日本保守党の政策解説（推測含む）

I. はじめに

日本保守党は、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏によって2023年に設立された政治団体であり、後に河村たかし氏らが結集しました ¹。その設立の背景には、「日本がいま内外から壊されようとしている。愛する日本を守りたい」という強い危機感が存在します ¹。党の主要な目的として「日本の国体と伝統文化を守る」ことを掲げています。

本レポートは、日本保守党が掲げる37の政策を8つのカテゴリーに分類し、それぞれの政策について深く掘り下げた解説を提供することを目的とします。各政策の背景、目的、具体的な内容、潜在的な影響に加え、関連する既存の議論や国際比較を詳細に分析します。情報が不足している箇所については、党の全体的な思想傾向に基づき、合理的な推測を交えながら考察を進めます。本レポートは、日本保守党の政策に対する包括的な理解を促し、今後の日本の政治動向を考察する上での基礎資料となることを目指しています。

II. 日本の国体、伝統文化を守る

1. 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。

日本保守党は、皇室典範を改正し、現在の宮家と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家との間で養子縁組を可能にすることで、皇位継承資格を持つ男系男子を確保する方針を掲げています ³。現行の皇室典範第9条は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と明確に規定しており ⁴、これは明治典範の「宗系紊乱の門を塞ぐ」（血統の混乱防止）という目的を踏襲したものです ⁴。現在の皇位継承は男系男子に限定されているため、皇族数の減少が喫緊の課題として認識されています ⁵。

この政策は、安定的な皇位継承策の一つとして議論されていますが、世論調査では7割が反対しているという指摘も存在します ⁶。旧皇族の男系男子を養子に迎える案は、「天皇にならなかった『天皇の父親』が登場する余地が生まれる」という憲政史上初めての事態を招く可能性や、憲法第14条の「門地差別禁止」に反する可能性が指摘されています ⁴。政府は、対象者の意思確認が制度創設後でなければ難しいとの認識を示しつつも、皇位継承権を有していた方々の子孫である点を踏まえれば憲法に反しないとの見解を示しています ⁷。養子縁組制度の本来の目的が「子のための養子法」であるのに対し、皇族数減少対策としてこれを適用することの整合性も議論の対象となっています ⁵。

この政策は、皇室の伝統と現代的要請の間の緊張関係を浮き彫りにします。皇室典範の養子禁止規定は、明治時代に血統の純粋性を保つという伝統的な「家」制度の考え方に基づいて設けられました ⁴。しかし、現代の少子化と皇族減少という現実 ⁵に直面し、伝統的な男系男子継承を維持しようとすると、この養子禁止規定が足かせとなります。旧宮家からの養子縁組は、この伝統（男系男子継承）を守るために、別の伝統（養子禁止）を破るという矛盾を抱えています。これは、党が掲げる「日本の国体、伝統文化を守る」という理念自体が、具体的な政策において内部的な緊張を抱える可能性を示唆しています。この政策は、単なる皇位継承問題に留まらず、日本の保守層が「伝統」をどのように定義し、何を優先し、何を変化させるかという、より深いイデオロギー的葛藤を反映していると解釈できます。

さらに、この政策は憲法と皇室制度の整合性への挑戦も伴います。皇室典範改正案は、憲法14条の「門地差別禁止」に抵触する可能性が指摘されており ⁴、これは皇族という「特別な地位」と国民の「平等」という憲法の基本原則との間で、どのようにバランスを取るかという根本的な問いを投げかけます。もし養子縁組が認められる場合、その「門地」が皇位継承資格に影響を与えることになり、憲法との解釈上の対立が生じることになります。この政策は、皇室制度の維持・安定化という名目のもと、憲法の基本原則に対する解釈変更や挑戦を伴う可能性があり、法的な安定性や国民の合意形成において大きな課題を抱えることになります。

