日本の市町村における子育て支援策の成功事例と持続可能な未来への提言

サマリー
1. はじめに
- 1.1. 調査背景と目的：少子化と市町村の役割
- 1.2. 調査対象と範囲：市町村に特化した成功事例の選定基準
2. 市町村における子育て支援策の現状と課題
- 2.1. 子育て家庭が直面する主要な課題
- 2.2. 政策的アプローチの多様性
3. 全国市町村の成功事例分析
4. 成功要因と共通点
5. 結論と提言

サマリー

本報告書は、日本が直面する少子化問題に対し、全国の市町村が独自に展開し、具体的な成果を上げている子育て支援策の成功事例を詳細に分析するものである。特に、待機児童解消、移住・定住促進、出生率向上、経済的負担軽減、多様なニーズ対応といった多角的なアプローチに焦点を当て、その共通要因と今後の課題を特定する。

分析の結果、成功事例からは、単一の施策に依存するのではなく、地域特性に応じた複合的な政策の展開、住民や地域コミュニティとの強固な協働、そして財政的持続可能性を考慮した戦略的投資が共通の成功要因として浮かび上がった。これらの自治体は、子育て支援を単なる福祉的支出ではなく、地域全体の活性化と持続可能な未来を築くための「戦略的投資」と位置付けている点が共通している。

本報告書は、これらの知見に基づき、今後の政策立案に資する提言を行う。提言には、データに基づいた課題の継続的な把握、民間連携のさらなる強化、デジタル技術の積極的な活用、そして子育て支援を地域全体の社会関係資本の強化に繋げる総合的な視点の重要性が含まれる。

1. はじめに

1.1. 調査背景と目的：少子化と市町村の役割

日本は長年にわたり深刻な少子化に直面しており、その進行は労働力人口の減少、社会保障制度の持続性への懸念、地域社会の活力低下など、社会経済全体に広範な影響を及ぼしている ¹。この国家的な課題に対し、国や都道府県といった広域自治体だけでなく、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が果たす役割は極めて大きい。地域の実情や住民のニーズに即したきめ細やかな子育て支援策は、出生率の向上、子育て世帯の移住・定住促進、そして地域社会の持続可能性に直接的に貢献すると考えられている。

本調査は、このような背景のもと、全国の市町村が独自に計画・実行し、具体的な成果を上げている子育て支援策の成功事例を詳細に分析することを目的とする。これにより、各自治体の具体的な取り組み、その成果、そして直面した課題と克服の過程を明らかにすることで、他自治体への横展開が可能なベストプラクティスを抽出し、今後の子育て支援政策の立案に資する実践的な知見を提供することを目指す。

1.2. 調査対象と範囲：市町村に特化した成功事例の選定基準

本報告書では、調査対象を国や都道府県レベルの施策ではなく、市、町、村といった基礎自治体が主体的に計画・実行し、一定の成果が確認できる子育て支援策に特化して選定した。成功事例の選定にあたっては、以下の基準を設けた。

具体的成果の明確性: 待機児童解消、人口増加、出生率向上、住民満足度向上など、定量的なデータや定性的な評価によって効果が明確に示されている事例を選定した ²。
独自性・革新性: 他の自治体には見られないユニークなアプローチや、既存の課題に対する革新的な解決策を含んでいる事例を重視した ²。
多角的な視点: 経済的支援、保育・教育環境の整備、就労支援、地域コミュニティ形成支援、心のケアなど、子育て世帯の多様なニーズに対応する多面的な支援が展開されている事例を評価した ¹²。
持続可能性: 単発のイベントではなく、継続的な取り組みとして地域に定着し、長期的な効果が期待できる事例を選定した ⁸。

これらの基準に基づき、千葉県松戸市、神奈川県横浜市、新潟市、東京都品川区、千葉県流山市、長野県南箕輪村、岡山県奈義町、鹿児島県伊仙町、石川県川北町、大阪府枚方市、福島県相馬市、岐阜県岐阜市、大阪府大東市、北海道北広島市など、全国各地の多様な市町村の事例を分析対象とした。

2. 市町村における子育て支援策の現状と課題

2.1. 子育て家庭が直面する主要な課題

現代の日本において、子育て家庭は多岐にわたる複雑な課題に直面している。これらの課題は、少子化の進行に拍車をかけ、地域社会の持続可能性を脅かす要因となっている。

まず、経済的負担の増大は、子育て家庭にとって最も喫緊の課題の一つである。教育費、医療費、生活費など、子どもの成長に伴う出費は家計に重くのしかかる ¹⁶。特に、経済的に困難な家庭においては、子どもの教育機会が制限される「子どもの貧困問題」が深刻化している ¹⁴。

次に、仕事と育児の両立の困難さが挙げられる。女性の社会進出が進む一方で、保育ニーズの増大と待機児童問題が依然として多くの都市部で存在し、共働き家庭の大きな障壁となっている ¹。特に、小学校入学後の「小1の壁」は、学童保育の不足や保育時間の制約により、保護者のキャリア継続を阻害する要因となっている ¹⁷。

さらに、育児不安や孤立感の増加も深刻な問題である。核家族化の進展や地域コミュニティの希薄化により、子育て中の親が相談相手を見つけにくく、孤立しがちである ¹⁶。未就学児の健康や発達に関する不安、子どもの友達関係の悩みなど、多岐にわたる育児の悩みを抱え込む保護者が増加傾向にあることが指摘されている ²⁰。ヤングケアラー問題も、子どもの生活や学業に大きな影響を与えている ²²。

加えて、子どもの健全な成長環境の確保も課題である。人との関わり経験の不足、子ども集団の減少、生活リズムの乱れ、基本的な生活習慣の欠如、運動能力やコミュニケーション能力の低下などが指摘されており、家庭の養育力・教育力の低下も懸念されている ¹⁶。

これらの課題は単独で存在するのではなく、互いに複雑に絡み合い、子育て家庭を多角的に圧迫している。そのため、単一の施策だけでは解決が難しく、複合的かつ包括的なアプローチが求められている。

2.2. 政策的アプローチの多様性

子育て家庭が直面するこれらの複合的な課題に対し、各市町村は地域の実情や財政状況、そして住民ニーズに応じた多様な政策的アプローチを試みている。これらのアプローチは、大きく以下のカテゴリーに分類できる。

