：2.10%
- 愛知県得票率：5.08%
- 名古屋市得票率：7.88%

これらの数字が示す通り、減税日本が日本保守党の党勢拡大に大きく貢献してきたことは一目瞭然です。にもかかわらず、何ら明確な根拠も示さず、一方的に「特別友党関係の解消」を通告することは断じて許されるものではなく、両党の信頼関係は完全に崩壊しました。

信頼関係の崩壊を決定づけたのは、令和7年7月11日、参院選の街頭演説における百田氏の発言です。減税日本が公認し、日本保守党も推薦した田中克和候補の応援演説で、百田氏は**「投票所に行くと2枚の投票用紙がありますが、1枚目（選挙区）の投票用紙は破って捨ててください」**と発言しました。これは公職選挙法に抵触する可能性が報道されただけでなく、田中氏、減税日本、そして我々を信じてくださった有権者を著しく愚弄するものです。

もはや、信頼関係の再構築は不可能です。

さらに付け加えるならば、党運営の手法においても、私と百田氏・有本氏との間には埋めがたい隔たりがあります。私は執行部の一員でありながら、**党員数や党費収入といった基本情報すら一度も開示されていません。**政治資金収支報告書の作成や、政党交付金、立法事務費の使途についても全く相談がありません。これは、自民党のような「政治とカネ」の問題に発展しかねない、極めて危険な状態です。

党員、支持者の皆様のためにも、党の会計は執行部で協議し、透明性を確保すべきです。

しかし、同時に「保守政治の理念と政策」を掲げ、共に選挙を戦い、有権者の皆様からご支持をいただいて国政政党となれた実績も事実です。この背景、そして皆様からいただいた一票の重みを鑑みれば、現在の日本保守党は解党、もしくは解党の上で分党すべきであると、ここに意見を付記します。

③ 今後の国会議員活動について

私は、令和6年10月の衆議院選挙で、愛知1区の皆様からの信託を受け、当選いたしました。国会議員としての職務を全身全霊で果たしてまいります。

その上で、どの政党に所属して活動するかは、私自身が判断すべきことです。

補足：竹上裕子議員の秘書に関する指摘について

9月19日の会談では、減税日本にも所属する竹上裕子衆議院議員の公設秘書について、百田氏、有本氏から以下の趣旨の発言がありました。

「（竹上氏が）お姉さんを公設秘書に起用して、秘書給与を不当に詐取しようとした」

「それを私（河村）が竹上氏を名古屋の事務所に呼びつけ、撤回させた」

これについて、私はその場で詳細な記憶がなかったため「調べてみる」と回答しました。調査結果を以下の通りご報告します。

竹上氏本人および私の秘書らに確認したところ、事実は以下の通りでした。

令和6年10月の衆院選後、竹上氏は有本氏から「公設秘書3人を出してね」と指示されました。
すぐに心当たりがなかったため、竹上氏は地元在住の「息子」の名前を挙げました。
その後、有本氏から親族を公設秘書に起用することの問題点を指摘されました。
私（河村）も有本氏から同様の懸念を聞いた記憶があり、名古屋の秘書を通じて竹上氏にその旨を伝えました。
竹上氏も「あくまで提案の一つで、とっさに出たことであり、積極的に起用する考えはなかった」としており、実際に息子を公設秘書には起用しておりません。
また、私がこの件で竹上氏を名古屋に呼びつけたという事実はありません。

以上が、調査によって明らかになった事実です。