2. 歴史的建造物の木造復元推進（例：名古屋城天守閣など）

日本保守党は、名古屋城天守閣の木造復元を例に挙げ、歴史的建造物の木造復元を推進する方針を示しています ³。名古屋城天守閣は、河村市長の主導で木造復元が進められようとしており ¹⁰、現在の天守閣は鉄筋コンクリート造りです。

木造復元には複数の意義が認められています。建築的特徴の理解、築城当時の歴史背景の体感、近世期の名古屋城本丸の空間体験の一体的再現、天守に関する調査研究の推進、そして歴史まちづくりの新たなシンボルとしての再認識に繋がるという点です ¹¹。また、ユネスコ無形登録文化遺産にも貢献する伝統技術の継承と職人の育成、適切な修理・修繕による長期間の維持存続、新技術の導入と伝統工法の融合、そして歴史的建造物の復元のモデルケースとしての役割も期待されています ¹¹。

一方で、木造復元には多額の費用と労力が必要となるという課題があります。名古屋城天守閣の木材製材費用だけで94億5540万円が計上されており ¹²、年間1億円の木材保管料が発生していることも指摘されています ¹³。さらに、鉄筋コンクリート造りの現天守閣にはエレベーターが設置されていますが、木造復元では階段による昇降が主となり、身体障害者への配慮が課題となります ¹⁰。文化庁からの石垣調査の意見が市議会に全て伝えられていなかった問題や、スケジュール遅延による追加負担の可能性も指摘されています ¹²。

この政策は、「伝統文化の保護」と「現代社会の要請・財政的制約」の間のトレードオフを内包しています。党は「日本の国体、伝統文化を守る」という理念のもと、歴史的建造物の木造復元を推進することで、文化財の「真実性（オーセンティシティ）」を重視し、伝統技術の継承といった文化的な価値を追求する姿勢を示しています ¹¹。しかし、名古屋城の事例に見られるように、木造復元は巨額の費用 ¹²と長期的な維持管理コスト ¹⁰を伴い、さらに現代のバリアフリー要件 ¹⁰との両立が困難です。これは、伝統文化の保護を追求する際に、財政的持続可能性や現代社会の多様なニーズ（特に障害者アクセス）との間で、どのように優先順位をつけ、バランスを取るかという課題を浮き彫りにします。この政策は、文化保護の純粋な理想と、それを実現するための現実的な制約（費用、利便性、現代的価値観）との間に存在する根本的な対立を示しており、党の政策は、後者よりも前者を優先する傾向にあると推測されます。

また、地方自治体における首長のリーダーシップと議会のチェック機能の緊張関係も示唆されます。名古屋城天守閣の木造復元が河村市長の「独断専行」で進められようとしていること ¹⁰、そして文化庁の意見が市議会に全て示されていなかったという事実 ¹²は、地方自治体における首長の強力なリーダーシップが、議会によるチェック機能や情報公開の透明性を損なう可能性を示唆しています。党がこの事例を「推進」の例として挙げていることは、政策実現において、トップダウン型の意思決定を許容、あるいは推奨する姿勢を反映していると解釈できます。「伝統文化を守る」という大義名分の下で、民主的なプロセスや透明性が軽視されるリスクがあるという側面も持ちます。これは、党が「議員の家業化をやめる」という政策（後述）で政治の透明性を訴える一方で、別の政策分野では権限集中を容認する可能性という、党内の一貫性の課題を指摘するものです。

3. LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

日本保守党は、LGBT理解増進法の改正を目指し、特に児童への教育に関する条文の削除を主張しています ³。LGBT理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための法律であり、学校の設置者には、児童生徒に対し、家庭や地域住民の協力を得つつ教育や啓発を行う努力義務が課されています ¹⁴。この法律は2023年に成立しましたが、その審議過程で与党による修正が加えられ、メッセージ性が弱められたり、学校での教育が保護者や地域住民の理解が得られない場合に中止される恐れがあるといった懸念が示されています ¹⁷。