第一に、経済的支援である。出産祝い金や子育て支援金、医療費助成、保育料の軽減・無償化、奨学金制度、住宅購入・賃貸支援、電気代支援、給食費無償化などが含まれる ²。これらの施策は、子育て世帯の直接的な経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境を整備することを目的としている。

第二に、保育・教育環境の整備と充実である。保育施設の増設、待機児童の解消、駅前・駅ナカ保育施設の設置、送迎保育ステーションの導入、幼稚園での2歳児クラス開設、小学校の空き教室活用、放課後児童クラブの充実、教育機関の誘致、独自の教育プログラム導入などが挙げられる ²。これらの取り組みは、共働き家庭の就労を支援し、子どもの健やかな成長を保障する基盤となる。

第三に、相談体制の強化と地域コミュニティ形成支援である。子育て支援センターの設置、子育てコーディネーターの配置、オンライン相談、独自のスマホアプリ提供、地域円卓会議の開催、子ども食堂の運営支援、ヤングケアラー支援、男性の育児参画促進などが含まれる ²。これらの施策は、育児不安や孤立感を解消し、地域全体で子育てを支える環境を醸成することを目指している。

第四に、移住・定住促進策である。子育て世帯をターゲットとしたシティプロモーション、マーケティング課の設置、子育て応援住宅認定制度、空き家バンクの活用、観光事業と連携した婚活イベントなどが展開されている ²。これらは、地域外からの若い世代の流入を促し、人口減少に歯止めをかけることを目的としている。

成功事例の多くは、これらのアプローチを単独で実施するのではなく、地域の実情に合わせて複合的に組み合わせることで、相乗効果を生み出している傾向が見られる。

3. 全国市町村の成功事例分析

3.1. 待機児童解消・保育環境充実型

待機児童問題は、共働き家庭の増加に伴い、都市部を中心に多くの自治体が直面する喫緊の課題である。このセクションでは、待機児童解消と保育環境の充実に成功した自治体の事例を分析する。

千葉県松戸市：駅前・駅ナカ保育施設、独自の保育士手当

千葉県松戸市は、「子育て環境が充実した家族にとって暮らしやすい街」をスローガンに掲げ、総合的な子育て支援を市の最重要施策の一つとして推進している ²⁹。特に、共働き家庭の利便性を追求した施策として、駅前や駅ナカへの小規模保育施設の設置と送迎保育ステーションの導入が挙げられる。市内全23駅への小規模保育施設の整備は2017年6月までに完了し、保護者の送り迎えの負担を大幅に軽減した ²。この戦略的な施設配置と、県下トップの121園という小規模保育施設の量的拡大により、松戸市は令和6年4月時点で9年連続待機児童ゼロを達成している ²。

待機児童ゼロの達成は、単なる数字上の成果に留まらない。待機児童問題は、共働き世帯のキャリア形成や子育て世帯の心理的負担に直結する社会課題であり、その解消は都市の魅力度を大きく左右する。松戸市は、利便性向上と量的拡大という二重の戦略を組み合わせることで、この課題を克服した。

さらに、松戸市は保育の「量」だけでなく「質」を担保するため、保育士の確保と定着にも力を入れている。独自の給料上乗せ制度である「松戸手当」を設け、正規職員の保育士に対し、勤続年数に応じて月額4.5万円から7.8万円を市から補助している ⁶。この手当は、保育士の経済的負担を軽減し、市内の保育施設での勤務を促進することを目的としており ⁵²、人材確保が喫緊の課題である保育業界において、質の高い保育サービスを維持するための重要な投資であると評価される。これは、単に施設を増やすだけでなく、そこで働く人材のモチベーションと定着を重視することで、持続可能な保育環境を築いていることを示唆している。待機児童問題の解決は、単なる子育て支援に留まらず、都市の経済活性化や労働力確保にも繋がる戦略的な都市経営の一環である。

松戸市は待機児童解消で高い評価を得ている一方で、未就学児の健康や発達に関する不安、そして子育て中の親の孤立化といった複合的な課題にも直面していることを認識している ²⁰。これに対し、子育てコーディネーターの配置、オンライン相談、SNS活用、地域円卓会議の開催など、多角的な相談体制の強化と地域連携を推進している ⁴⁰。これは、子育て支援が単に「預ける場所」を提供するだけでなく、親の精神的負担や子どもの健全な成長といったより深いニーズに応える必要があることを示している。特に、ICT活用や住民参加型の取り組みは、従来の行政サービスでは届きにくかった孤立した家庭へのアプローチを可能にする。成功した自治体であっても、社会構造の変化（核家族化、共働き増加）に伴う新たな課題が常に発生するため、政策は静的なものではなく、動的に進化し、社会のニーズを先読みして対応する「適応性」が重要である。

神奈川県横浜市：幼稚園2歳児クラスの導入

神奈川県横浜市は、待機児童対策として、市内の一部の私立幼稚園に2歳児クラスを設置する取り組みを推進している ⁶。この施策の目的は、多様な保育ニーズに対応し、待機児童の解消を図るとともに、2歳児から小学校入学までを同じ園で過ごせる安定した環境を子どもに提供することにある ³²。

横浜市が私立幼稚園の既存施設や教育リソースを活用するこのアプローチは、保育園の新規建設に比べて迅速かつ効率的に受け入れ枠を拡大できるという点で注目される ⁵³。これにより、特に0～2歳児に集中する待機児童問題の緩和に貢献している ²。これは、財政的・物理的制約がある中で子育て支援を拡充するためには、既存の社会資源（幼稚園など）を柔軟に活用する視点が不可欠であることを示唆している。さらに、2歳児から小学校入学まで同一の園で過ごせるという点は、子どもにとっての環境の安定性だけでなく、保護者が「小1の壁」を意識する前段階から、小学校へのスムーズな移行を見据えた支援を提供していると言える。これは、単なる待機児童対策に留まらず、子どもの発達段階に応じた切れ目のない支援の重要性を示す。

