日本保守党と参政党の政策比較分析

第1部 要旨：交差する道、分岐するビジョン

日本の右派政治において、自由民主党（自民党）への共通の不満から生まれた二つの新興勢力、日本保守党と参政党は、注目すべき存在である。本レポートは、両党がしばしば同じ有権者の不満を標的としながらも、保守思想の根本的に異なる二つの潮流を代表しているという中心的なテーゼを提示する。日本保守党は、既存の戦後国家の軌道を修正することを目的とした正統派の改革的保守主義を体現している。一方、参政党は、戦後秩序そのものを解体し、置き換えることを目指す急進的な革命的ナショナリズムを標榜している。

両党の最も決定的な違いは、以下の点に集約される。

• 憲法観: 日本保守党が掲げる「改憲」に対し、参政党は「創憲（新憲法の制定）」を主張する。
• 経済思想: 日本保守党の小さな政府と減税を軸としたモデルに対し、参政党は反税ポピュリズムと大規模な国家介入主義（現代貨幣理論（MMT）の影響）という、一見矛盾した政策を組み合わせる。
• 世界観: 日本保守党が既存の国際秩序の中で日本の地位を強化することに焦点を当てるのに対し、参政党は日本をその秩序から隔離しようとする、根深い反グローバリズムを掲げる。
• 政治スタイル: 日本保守党が伝統的な政策論争に重点を置くのに対し、参政党は政治を食、健康、環境といったライフスタイルやウェルネスの問題と融合させる。

本レポートは、まず両党のイデオロギー的基盤を分析し、次に詳細な政策比較マトリクスを用いて具体的な政策の違いを明らかにする。最後に、両党の戦略的位置づけと今後の展望を考察する。

第2部 イデオロギーの基盤と世界観：思想的な隔たり

両党の政策がなぜこれほどまでに異なるのかを理解するためには、その根底にある哲学を掘り下げる必要がある。

2.1 日本保守党の正統派保守主義

日本保守党のイデオロギーは、日本の本質的な性格と見なすものを「保守」し、強化したいという願望に根差している。これには、日本の国体と伝統文化を守り、国家の誇りを回復することが含まれる ¹。

そのアプローチは根本的に改革主義的である。彼らは既存の憲法・政治の枠組みの中で活動し、それを破棄するのではなく修正すること（例：憲法9条改正）を目指す ²。減税 ²、軍事力の強化 ²、価値観外交の推進 ² といった政策は、認識可能な保守的な立場であり、自民党の穏健さや腐敗と見なされるものに対する、よりイデオロギー的に純粋な代替案として自らを位置づけている。

彼らの世界観は、競争的な国際システムの中で活動する伝統的な国民国家のそれである。主要な脅威は外部（例：中国、北朝鮮）にあり、その解決策は、志を同じくする民主主義国家と連携する、より強く、より自己主張の強い日本であると考える。

2.2 参政党のポピュリスト・ナショナリズムと反グローバリズム革命

参政党のイデオロギーは、ナショナリズム、反グローバリズム、ポピュリズム、そして準リバタリアン的なウェルネス文化が独特に融合したものである。「資本主義から国民主義へ」というスローガン ⁴ は、現在のグローバル経済秩序の拒絶を要約している。主要な敵は単なる外国ではなく、国際金融、多国籍企業、超国家機関に代表される抽象的な「グローバリズム」である ⁵。

そのアプローチは革命的である。「創憲」（新憲法の制定）の呼びかけ ⁷ はその究極の表現であり、主権、天皇の役割、国民の権利を再定義しようとするものである ⁹。彼らの政策はしばしば矛盾しているように見える。減税を求める一方で、食料自給率100%の達成や農業従事者の公務員化といった大規模な国家主導のプロジェクトを約束する ¹¹。これは、自国通貨を発行する主権国家は破産することはなく、国家目標を達成するために財政政策を用いるべきだとする現代貨幣理論（MMT）の原則への信奉によって説明される ¹³。

彼らの世界観は、国家主権、公衆衛生、伝統文化を蝕む陰湿なグローバル勢力に包囲された国家というものである。解決策は、食料とエネルギーの自給自足（アウタルキー）を達成し ¹⁴、有害と見なす国際規範（例：ジェンダー思想関連）を拒絶し ¹⁵、国家の法的・政治的基盤を根本的にリセットすることで日本を隔離することである。