日本保守党は、LGBTQ+の権利に反対する立場を明確にしており ²、児童への教育に関する条文削除は、このスタンスに沿うものです。現行法でも「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が加えられたことで、学校側が保護者や地域の理解不足を理由に多様な性に関する取り組みを中止する恐れがあるとの懸念が示されています ¹⁶。党の政策は、この傾向をさらに強めるものと見られます。当事者や支援団体からは、現行法自体が「不十分」であり「後退」と評価されており、児童教育に関する条文削除は、性的少数者の尊厳を守る観点からさらなる後退を招くとの批判が予想されます ¹⁷。また、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という条項が、トランスジェンダーに関する誤解に基づいて多数派に配慮するような規定となり、かえって理解を阻害するとの指摘も存在します ¹⁹。

この政策は、「伝統的価値観の保護」と「人権・多様性の尊重」の間の深刻な対立を浮き彫りにします。日本保守党が「日本の国体、伝統文化を守る」という理念の下、LGBT理解増進法の児童教育条文削除を主張することは、性的指向や性自認の多様性に関する教育を抑制し、伝統的な性別規範を維持しようとする強い意図があると推測されます。これは、現代社会で進む人権尊重と多様性受容の潮流と真っ向から対立するものです。特に「児童への教育」に焦点を当てることで、将来世代の価値観形成に影響を与えようとする意図が強く見て取れます。この政策は、社会の分断を深める可能性があり、国際社会からの人権問題に関する批判を招くリスクもはらみます。党の「超国家主義」的側面 ²が、内政における特定の価値観の強制に繋がる可能性を示唆しています。

さらに、この政策は「親の権利」と「子どもの権利」の間の緊張関係を示唆します。現行法に「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が加えられたことで、保護者の理解が得られない場合に学校の取り組みが中止される懸念があります ¹⁹。日本保守党が児童教育に関する条文削除を求めることは、保護者や地域住民の意向を強く反映させ、学校が子どもの多様な性に関する教育を行うことをさらに困難にするものです。これは、子どもの発達段階に応じた適切な情報提供や、性的マイノリティの子どもが抱える困難への対応が遅れる可能性があり、「子どもの権利」が十分に保障されないリスクが存在します ²⁰。この政策は、教育における親の介入権限を強化し、学校の教育内容に対する国家（または特定の保守的価値観）の統制を強めようとする動きの一環と見なすことができます。

III. 減税を通じた経済活性化

4. 食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％にする。

日本保守党は、食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ%にすることを目指しています ³。日本では現在、消費税率10%が適用されており、飲食料品（酒類・外食を除く）には軽減税率8%が適用されています ²²。消費税は社会保障の安定財源として位置づけられており、少子高齢化に伴う社会保障費の増加に対応するため、税率が引き上げられてきた経緯があります ²²。

この政策は、経済活性化への期待を込めたものです。消費税がゼロになれば、商品の価格が下がり、消費者の購買意欲が向上し、個人消費の活性化による景気回復が期待されます ²³。特に低所得者層の負担軽減に繋がり、実質的な可処分所得の増加が見込まれるとされます ²³。しかし、財源問題が最大の課題となります。消費税は日本の税収の約30%以上を占める主要な財源であり、食料品（酒類含む）の消費税を恒久的にゼロにすることは、巨額の税収減を招きます ²²。この減収分をどのように補填するかが最大の課題であり、代替財源として所得税や法人税の増税が考えられますが、これには強い反発が予想されます ²³。また、不足分を新たに通貨発行で賄うという現代貨幣理論（MMT）に基づく主張もありますが、これはインフレリスクや財政規律の問題を伴う可能性が指摘されています ²³。