横浜市は、待機児童問題だけでなく、小学校入学後の「小1の壁」や、少子化による地域コミュニティの希薄化、子育て家庭の孤立感といった課題も認識している ¹⁷。これに対し、子育て情報のデジタル化を進める「パマトコ」アプリを導入し、子育て情報の集約や手続きのオンライン化を進めている ³⁷。これは、多忙な子育て世代の利便性を高める上で極めて重要である。また、2023年8月からは小児医療費の所得制限を撤廃し、通院時の自己負担分を廃止することで、子育て世帯の経済的負担を直接的に軽減し、安心して医療を受けられる環境を整備している ¹⁷。これらの施策は、物理的な施設整備だけでなく、情報アクセシビリティの向上や経済的セーフティネットの強化を通じて、子育ての「しやすさ」を高める複合的なアプローチを示している。子育て支援は、物理的なインフラ整備だけでなく、情報提供の効率化や経済的なセーフティネットの強化といった多角的な側面からアプローチする必要がある。

新潟市：待機児童ゼロの継続と保育環境整備

新潟市は、長年にわたり待機児童ゼロを維持している自治体として知られている ³⁰。この成果は、高い女性就業率と共働き世帯の多さを背景に、保育環境の充実に力を入れてきた結果である ³⁰。具体的には、積極的に民間保育施設の整備を進め、保育の受け皿を確保してきたことが、待機児童ゼロの維持に大きく貢献している ⁵⁶。

新潟市が長年待機児童ゼロを維持しているのは、女性就業率の高さという地域特性を捉え、民間施設を積極的に活用して保育の受け皿を拡大してきた結果である ³⁰。これは、需要に合わせた供給拡大の成功例と言える。待機児童ゼロの継続は、保育施設の量的確保だけでなく、質の確保・向上や多様なサービスの提供（一時預かり、ファミリーサポートなど）にも注力していることによる ⁵⁵。これにより、子育てしやすい環境が整えられていると評価されている ⁵⁵。

しかし、新潟市は待機児童ゼロを維持しつつも、今後の児童数減少傾向を見据え、市内全体の保育定員や施設数の「適正化」を図る段階に入っている ⁵⁶。これは、単なる供給拡大から、質の維持と効率的な資源配分への転換を示す。この政策転換は、単に目先の課題解決だけでなく、将来の人口動態を見据えた持続可能な保育システム構築への意識の高さを示している。成功事例であっても、人口減少社会においては、過去の成功体験に固執せず、常に将来を見据えた政策の柔軟な転換が求められる。

また、新潟市は、保育園の入園状況のホームページ公開や、一時預かり・ファミリーサポートの提供など、保護者の利便性を高める情報提供と多様なサービスを展開している ⁵⁵。これは、待機児童ゼロという大きな目標達成後も、子育て家庭が安心して暮らせるよう、きめ細やかな支援を追求していることを意味する。特に、情報公開の透明性は、保護者が保育サービスを選択する上での安心感に繋がる。子育て支援は、単に「場所」を提供するだけでなく、情報アクセスの容易さや、多様なライフスタイルに対応できる柔軟なサービス提供が重要である。

東京都品川区：小学校空き教室の活用

東京都品川区は、待機児童解消策として、保育園に隣接する小学校の空き教室を保育園の分園として活用するユニークな取り組みを実施している ⁶。特に5歳児クラスを小学校の空き教室にあてることで、保育園の広い教室を低年齢クラスに充て、より多くの子どもを受け入れられるようにした ⁶。

この取り組みは、待機児童解消に寄与するだけでなく、5歳児が小学校の給食を食べたり、小学生と触れ合う機会を持つことで、保育園から小学校への進学がスムーズになるという教育的メリットも生み出している ⁶。既存の施設を改修するため、用地取得が不要で、コストを抑えつつ迅速な対応が可能であるという利点がある ¹¹。品川区の小学校空き教室活用は、待機児童解消という喫緊の課題に対し、既存の公共資産を再利用するという点で非常に効率的かつ持続可能な解決策である。これは、建設コストや時間的制約を抑えつつ、待機児童解消に貢献できる。さらに、5歳児クラスを小学校に置くことで、保育園と小学校の連携が自然に生まれ、子どもたちの「小1プロブレム」を軽減し、スムーズな学校生活への移行を促すという教育的側面も大きい。これは、単なる「場所の確保」に留まらず、子どもの発達段階に応じた教育的連続性を重視した先進的なアプローチである。

品川区は、子どもの貧困問題や家庭の養育力・教育力の低下といった都市部特有の複合的な課題にも直面しており ¹⁶、これに対し、学習支援事業（ぐんぐんスクール等）や子ども食堂への支援を通じて、教育機会の均等や食の支援を行っている ¹⁴。また、「チルドレンファースト」の社会実現を目指し、子どもの意見を政策に反映させる取り組みも進めている ¹⁸。これは、子育て支援が単なる保育サービス提供に留まらず、子どもの権利擁護、教育格差の是正、地域コミュニティの強化といった広範な社会課題解決に貢献すべきであるという認識を示している。大都市圏における子育て支援は、人口流入による保育ニーズの増大だけでなく、貧困や孤立といった社会的な課題にも同時に対応する必要がある。

表3.1.1: 主要自治体における待機児童解消・保育環境充実策の比較と成果

自治体名	主要施策	待機児童数（推移）	保育士確保策	成果（定量的・定性的）	課題
千葉県松戸市	駅前・駅ナカへの小規模保育施設設置、送迎保育ステーション導入 ²	9年連続待機児童ゼロ ²	独自の「松戸手当」（月額4.5万～7.8万円） ⁶	共働き家庭の利便性向上、保育士の確保・定着 ²⁹	未就学児の健康・発達不安、親の孤立化、複合的課題への対応継続 ²⁰
神奈川県横浜市	私立幼稚園への2歳児クラス設置 ⁶	待機児童解消に寄与 ⁵³	–	既存リソース活用、2歳児から小学校入学まで安定した環境提供 ³²	小学校入学後の「小1の壁」、地域コミュニティの希薄化、親の孤立感 ¹⁷
新潟市	民間保育施設の積極的整備 ⁵⁶	長年待機児童ゼロを維持 ³⁰	保育士待遇改善、情報公開 ⁵⁵	高い女性就業率を支える保育環境、多様なサービス提供 ³⁰	児童数減少に伴う保育定員・施設数の適正化 ⁵⁶
東京都品川区	小学校空き教室の保育園分園活用（特に5歳児クラス） ⁶	待機児童解消に寄与 ¹¹	–	既存公共資産の効率的活用、小学校へのスムーズな移行促進 ⁶	子どもの貧困、家庭の養育力・教育力低下、親の孤立 ¹⁶