両党の核心的な違いは、「改革」か「革命」かという点にある。日本保守党は戦後日本の国家のより良い管理者であろうとする。対照的に、参政党はその清算人になろうとしている。日本保守党の政策文書 ¹ では、「改正」「是正」「強化」といった改革を示す動詞が一貫して使用されている。これは、国家の基本構造は受け入れつつ、その設定を変更したいという意思の表れである。一方、参政党は「創憲」⁷ という言葉を使い、既存の枠組みそのものを拒絶する。彼らの憲法草案 ⁹ は国民主権や天皇の役割といった基本原則を変更しており、完全なシステムリセットへの願望を示している。この違いが、経済アプローチの相違を説明する。日本保守党の減税は既存の市場経済を刺激するための古典的な保守改革である。参政党のMMTに支えられた国家介入主義 ¹³ は、グローバル資本主義から隔離された「国民主義」経済 ⁴ という異なる種類の経済を創造しようとする革命的な試みなのである。

第3部 詳細政策比較マトリクス

このセクションでは、構造化された形式で詳細な政策比較を行う。各サブセクションは、まず解説から始まり、その後に関連する包括的な表の一部を提示する。

3.1 経済・財政政策：減税と国家介入の間の隔たり

日本保守党の明確で一貫した小さな政府の綱領と、参政党の一見矛盾したMMTの影響を受けたアプローチは対照的である。日本保守党の綱領は、広範な減税の約束によって納税者や企業に直接的にアピールする ²。一方、参政党の綱領はより複雑で、フリーランスや小規模事業主の反税感情に訴えかけると同時に ¹³、特に農業や子育て分野において、国債発行によって賄われる大規模な国家保護主義と支出を約束している ⁶。

参政党の経済政策は、文化的には保守的だが経済的には不安定で、大企業と大きな政府の両方に不信感を抱く「プレカリアート保守層」にアピールするために設計されたポピュリスト的な融合である。日本保守党のような伝統的な保守経済学は、規制緩和と減税による成長を約束するが、これは主に企業や高所得者に利益をもたらす。参政党の支持基盤と分析されるフリーランスや自営業者といった「旧中間層」¹³ は、自民党の開発主義モデルに見捨てられ、税金に圧迫されていると感じている。この層は、税負担の軽減（消費税反対の姿勢 ¹⁷）と、グローバルな競争や経済不安からの保護（食料自給自足や第一次産業への国家支援の魅力 ¹²）の両方を求めている。MMTの枠組み ¹³ は、大規模な減税と大規模な国家支出を同時に実現する方法についての、イデオロギー的な「魔法の弾丸」を提供するのである。

政策分野	副項目	日本保守党	参政党	主要な相違点・類似点の分析
経済・財政	消費税	食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％に 2	段階的な廃止を目指す 11	目標は類似、範囲は異なる： 両党とも非常に人気のある消費税を標的としている。日本保守党の提案はより即時的で対象を絞っているが、参政党の提案はより広範だが段階的である。
経済・財政	所得税・法人税	所得税減税（各種「壁」解消、控除額引上げ） 1	子育て世帯への段階的減税（第三子以降は非課税）12。人と設備に投資する企業への税優遇 17	焦点の違い： 日本保守党は全労働者向けの一般的な所得税減税を提案。参政党の減税は、特定の政策目標（出生率向上、人材への企業投資）に高度に特化している。
経済・財政	財政運営	明確な言及は少ないが、減税を重視する小さな政府志向と推察される。	PB黒字化目標を撤回し、積極財政へ転換。財政法4条改正による国債発行を財源とする（MMT理論の影響）6	根本的な対立： これは中心的なイデオロギーの分岐点である。日本保守党は小さな国家による財政規律を示唆する。参政党はMMT型の国債発行による支出を優先し、財政規律を明確に拒否する。
経済・財政	国民負担率	明確な目標値はないが、減税を通じて引き下げを目指す。	35%の上限を設定 6	ポピュリズム的収斂： 両者とも国民負担の軽減を目指すが、参政党が用いる具体的で厳格な上限（35%）は、より強力なポピュリスト的メッセージとなっている。
経済・財政	産業政策	優れた火力発電技術の活用、EV補助金廃止など、既存の基幹産業（特に自動車）を保護する姿勢 2	第一次産業（農林水産業）の国策化・公務員化。食料自給率100%目標。中小企業支援 12	優先順位の相違： 日本保守党は確立された重工業の保護に焦点を当てる。参政党は第一次産業の急進的な再構築を優先し、それを単なる経済問題ではなく国家安全保障の問題と見なしている。