この政策は、「経済活性化」と「財政健全性・社会保障の持続可能性」の間の根本的な対立を内包しています。食料品消費税ゼロ化は、国民の生活費負担を直接的に軽減し、消費を刺激することで短期的な経済活性化を目指すものです ²³。これは、党が「減税を通じた経済活性化」を掲げる主要な政策の一つであり、党の「右翼ポピュリズム」的側面 ²が、国民の不満に直接応える政策として現れていると解釈できます。しかし、消費税は社会保障の安定財源であり、その大幅な減収は、既に高齢化で増大している社会保障費の財源を直撃します ²²。代替財源が不明確なままでは、社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を与え、将来世代への負担転嫁や、公共サービスの質の低下を招く可能性があります。この政策は、短期的な国民への直接的な利益（消費刺激）を優先する一方で、長期的な国家財政の健全性や社会保障制度の安定という、より広範な課題に対する具体的な解決策を欠いていると見なすことができます。

また、「低所得者層への配慮」と「全世代型社会保障」の理念の衝突も示唆されます。消費税は逆進性（所得が低いほど負担割合が高い）が指摘される税であり、食料品消費税ゼロ化は低所得者層の負担軽減に繋がるという側面があります ²³。これは一見、弱者への配慮に見えます。しかし、現行の消費税増税は「全世代型社会保障」の財源として、子育て支援や高等教育無償化などにも充当されています ²²。食料品消費税ゼロ化による減収は、これらの「全世代型」の取り組みにも影響を及ぼし、結果的に子育て世代や若年層への支援が滞る可能性があります。この政策は、特定の層（低所得者層）への直接的な利益を強調する一方で、社会全体の持続可能性や、別の世代・分野（子育て・教育）への財源配分に負の影響を与える可能性があり、社会保障全体のバランスを崩すリスクを抱えています。

5. 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進。

日本保守党は、名古屋市で実施された減税策（名古屋モデル）を参考に、全国で地方税減税を推進する方針を示しています ³。名古屋市では、河村たかし氏が市長として市民税10%減税を掲げ、実行してきました ²⁴。これは市民や企業の税負担を軽減し、消費・投資を促進することで、地域の経済活性化を狙うものとされています ²⁶。

名古屋市の事例では、トヨタグループなどの大企業集中により法人税収が大きく、製造業の好調さが個人市民税の基盤を支え、比較的高い税収水準を維持しやすい構造があることが指摘されています ²⁶。しかし、減税が個々の市民や企業に与える実感は薄く、財政状態を大きく改善させるほどの額ではないとの指摘も存在します ²⁷。また、減税よりも別の景気対策に活用した方が市民への還元額が大きくなる可能性も示唆されています ²⁷。全国展開においては、名古屋市のような特定の産業構造を持つ都市の成功事例が、全国全ての地方自治体にそのまま適用できるとは限らないという課題があります。地方自治体の財政基盤は多様であり、一律の地方税減税は、財政力の弱い自治体にとって公共サービスの維持を困難にする可能性があります。

この政策は、「地方経済活性化」と「地方財政の多様性・持続可能性」の間の乖離を浮き彫りにします。「名古屋モデル」は、特定の産業構造（自動車産業クラスター、トヨタグループの存在）に支えられた法人税収の強さが背景にあり、これにより市民税減税をしても財政を維持しやすい特殊な事例です ²⁶。日本保守党がこれを全国に推進しようとするのは、減税による経済活性化という理念を普遍化しようとするものですが、地方財政は各地域の産業構造、人口構成、行政サービス水準によって大きく異なります。一律の減税は、財政基盤の弱い地方自治体にとって、住民サービス（教育、福祉、インフラ維持など）の低下や財政破綻のリスクを高める可能性があります。この政策は、成功事例の表面的な模倣に留まり、地方財政の複雑な実態や多様性を十分に考慮していない可能性を示唆します。党の政策が、理念的な経済活性化を追求する一方で、その実現可能性や地域間の不公平性、潜在的な負の影響に対する詳細な分析を欠いていることを示唆しています。