3.2. 移住・定住促進型

人口減少が進む中で、子育て世代の移住・定住促進は、地域の活力維持と持続可能性確保のための重要な戦略となっている。

千葉県流山市：マーケティング戦略と人口増加

千葉県流山市は、全国で初めて「マーケティング課」を設置した自治体として知られている ²。このマーケティング課は、子育て支援政策に注力すると同時に、その取り組みを「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」といったキャッチフレーズで若い世代に向けて積極的にPRした ²。都心から電車で30分という立地条件を最大限に活かし、駅前への送迎保育ステーション設置など、共働き家庭の利便性を高める施策を複合的に展開した ⁶。

この戦略的なアプローチの結果、流山市は平成28年から令和3年までの6年間で人口増加率が全国トップとなり、人口も10年間で16万人から21万人へと大幅に増加した ²。特に15歳未満の年少人口の増加率も全国1位を記録しており ⁶⁰、子育て世代の流入が顕著である。流山市の成功は、行政が「マーケティング」という民間企業の概念を導入し、ターゲット層（共働き子育て世代）を明確に設定した上で、戦略的なブランディングとPRを行った点に大きな特徴がある。これは、自治体が単にサービスを提供するだけでなく、自らの「価値」を市場に訴求するプロアクティブな姿勢の重要性を示している。子育て支援は、単なる福祉政策に留まらず、都市の競争力を高めるための「投資」と捉えるべきであるという理解を深める。

しかし、急速な人口増加は新たな社会課題ももたらしている。流山市では、児童虐待相談件数が増加傾向にあることが浮上している ⁶³。これは、急激な人口流入が、既存の社会システムや支援体制に負荷をかけ、新たなニーズを生み出す可能性があることを示唆している。特に、転入世帯は地域とのつながりが希薄になりがちであり、孤立しやすい傾向があるため、虐待リスクが高まる可能性がある。これに対し、流山市は「虐待・DV防止対策室」を設置し、専門職を配置して相談体制を強化している ⁶⁴。また、人員不足や関係機関との情報共有の課題も認識し、改善に取り組んでいる ⁶⁴。この事例は、成功の裏に潜む課題を早期に認識し、それに対応するための体制強化が不可欠であることを示している。

長野県南箕輪村：教育機関の充実と口コミ効果

長野県南箕輪村は、約20年前から保育料の段階的引き下げを行うなど、早期から子育て支援に積極的に取り組んできた自治体である ²。この村の最大の独自性は、日本の村で唯一、保育園から大学院まで教育機関が充実している点にある ²。この教育インフラの垂直統合は、子育て世代にとって極めて魅力的な要素である。子どもが成長しても村内で質の高い教育を受け続けられるという安心感を提供し、長期的な定住を促す強力なインセンティブとなっている。

これらの取り組みが口コミで広がり、「子育てをするなら南箕輪村がいい」というブランドイメージが確立された ²。結果として、昭和40年には約6,100人だった人口が、令和6年9月時点では1万6,084人となり、60年間で約3倍に増加した ²。県内で最も高齢化率が低い自治体となっている点も特筆される ²。南箕輪村の人口増加は、行政の施策だけでなく、住民が実際に経験したポジティブな子育て環境が、最も効果的なPRとなっていることを示している。行政は、この口コミが自然発生的に広がるような「質の高い子育て環境」を地道に整備し、住民の満足度を高めることに注力した。これは、広告宣伝費をかけずとも、住民の「生の声」が新たな移住者を呼び込む強力なマーケティングツールとなり得ることを示唆している。

南箕輪村は、子育て教育相談室の一元化や、発達障がい傾向の子どもたちのための療育施設「たけのこ園」の整備、村産米の給食提供、小学校体育専科教員の採用など、きめ細やかな教育・子育て支援も行っている ³⁴。一方で、いじめ問題への対応が課題として挙げられており、学校だけでなく自治体も関与したいじめ解消に向けた体制づくりを進めている ⁶⁶。地方創生において、教育は単なる公共サービスではなく、地域経済や人口動態に影響を与える戦略的な投資対象である。

表3.2.1: 移住・定住促進型子育て支援策による人口動態変化

自治体名	主要な移住・定住促進策	人口増加率（推移）	年少人口比率（推移）	高齢化率（推移）	課題
千葉県流山市	マーケティング課設置、戦略的PR、送迎保育ステーション ²	10年で16万→21万人（約31%増）、6年連続全国トップ ²	15歳未満人口増加率全国1位 ⁶⁰	–	急速な人口増加に伴う児童虐待相談件数増加、人員不足 ⁶³
長野県南箕輪村	早期からの保育料引き下げ、保育園～大学院まで教育機関充実 ²	60年で約3倍（6,100人→16,084人） ²	県内最高水準 ³⁴	県内最低水準（23.9%） ²	いじめ問題への対応強化 ⁶⁶

3.3. 出生率向上・地域連携型

出生率の向上は、少子化対策の最終目標であり、地域社会の持続可能性に直結する。ここでは、公的支援だけでなく、地域コミュニティとの連携や文化の醸成を通じて出生率向上に成功した事例を分析する。

岡山県奈義町：高出生率の維持と「しごとコンビニ」

岡山県奈義町は、2014年に合計特殊出生率2.81を達成し、その後も2.0以上を維持していることで「奇跡の町」として全国的に知られている ³。この成果は、2012年の「子育て応援宣言」以降、子育て支援に注力してきた結果である ⁴。

奈義町の成功要因の一つに、子育て世代の就労を支援する「しごとコンビニ」事業がある ⁴。これは、子育て中の女性や高齢者といった、従来の労働市場では働きにくかった層に対し、短時間・業務委託型の柔軟なワークシェアリングを提供し、地域内の労働需要と就労機会をマッチングさせている。この取り組みは、依頼者からの高評価（約85%）と登録者からの高評価（約60%）を得ており、リピーターも増加している ⁸。これは、単に雇用を創出するだけでなく、子育て世代の「仕事と育児の両立」という大きな課題を解決し、経済的安定と自己実現の機会を提供することで、安心して子どもを産み育てる環境を醸成している。高評価とリピーターの増加は、このモデルが住民のニーズに合致していることを示しており、出生率向上への間接的な、しかし強力な貢献要因となっている。少子化対策は、保育施設の整備や経済的支援だけでなく、多様な働き方を可能にする労働市場の柔軟化が不可欠であるという理解を深める。