3.2 国家安全保障と憲法観：改正 対 革命

この分野では、最も深刻なイデオロギー的相違が浮き彫りになる。日本保守党は、主に憲法9条を改正することにより、戦後の安全保障の枠組みを強力だが究極的には従来型の方法で改訂することを提唱している ²。一方、参政党の「創憲」提案は完全な逸脱であり、国家主権、権限を強化された天皇、そして国軍に基づく新たな憲法秩序を確立し、同時に外国軍の駐留を禁止することで日米安全保障条約を無効化する可能性さえある ⁷。

政策分野	副項目	日本保守党	参政党	主要な相違点・類似点の分析
憲法	憲法改正	憲法9条改正（2項削除、自衛のための実力組織保持明記）を掲げる「改憲」派 2	現行憲法を破棄し、一から作り直す「創憲」を主張。独自の憲法構想案を持つ 7	核心的な分岐点： これが最大の相違点である。日本保守党は既存憲法を修正し自衛隊を合法化しようとする。参政党はそれを完全に戦前型の文書に置き換えようとする。
安全保障	自衛隊	名称をふさわしいものに変更。在外邦人救助を可能にする法改正 2	国は自衛のための「軍隊」を保持すると明記 9	意味論的・実質的な違い： 日本保守党の「ふさわしい名称」は正常化への一歩である。参政党が明確に「軍隊」という言葉を使うことは、戦後の規範からの完全な決別を意味する。
安全保障	防衛力強化	防衛研究・防衛産業への政府投資を促進 1	防衛力の強化を主張 14。ただし、憲法構想案では外国軍の駐留を認めず、日米同盟の根幹を揺るがす 9	強化への異なる道筋： 両党とも軍事力強化を望む。日本保守党のアプローチは日米同盟と両立する。外国基地のない日本という参政党のビジョンは、自主防衛への急進的な転換を意味し、はるかに革命的でコストのかかる道である。
安全保障	国内防諜	「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置 1	明確な言及は少ないが、「外国勢力の関与できない体制づくり」の一環として同様の方向性を持つと推察される 5	共通の懸念： 両党とも外国からの影響を主要な脅威と認識し、より強力な国内安全保障措置を提唱しており、これはナショナリスト右派に共通のテーマである。

3.3 外交政策：同盟と優先順位

日本保守党の外交政策は、中国に対抗するために民主主義国家との同盟（「価値観外交」）を強化し、北朝鮮に対して強硬路線をとるという、標準的な保守の綱領である ²。参政党の外交政策は詳細は少ないが、反グローバリズムと絶対的主権の回復という包括的な目標に従属しているように見え、これには日米地位協定のような基本的な同盟関係に疑問を呈することも含まれる ¹⁸。

政策分野	副項目	日本保守党	参政党	主要な相違点・類似点の分析
外交	対米関係	価値観を共有する国との連携強化を掲げ、日米同盟を基軸とすると考えられる 2	日米地位協定の見直しを主張 18。憲法構想案では外国軍の駐留を認めず、同盟の根幹に疑問を呈する 9	同盟肯定 対 同盟懐疑： 日本保守党は日米同盟を重要な資産と見なす。参政党はそれを主権侵害の可能性があり、根本的な見直しか、あるいは終了さえも必要だと考えている。
外交	対中・対台湾関係	中国の人権問題に積極的関与（日本版ウイグル人権法）。日本版「台湾関係法」制定 2	「強国の論理に対抗」として中国を念頭に置いているが、具体的な対中・対台湾政策の言及は少ない 5	具体性 対 概括性： 日本保守党は中国と台湾に対して非常に具体的で強硬な政策課題を持っている。参政党の中国への反対は、より一般的で反グローバリスト的な言葉で表現されている。
外交	拉致問題	圧力強化、国際連携強化の先頭に立つ 2	具体的な言及は少ないが、国家主権の観点から強硬な姿勢を取ると推察される。	共通のナショナリスト的課題： 拉致問題は日本のナショナリストにとって基本的な大義であるため、両党とも強硬な姿勢をとることが予想される。