また、「減税」がもたらす「政治的メッセージ」と「実質的経済効果」の間のギャップも存在します。名古屋の減税は、実質的な経済効果よりも「名古屋は他と違うという意思表明の効果が大きい」と指摘されています ²⁷。これは、減税政策が、経済的なインセンティブとして機能するだけでなく、有権者に対する強い政治的メッセージ（「税金を安くする政党」）として機能する側面があることを示唆しています。日本保守党がこのモデルを全国に推進することは、経済効果の不確実性よりも、減税という分かりやすいメッセージを通じて支持を拡大しようとする意図があるのかもしれません。この政策の背後には、純粋な経済合理性だけでなく、有権者の感情に訴えかけるポピュリズム的な戦略が存在する可能性があり、これは党が「右翼ポピュリズム政党」であるという全体的な評価 ²と一致するものです。

6. ガソリン税減税。

日本保守党は、ガソリン税の減税を主張しています ³。日本保守党は、他の野党7党と共同でガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に提出し、可決されたものの、参院で廃案になった経緯があります ²⁸。ガソリン税には「暫定税率」が上乗せされており、その税収は主に道路整備の財源に充てられてきました ³⁰。物価高騰が続く中で、国民の生活負担軽減策としてガソリン税減税が議論されています。

ガソリン税減税は、約1.5兆円の税収減が見込まれ、道路整備の財源確保に苦慮する可能性があります ³¹。地方自治体への影響も大きく、例えば愛知県では最大330億円の税収減が見込まれるとされています ³¹。代替財源の確保が大きな課題となります ³⁰。また、ガソリン税減税は、ガソリン消費を促進し、温室効果ガスの排出増加に繋がる可能性があるため、パリ協定などの国際的な環境条約や日本の脱炭素目標に逆行する施策と見なされることがあります ³⁰。このため、環境問題に敏感な市民や国際社会からの批判を招くリスクも存在します ³⁰。

この政策は、「国民生活の直接的負担軽減」と「長期的な国家インフラ・環境戦略」の間の対立を内包しています。ガソリン税減税は、物価高騰下で国民の直接的な負担を軽減し、生活を支援するという短期的なメリットがあります。これは党の「右翼ポピュリズム」的側面 ²と合致し、国民の不満に直接応える政策と見なせます。しかし、ガソリン税は道路整備の重要な財源であり ³¹、減税はインフラ維持・更新の遅延を招く可能性があります。さらに、地球温暖化対策として脱炭素化が国際的な潮流となる中で、ガソリン消費を促す政策は、日本の環境政策目標や国際公約（パリ協定）との整合性を損ない、国際社会からの評価に影響を与えかねません ³⁰。この政策は、短期的な国民の支持獲得と生活支援を優先する一方で、長期的な国家の持続可能性（インフラ、環境）に対する戦略的な視点を欠いているか、あるいは意図的にそのリスクを許容している可能性を示唆します。

また、「税の目的」と「税の公平性」の再定義も必要となります。ガソリン税の「暫定税率」は、もともと道路特定財源として導入されましたが、2009年以降は一般財源化され、様々な用途に柔軟に使えるようになりました ³¹。しかし、国民の間には「道路特定財源」という認識が根強く残っており、減税を求める声に繋がっています。この政策は、税の使途の透明性や、特定の税が特定の目的に使われるべきかという「税の目的」に関する議論を再燃させます。また、電気自動車などガソリンを消費しない車両への課税の公平性も問われることになります ³¹。ガソリン税減税は、単なる経済政策に留まらず、税制全体のあり方、特に特定財源の一般財源化の是非や、新たなモビリティ社会における税の公平性を問う、より広範な税制改革の議論に繋がる可能性を秘めています。

7. 所得税減税――働き控えを生む各種「壁」解消、控除額の引き上げ。

日本保守党は、「103万円の壁」などの「働き控え」を生む各種「壁」を解消し、所得税の控除額を引き上げることを提案しています ³。日本では、配偶者控除や社会保険の適用基準などにより、パート・アルバイトの年収が一定額（例：103万円、106万円、130万円、150万円）を超えると、税金や社会保険料の負担が増え、手取りが減る「年収の壁」が存在します ³²。これが「働き控え」の一因とされています。