奈義町の高出生率は、行政の施策だけでなく、「親密な地域コミュニティ」や「親同士の相互扶助ネットワーク」といった、目に見えない「社会関係資本」が深く関与している ⁴。コンパクトな町づくり、 centrally located facilities, そして親密な地域コミュニティが、「奈義マジック」と呼ばれる高出生率の背景にある ⁴。これは、子育ての負担を個人や核家族に押し付けるのではなく、地域全体で分かち合うという強い共同体意識が、出生行動に直接的な影響を与えていることを示唆している。政策の成功は、制度設計だけでなく、それが根付く地域社会の文化や住民間の関係性によって大きく左右されるという認識を促す。

奈義町の最大の課題は「人口減少」であり、子育て支援策は人口維持を目標としている ⁷⁰。高齢者から子育て予算への批判があったが、町はデータで説明し理解を得た事例もある ⁷²。これは、多世代が関わる政策においては、異なる世代間の意見調整と合意形成が重要であることを示している。

鹿児島県伊仙町：「子は宝」の文化と私的育児サポート

鹿児島県伊仙町は、合計特殊出生率が全国トップクラスの「子宝の町」として知られている ¹⁹。その背景には、「子は宝」（くわどぅたから）という精神文化が深く根付いており、「授かり物である子どもは全ての人にとっての宝」という考え方が地域全体に共有されている ¹⁹。この文化のもと、親、家族、親戚、地域が一体となって子育てを応援する精神的基盤が存在する。

伊仙町の高出生率は、公的な子育て支援施設の充実度とは直接的に相関しないという点で、他の成功事例とは一線を画している ⁷⁴。その核心は、血縁・地縁による手厚い「私的育児サポート」という非公式なネットワークが豊富であることにある ⁷⁴。住民アンケートでは、「親や兄弟、友人、近所の人など子育てを支援する人がいる」（48.5%）、「子どもが多くても何とか育てていけると思う」（44.1%）といった回答が多く、住民自身が私的サポートと「なんとかなる」という楽観的な生活信条を出生率の要因として挙げている ⁷⁴。これは、子育ての負担を個人や核家族に押し付けるのではなく、地域全体で分かち合うという強い共同体意識が、出生行動に直接的な影響を与えていることを示唆する。

町長が集落を回り、高齢者から「孫のためにもっとお金を使ってほしい」という意見が出たことで、子育て支援に重点的に予算を投入し、小規模校の維持や安価な戸建て住宅の整備を進めたことも移住促進に繋がっている ¹⁹。これは、住民の直接的な声を政策決定に反映することの重要性を示している。公的な子育て支援施設が少ないという課題はあるものの、地域の文化や私的ネットワークがそれを補完している ⁷⁴。伊仙町の事例は、子育て支援策が、単に経済的・物理的支援に留まらず、地域固有の文化や社会関係資本を理解し、それを強化する視点が極めて重要であることを示唆している。

表3.3.1: 出生率向上に寄与した地域連携型子育て支援策の概要と効果

自治体名	主要な出生率向上策	合計特殊出生率（推移）	地域コミュニティの役割	就労支援策	成果（定量的・定性的）	課題
岡山県奈義町	「子育て応援宣言」、コンパクトな町づくり、しごとコンビニ事業 ³	2014年2.81、以降2.0以上維持 ³	親密なコミュニティ、親同士の相互扶助ネットワーク ⁴	「しごとコンビニ」による柔軟なワークシェアリング ⁸	子育て世代の就労支援、経済的安定、出生率向上 ⁴	人口減少抑制、高齢者からの予算批判への対応 ⁷⁰
鹿児島県伊仙町	「子は宝」の精神文化、小規模校維持、安価な住宅整備 ¹⁹	全国トップクラス（2.81、2.42、2.46など） ¹⁹	家族・親戚・地域一体の私的育児サポート、互助の文化 ⁷⁴	–	住民の育児負担感軽減、「なんとかなる」 ethos、高出生率維持 ⁷⁴	公的子育て支援施設の少なさ ⁷⁴

3.4. 経済的負担軽減・多様なニーズ対応型

子育て家庭の経済的負担を軽減し、多様なニーズに対応することは、子育ての「しやすさ」を向上させる上で不可欠である。

石川県川北町：医療費助成と保育料一律化

石川県川北町は、子育て世帯の経済的負担軽減に特化した手厚い支援策を展開している。0歳から18歳までの子どもの医療費を助成し、保険適用分の自己負担額を実質無料化している ⁵。また、保育料を保護者の所得に関係なく低額に設定し、さらに第3子以降は無料としている ⁵。特筆すべきは、川北町が日本で初めて不妊症治療費への助成制度を導入した自治体である点だ ⁵。

これらの経済的支援策は、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減し、町外からの転入の主な理由として「子育てや福祉が充実しているから」が挙げられるほど、住民満足度が高い ⁵。結果として、2007年には出生率1.93を達成し、石川県内で最も高い出生率を記録した ⁵。川北町が医療費助成や保育料の低額化・無償化といった手厚い経済的支援を実現できた背景には、積極的な企業誘致による潤沢な税収がある ⁵。これは、子育て支援が単なる支出ではなく、地域経済の活性化によって得られた財源を、住民への「再投資」として活用する好循環モデルを示している。特に、日本初の不妊症治療費助成は、出生前の段階から経済的負担を軽減することで、出生行動を直接的に後押しする画期的な施策であったと言える。地方自治体の財政力は、子育て支援策の規模と深度を決定する重要な要素であるという理解を深める。

大阪府枚方市：おむつサブスクの導入と負担軽減

大阪府枚方市は、市立保育施設で「おむつのサブスク」（月額定額で使い放題のおむつとお尻拭きが保育施設に届くサービス）を導入した ²。このサービスは、保護者が紙おむつやお尻拭きを持参する手間をなくし、登園時の荷物を減らすことで、保護者の負担を大幅に軽減した ²。保護者アンケートでは、9割以上が「満足」と回答し、97%が「とても満足」と答えるなど、高い評価を得ている ⁷⁹。