3.4 社会構造：移民、家族、教育

両党は、伝統的な家族観を強調し、より厳格な移民管理を求めるという社会保守的な見通しを共有している。しかし、参政党の立場はしばしばより極端でイデオロギー主導に見える。両党とも現在の移民水準に反対しているが ²、日本保守党が実用的な改革に焦点を当てるのに対し、参政党の反対はより広範な反グローバリズムのスタンスの一部である。ジェンダー問題に関して、日本保守党は特定の法律（LGBT理解増進法）を対象としているが ²、参政党はジェンダーフリーやLGBTの権利という「イデオロギー」全体への反対を表明している ¹⁵。

政策分野	副項目	日本保守党	参政党	主要な相違点・類似点の分析
社会	移民政策	移民政策の「是正」。入管法運用の厳正化、特定技能2号の見直し、外国人の健康保険を別立てに 2	移民受け入れより国民の所得上昇を優先。外国資本による土地・水資源買収を規制 5	目標は共通、枠組みは異なる： 両党とも移民制限派である。日本保守党の政策は現行制度への現実的な修正として枠付けられている。参政党はそれを外国の侵食やグローバリストの議題に対する国家防衛として枠付けている。
社会	ジェンダー・家族観	LGBT理解増進法の改正（児童への教育条文削除）。共同親権導入 2	伝統的家族観を重視し、選択的夫婦別姓に反対。「男女共同参画」「ジェンダーフリー」に反対 15	対象を絞った反対 対 イデオロギー的反対： 日本保守党は特定の法律を対象とする。参政党は現代のジェンダー政治の根底にあると見なす「イデオロギー」全体に反対しており、その立場はより広範で根本的である。
教育	歴史教育	教科書検定制度（特に歴史）の全面的見直し（現行制度の廃止） 1	自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を推進 5	同一の目標： これはほぼ完全に一致する分野である。両党とも現在の歴史教育制度は「自虐的」であり、国家の誇りを植え付けるために根本的に改革する必要があると考えている。
教育	教育制度	専門学科の無償化、キャリア教育の拡充 2	教育バウチャー制度の導入、フリースクール等多様な教育環境の確保 5	国家主導 対 市場志向： 日本保守党の提案はより従来型の国家主導の取り組みである。参政党の教育バウチャー提案は、公立学校制度よりも親の権限を強化することを目的とした市場ベースのアプローチである。

3.5 エネルギー、環境、食料安全保障

両党は、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に関する主流の世界的コンセンサスに対して非常に懐疑的である ²。しかし、参政党は食と健康をその綱領の中心的な柱にまで高め、有機農業と国家の食料自給自足への急進的な転換を提唱し、培養肉や昆虫食のような新しい食品に対して敵意を表明している ¹²。この「ライフスタイル政治」の側面は、日本保守党のより伝統的な綱領にはほとんど見られない。

政策分野	副項目	日本保守党	参政党	主要な相違点・類似点の分析
エネルギー	再生可能エネルギー	過度な再エネ依存の見直し、再エネ賦課金の廃止 2	メガソーラー・風力発電推進による環境破壊を阻止 5	共通の懐疑論： 両党とも現在の再生可能エネルギー、特に太陽光発電への推進に批判的であり、それを経済的、環境的に有害と見なしている。
エネルギー	エネルギー安全保障	優れた火力発電技術の有効活用。エネルギー分野への外国資本参入禁止 2	「CO2​排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進。エネルギーの自給自足を目指す 5	手段は類似、目的は異なる： 両党とも火力を鍵と見なす。日本保守党にとっては産業競争力と安全保障のためである。参政党にとっては、国家の自給自足というより広範な目標の核心的要素である。
食と農	食料安全保障	農林水産行政の抜本的見直し（国内産品の国内消費推進） 2	10年以内に食料自給率を倍増させ、2050年に100％達成を目指す。第一次産業従事者の公務員化 12	規模の巨大な違い： 日本保守党は改革を提唱する。参政党は、現代の民主主義国家では前例のない規模で、国家主導の農業集団化を提案し、それを国家安全保障の中心的な優先事項としている。
食と健康	食の思想	特になし。経済政策の一環として捉えている。	化学物質や食品添加物の削減。昆虫食や培養肉に反対し、米食を推進。薬やワクチンに依存しない自己免疫力向上を主張 5	参政党の決定的特徴： これは参政党の綱領のユニークで中心的な部分であり、政治的ナショナリズムとウェルネス/自然派ライフスタイルのイデオロギーを融合させている。これは日本保守党の綱領には全く存在しない。

第4部 戦略的位置づけと選挙アピール

4.1 ターゲット層

各党が誰を引きつけようとしているのかを分析する。

• 日本保守党: 伝統的な保守層、幻滅した自民党支持者、経営者、そして主に国家安全保障と財政規律に関心のある有権者にアピールする。その支持基盤は、年齢層が高く、男性が多く、イデオロギー的には自民党の右派と一致する可能性が高い。
• 参政党: より多様で非伝統的な連合体にアピールする。これには、前述の「プレカリアート保守層」（フリーランス、小規模事業主）¹³、反ワクチンや自然健康法の支持者、反グローバリゼーション活動家、そして彼らの直接的で反体制的なレトリックに惹かれる若い有権者が含まれる。そのアピールは、一部の争点（例：メガソーラーからの環境保護）では伝統的な左右の境界線を越える。

4.2 自民党との関係

• 日本保守党: 「右派の良心」として機能し、イデオロギー的な純粋さの立場から自民党に圧力をかける。彼らは右派寄りの自民党政権にとって潜在的な連立パートナーであるが、同時に保守票をめぐる直接の競争相手でもある。
• 参政党: より根本的な脅威である。彼らの反グローバリズムと反体制のレトリックは、自民党の戦後の親ビジネス、親米コンセンサスのまさに基盤を攻撃する。彼らが連立パートナーになる可能性は低く、自民党が管理するシステムそのものを解体することを目指している。

両党の存在は、自民党に対する挟撃（ピンサー・ムーブメント）の可能性を示唆している。自民党は歴史的に、様々な保守派閥を包含する「大きなテント」の政党であった。日本保守党の綱領 ² は自民党の最も右派的な派閥とほぼ完全に一致しており、自民党が穏健すぎる、あるいは腐敗していると感じる有権者にとって明確な代替案を生み出している。これは古典的な政治的断片化のシナリオである。一方、参政党のアピールは異なる。反税のレトリック ¹³ と保護主義 ¹²、ライフスタイル政治 ⁵ を組み合わせることで、自民党がこれまで体系的に対処する必要のなかった有権者層からなる連合を構築している。彼らは、自民党の政策だけでなく、戦後システム全体に失望している有権者層から支持を集めている。この二重の挑戦――一つは保守の伝統内部から（日本保守党）、もう一つは急進的なポピュリストの外部から（参政党）――は、自民党を困難な戦略的立場に置き、どちらの側面を守るかを選択させ、もう一方での支持を失うリスクを負わせる可能性がある。

第5部 結論：日本の保守政治の未来

日本保守党と参政党の出現は、単なる右派票の分裂ではなく、日本の保守主義内部の深いイデオロギー的分裂の現れである。日本保守党は、現状のより自己主張が強く財政的に責任あるバージョンへの願望を代表している。一方、参政党は、その現状そのものの全面的な拒絶を代表している。

両党の長期的な可能性を評価すると、日本保守党の成功は、伝統的な保守基盤をめぐって自民党に打ち勝つ能力にかかっている。参政党の未来は、経済的に不安定で文化的に疎外された人々のユニークな連合を動員し続ける能力にかかっている。両党の共存は、戦後を支配してきた安定的で管理的な保守主義を超えて、日本の政治がより断片的で、不安定で、イデオロギー的に帯電した未来に向かうことを示唆している。今後の鍵となる問題は、これら二つの勢力が競争するのか、協力するのか、それとも最終的には改革された自民党に再吸収されるのかということである。