このサービスは、保育士にとっても、おむつの個別管理や残枚数確認、使用済みおむつの廃棄の手間が減るなど、業務負担が軽減されたと評価されている ⁷⁸。枚方市のおむつサブスクは、一見すると些細なサービスに見えるが、子育て家庭が日常的に直面する「小さな不便」を解消することで、保護者と保育士双方の負担を劇的に軽減し、高い満足度を獲得した。これは、子育て支援が必ずしも大規模な財政投下を伴う必要はなく、日々の生活に寄り添ったきめ細やかな改善が、住民の「子育てしやすい」という実感を高める上で非常に効果的であることを示している。

おむつサブスクの導入は、民間企業との連携によって実現されており ⁷⁷、これは行政だけでは提供が難しいサービスを、外部の専門性やリソースを活用することで実現した好例である。また、子ども食堂と食材寄付者をつなぐDX化の取り組みも進めており ⁷⁷、デジタル技術を活用して社会課題解決の効率性を高めようとする姿勢を示している。これらの連携とデジタル化は、サービスの質を向上させると同時に、行政の業務効率化にも貢献し、限られたリソースの中でより多くのニーズに対応することを可能にする。枚方市は「日本子育て支援大賞2022」も受賞している ⁷⁷。

福島県相馬市：震災後の心のケアとLVMH子どもアート・メゾン

福島県相馬市は、東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアを目的として、フランスの高級ブランドLVMHグループと連携し、「LVMH子どもアート・メゾン」を設立した ¹⁰。この施設は、PTSDを抱える子どものケア、約2,500冊の本・絵本を備えた図書スペース、東京大学と連携した学習支援「寺子屋」、臨床心理士によるカウンセリングなどを提供している ¹⁰。

震災後の精神的な外傷を抱える子どもたちに対し、安心できる居場所と専門的な心のケアを提供することで、健やかな成長を支援している ¹⁰。相馬市のLVMH子どもアート・メゾンは、未曽有の災害後、子どものPTSDという見えにくい、しかし深刻な課題に対し、長期的な視点から「心のケア」を提供している。これは、災害復興が単なる物理的インフラの再建に留まらず、被災した人々の、特に子どもの精神的健康と健全な発達を支援することが、真の復興に不可欠であることを示している。高級ブランドLVMHとの連携は、民間セクターの専門性や資金力を活用し、行政だけでは難しい質の高い専門的支援を実現した好例である。これは、公助・共助・自助の連携の重要性を示す事例である。

岐阜県岐阜市：ぎふし共育都市プロジェクトと男性育児参画

岐阜県岐阜市は、男性の育児参加を促進するための総合的な取り組みとして「ぎふし共育都市プロジェクト」を展開している ¹⁵。このプロジェクトでは、「パパ大学」で育児スキルや楽しみ方を学ぶセミナーを提供したり ³⁰、男性の育児休業取得を積極的に推進する企業を「ぎふし共育・女性活躍企業」として認定している ⁴²。

岐阜市が男性の育児参画を少子化対策の重点項目としているのは、単なる男女共同参画の推進に留まらず、夫の育児参加が第2子以降の出生数増加に直結するというデータに基づいている ⁴⁵。これは、少子化問題が女性だけの問題ではなく、夫婦間の育児分担のあり方、ひいては社会全体の働き方や価値観の変革が不可欠であることを示唆している。岐阜県内の男性育休取得率は2024年度に43.7%と過去最高を記録しており、職場理解や環境整備が進んでいる ⁸⁴。企業認定制度は、行政が企業の意識変革を促し、社会全体で男性が育児に参加しやすい環境を整備しようとする強力なシグナルであり、政策の波及効果を狙ったものである。少子化対策は、保育の拡充や経済的支援といった直接的な施策だけでなく、社会全体の意識や文化、働き方を変革するような、より根源的なアプローチが必要である。

大阪府大東市：ネウボラ型支援の展開

大阪府大東市は、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」を参考にした「大東市版ネウボラ」（ネウボランドだいとう）を展開している ³⁰。このシステムは、妊娠期から成人期までの切れ目のない支援を目指し、福祉・保健医療・教育の3部門が連携する長期的な子育て支援システムである ³⁰。

2024年4月施行の改正児童福祉法により、「大東市こども家庭センター」として位置づけられ、母子保健機能と児童福祉機能が連携し、子育て世帯への一体的かつ漏れのない支援を目的としている ⁸⁵。大東市のネウボラ型支援は、妊娠期から成人期までという長期にわたる「切れ目のない支援」を志向している点で、非常に包括的かつ先進的である。これは、子育て家庭がライフステージの変化に伴って直面する多様なニーズや課題に対し、支援の「隙間」を生じさせないことを目的としている。福祉、保健医療、教育といった複数の行政部門が連携する体制は、複雑化する家庭の問題に横断的に対応するための不可欠な要素であり、従来の縦割り行政の弊害を克服しようとする試みである。政策の成功は、単一のサービス提供ではなく、ライフステージ全体を見通した包括的なシステムとして設計されるべきであるという理解を深める。市民全体の満足度は低下傾向にあるものの、子育て世代の満足度は相対的に高いという調査結果もある ⁸⁶。

北海道北広島市：子育て支援大賞受賞と複合的施策

北海道北広島市は、2024年の「日本子育て支援大賞（自治体部門）」を受賞した自治体である ⁸⁷。この受賞は、北海道ボールパークFビレッジを中心とした官民連携の再開発により、農業学習施設、屋内・屋外の遊び場、キッズプレイフィールド、子育て施設などを整備し、子育ての拠点化を進めている点が評価された ⁸⁷。プロ野球チームとの連携による体育授業やグラウンドでのダンス活動、待機児童ゼロ達成、小中一貫教育の実施など、多岐にわたる施策を展開している ⁸⁷。

北広島市の成功は、北海道ボールパークFビレッジという大規模な都市開発プロジェクトと子育て支援を戦略的に連動させた点にある ⁸⁷。これは、単なる施設整備に留まらず、スポーツ、教育、レクリエーションを融合させた「子育てに魅力的なまち」という新たな都市ブランドを創出している。プロ野球チームとの連携によるユニークな教育プログラムは、子どもの健全な成長を促すと同時に、地域の魅力を高める強力な要素となっている。このアプローチは、都市開発が単なる経済効果だけでなく、社会的な価値（子育て環境の向上）を生み出す可能性を示している。

また、旧銀行跡地を活用した「子ども第三の居場所」（さとっぴー）を設置し、子どもの学習環境の課題（孤食、習い事の経済的制約）、居場所や経験の不足、自立に向けた課題（家計の赤字、教育資金の不安）といった、より深層的で「見えにくい」課題に直接的に対応しようとしている ³¹。これは、表面的な成功指標（待機児童ゼロなど）の裏側で、依然として多様な困難を抱える子どもや家庭が存在することを示している。特に、「子ども第三の居場所」の設置は、支援が届きにくい層へのアウトリーチの重要性を認識していることを示唆する。

表3.4.1: 経済的負担軽減・多様なニーズ対応型子育て支援策の事例と特徴

自治体名	主要な支援策（経済的/多様なニーズ）	具体的な内容	対象者	成果（定量的・定性的）	特徴
石川県川北町	医療費助成、保育料低額・無償化、不妊症治療費助成	0-18歳医療費実質無料、保育料所得に関わらず低額・第3子以降無料、不妊治療費助成（日本初） ⁵	0-18歳児、子育て世帯、不妊治療を受ける夫婦 ⁵	出生率1.93（県内最高）、転入理由のトップが「子育て・福祉充実」 ⁵	企業誘致による潤沢な財源が手厚い支援を可能に ⁵
大阪府枚方市	おむつのサブスク導入	公立保育施設でおむつ・お尻拭きが定額使い放題 ²	保護者、保育士 ²	保護者・保育士双方の負担軽減、保護者満足度90%以上 ⁹	「小さな不便」解消で大きなインパクト、民間連携によるサービス提供 ⁷⁷
福島県相馬市	LVMH子どもアート・メゾン	震災後の子どもの心のケア、PTSD対応、学習支援、カウンセリング ¹⁰	被災した子どもたちとその家族 ¹⁰	子どもの精神的健康と健全な成長支援 ¹⁰	高級ブランドLVMHとの連携による専門的・質の高い支援 ¹⁰
岐阜県岐阜市	ぎふし共育都市プロジェクト	男性育児参画促進（パパ大学、企業認定制度） ¹⁵	子育て中の父親、企業 ³⁰	男性育休取得率向上（県内43.7%）、夫婦の育児負担軽減 ⁴⁵	夫の育児参加と出生率の相関関係に着目した戦略的アプローチ ⁴⁵
大阪府大東市	ネウボラ型支援（ネウボランドだいとう）	妊娠期から成人期までの切れ目のない支援、福祉・保健医療・教育の連携 ³⁰	全ての子育て世帯 ³⁰	支援の「隙間」解消、多機関連携による包括的支援 ⁸⁵	フィンランドのネウボラモデルを導入した包括的・長期的な支援体制 ³⁰
北海道北広島市	北海道ボールパークFビレッジ連携、子ども第三の居場所	農業学習施設、遊び場、子育て施設整備、プロ野球チーム連携教育、子ども第三の居場所（さとっぴー） ³¹	子育て世帯、子ども ³¹	子育て支援大賞受賞、都市ブランド向上、子どもの学習・居場所支援 ³¹	大規模都市開発と子育て支援の戦略的連動、スポーツとの融合 ⁸⁷

4. 成功要因と共通点

全国の市町村における多様な子育て支援策の成功事例を分析した結果、その背景にはいくつかの共通する成功要因と戦略が存在することが明らかになった。

4.1. 政策立案・実行における共通戦略

成功を収めた自治体は、子育て支援を単なる福祉的支出としてではなく、地域全体の活性化と持続可能な未来を築くための「戦略的投資」と位置付けている。

明確なターゲット設定とブランディング: 流山市の「共働き子育て世代」や南箕輪村の「子育てしやすい村」のように、特定のターゲット層を明確に設定し、そのニーズに合わせた政策パッケージと強力なブランディングを行うことで、効果的な人口誘致に繋がっている ²。自治体が自らの「価値」を市場に訴求するプロアクティブな姿勢が、競争の激しい現代において優位性を確立する上で重要である。
既存リソースの最大限活用とイノベーション: 品川区の小学校空き教室活用や横浜市の幼稚園2歳児クラス導入は、新規建設に頼らず既存施設を柔軟に活用する工夫である ¹¹。これは、財政的・物理的制約がある中で子育て支援を拡充するための賢明なアプローチであり、コストと時間の削減に貢献する。また、枚方市のおむつサブスクのように、一見すると些細な「小さな不便」を解消する革新的なサービスが、住民満足度に大きなインパクトを与えることも示している ⁹。
データに基づいた課題把握と政策転換: 新潟市が待機児童ゼロ達成後も児童数減少を見据え、保育定員の適正化に舵を切ったように ⁵⁶、客観的なデータに基づいて現状を分析し、政策を柔軟に調整する姿勢が重要である。北広島市も生活実態調査から子どもの学習環境や居場所、経済的自立に関する課題を詳細に把握し、それに対応する施策を展開している ⁸⁸。成功事例であっても、人口減少社会においては、常に将来を見据えた政策の柔軟な転換が求められる。
多角的なアプローチと複合的効果: 成功事例の多くは、経済的支援、保育・教育環境の整備、就労支援、コミュニティ形成支援など、単一の施策に留まらず、複数の施策を複合的に組み合わせることで相乗効果を生み出している。例えば、北広島市は大規模都市開発と子育て支援を戦略的に連動させ、スポーツと教育を融合させることで新たな都市ブランドを創出している ⁸⁷。

4.2. 住民・地域との協働と文化の醸成

子育て支援の成功には、行政の努力だけでなく、住民や地域社会の積極的な関与と、子育てを支える文化の醸成が不可欠である。

非公式ネットワークの重視: 奈義町や伊仙町では、親同士の相互扶助や「子は宝」といった地域に根ざした文化、家族・親戚による私的育児サポートといった非公式なネットワークが、公的支援を補完し、出生率向上に大きく寄与している ⁴。行政はこれらの「社会関係資本」を尊重し、時にはそれを強化するような支援を行うことで、政策効果を最大化している。これは、政策の成功が、制度設計だけでなく、それが根付く地域社会の文化や住民間の関係性によって大きく左右されるという理解を促す。
住民参加と「声」の反映: 伊仙町長が集落を回り高齢者の声を聞き、子育て予算の重点配分に繋げた事例 ¹⁹ や、松戸市が地域円卓会議で多様な関係者と子育て問題について話し合う場を設けている事例 ⁴⁰ は、住民のニーズや意見を政策に反映させることの重要性を示している。住民の直接的な声を政策決定に反映することは、住民の信頼と政策の実効性を高める上で不可欠である。
民間・NPOとの連携強化: 松戸市の「まつどでつながるプロジェクト」や枚方市のおむつサブスクにおける企業連携、相馬市のLVMHとの連携は、行政だけでは提供しきれないサービスや専門性を、外部の力を借りて実現する好例である ⁴⁰。現代の複雑な社会課題に対応するためには、行政が単独で全てを抱え込むのではなく、民間企業、NPO、地域住民といった多様な主体との連携を強化し、それぞれの強みを活かす「共創」の視点が不可欠である。

4.3. 財政的持続可能性と戦略的投資

子育て支援策を継続的に実施するためには、その財源を確保し、持続可能な形で投資を行う視点が不可欠である。

経済活性化と財源確保: 川北町が積極的な企業誘致による税収増を子育て支援の財源としたり ⁵、流山市が人口増加による税収増を都市機能拡充に充てたりしているように ³³、子育て支援を地域経済活性化と一体的に捉え、財政的基盤を強化する視点が重要である。これは、子育て支援が単なる支出ではなく、地域経済の活性化によって得られた財源を、住民への「再投資」として活用する好循環モデルを示している。
長期的な視点での投資: 南箕輪村の教育機関の垂直統合や、奈義町の「しごとコンビニ」による柔軟な雇用創出は、短期的な補助金ではなく、長期的な視点でのインフラ整備や社会システム構築への投資であり、持続可能な成果に繋がっている。特に、男性の育児参画を促す岐阜市の取り組みは、社会全体の働き方や価値観の変革という、より根源的な課題への長期的な投資であり、将来的な出生率向上に貢献する可能性を秘めている ⁴⁵。

5. 結論と提言

本報告書で分析した全国の市町村における子育て支援策の成功事例は、少子化という複合的な社会課題に対し、各自治体が地域の実情に応じた多角的なアプローチを展開し、顕著な成果を上げていることを明確に示している。これらの成功は、単一の施策によるものではなく、複数の要因が複合的に作用した結果であると結論付けられる。

主要な結論として、以下の点が挙げられる。

戦略的都市経営としての位置づけ: 成功事例の自治体は、子育て支援を単なる福祉政策に留めず、人口誘致、地域経済活性化、都市ブランド構築といった広範な地域経営戦略の中核に位置付けている。流山市のマーケティング戦略や北広島市の大規模都市開発との連動はその典型である。
多様なアプローチの複合的効果: 待機児童解消（松戸市、品川区、横浜市、新潟市）、移住・定住促進（流山市、南箕輪村）、出生率向上（奈義町、伊仙町）、経済的負担軽減（川北町）、多様なニーズ対応（枚方市のおむつサブスク、相馬市の心のケア、岐阜市の男性育児参画、大東市のネウボラ型支援）といった異なる側面からの施策を組み合わせることで、相乗効果を生み出している。
社会関係資本の重要性: 伊仙町の「子は宝」の文化や奈義町の相互扶助ネットワークが示すように、公的支援だけでは測れない地域固有の文化や住民間の非公式な支え合いが、子育ての心理的・物理的負担を軽減し、出生行動に深く影響を与えている。
民間・NPO・住民との「共創」: 行政が単独で全てを担うのではなく、民間企業、NPO、地域住民といった多様な主体と連携し、それぞれの強みを活かす「共創」の視点が、サービスの質向上と持続可能性を確保する上で不可欠である。枚方市のおむつサブスクや相馬市のLVMHとの連携はその好例である。
課題の継続的把握と政策の適応性: 成功を収めた自治体であっても、急速な人口流入による新たな社会課題（流山市の児童虐待相談増加）や、人口減少傾向を見据えた政策転換（新潟市の保育定員適正化）に直面している。データに基づいた課題の継続的な把握と、それに応じた政策の柔軟な適応が、持続的な成功には不可欠である。

これらの結論に基づき、今後の市町村における子育て支援策の推進に向け、以下の提言を行う。

地域特性に応じた子育て支援戦略の策定とブランディング: 各市町村は、自らの地理的条件、既存の社会資源、人口構成、そして地域文化を深く分析し、子育て世帯にとっての独自の「価値」を明確化すべきである。その上で、ターゲット層に響くブランディングと、それに合致した複合的な子育て支援策を戦略的に展開することが求められる。
デジタル技術と既存リソースの最大限活用: 限られた財源の中で効率的かつ質の高いサービスを提供するため、行政サービスのデジタル化（情報提供、手続きオンライン化）を推進し、子育て世帯の利便性を向上させるべきである。また、小学校の空き教室や幼稚園の活用など、既存の公共施設や民間リソースを柔軟かつ多目的に活用する発想が不可欠である。
多機関連携と社会関係資本の強化: 妊娠期から成人期まで切れ目のない支援を提供するため、福祉、保健医療、教育といった行政内部の部門間連携を強化するとともに、NPO、民間企業、地域住民、専門機関など多様な主体との連携を深めるべきである。特に、地域に根差した非公式な子育て支援ネットワークを尊重し、その強化を支援することで、地域全体の「子育て力」を底上げすることが重要である。
データに基づいた政策評価と継続的な改善: 政策の効果を客観的に評価するため、人口動態、住民満足度、サービス利用状況、そして潜在的な課題（例：子どもの貧困、孤立）に関するデータを継続的に収集・分析する体制を確立すべきである。これにより、政策の有効性を検証し、社会の変化や住民ニーズの多様化に対応した柔軟な政策転換と改善を常に図る必要がある。
男性の育児参画促進と働き方改革への貢献: 少子化対策の重要な柱として、男性の育児参画を社会全体で推進すべきである。企業への啓発やインセンティブ付与を通じて、男性が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、夫婦が共に子育てを楽しめる社会の実現を目指すことが、長期的な出生率向上に貢献する。

これらの提言は、各市町村が子育て支援を単なる行政サービスとしてではなく、地域社会全体の持続可能性と発展のための戦略的な取り組みとして捉え、未来への投資を継続していくための指針となるであろう。