「壁」解消の具体的な効果としては、国民民主党の提案では、基礎控除を103万円から178万円に引き上げることで、「年収の壁」が解消され、労働供給が増加すると主張されています ³³。学生の「103万円の壁」撤廃は、就業調整の解消と個人消費の増加に大きな経済効果が見込まれるとされます ³⁵。しかし、財政影響は無視できません。所得税の基礎控除・給与所得控除額を103万円から178万円に引き上げた場合、政府の試算では税収が7兆円から8兆円減少する可能性があり、地方公共団体の歳入も約5兆円減少する見込みです ³⁴。この減収をどう補填するかが大きな課題となります。

政策の対象者の限定と公平性も議論の対象です。基礎控除の特例は、給与収入が一定以下の方を対象とし、年収200万円以下では基礎控除が95万円に引き上げられ、年収の壁が「160万円の壁」となるとされています ³⁶。しかし、年収850万円超の高所得者には恩恵がない、あるいは増税となる場合もあります ³⁶。また、「年収の壁」を本格的に崩すには、社会保険制度の改革が不可欠であり、社会保険の壁が労働供給増加の障害となっているという指摘もあります ³³。被扶養配偶者の社会保険の壁の見直しは、企業の社会保険料負担や将来の低年金者増加の懸念から難しいとされています ³⁵。

この政策は、「労働力不足解消」と「財政健全性」の間の複雑なトレードオフを伴います。「年収の壁」解消は、特に女性や高齢者の労働参加を促し、労働力不足の緩和に貢献するという明確な目的があります ³³。これは、日本の喫緊の課題である少子高齢化に伴う労働力減少への対応策として重要です。しかし、大規模な所得税減税は、国や地方の財政に甚大な影響を与え、減収分の補填がなければ、他の公共サービスや社会保障へのしわ寄せが生じる可能性があります ³⁴。特に、社会保険の壁が残る限り、税制改正だけでは労働供給の増加効果は限定的であると指摘されています ³³。この政策は、労働市場の課題解決を目指す一方で、その財政的影響を過小評価しているか、あるいは財源確保の具体的な道筋が不明確である可能性を示唆し、経済政策の短期的な効果と長期的な持続可能性のバランスを欠いている可能性があります。

また、「減税の恩恵」の分配における公平性の課題も存在します。所得税減税は、特に低所得者層やパート・アルバイトの「働き控え」解消を目的としていますが、実際の控除額引き上げの恩恵は年収帯によって異なり、高所得者層には限定的、あるいは増税となるケースもあります ³⁶。これは、減税政策が全ての国民に均等に恩恵をもたらすわけではなく、特定の層への配慮と、全体の税負担の公平性との間で、国民的な合意形成が難しいことを示唆しています。減税政策は、経済活性化という名目のもと、実質的には所得再分配の機能も持ち、その設計によって社会内の公平性に対する認識が左右されるという側面があります。

IV. 安全保障

8. 憲法９条改正（２項削除、自衛のための実力組織保持明記）

日本保守党は、憲法9条2項を削除し、自衛のための実力組織の保持を明記する憲法改正を提案しています ³。現行憲法9条は1項で戦争放棄、2項で戦力不保持を定めており、自衛隊は「戦力」に当たらないという政府解釈のもとで存在していますが、その合憲性や位置づけは長年議論の対象となっています ³⁹。

この政策の目的は、「自衛隊の合憲化」と「平和主義の変容」にあります。2項削除と実力組織保持の明記は、自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権の行使を容認し、海外での軍事活動を可能にすることを目的とする改憲論の主要な論点であり ⁴⁰、これは日本国憲法の平和主義の原則を決定的に変容させるものと指摘されています ⁴⁰。自衛隊の存在が「現実」とそぐわないという理由で改憲が主張されるものの、これは既成事実の追認であるとの批判も存在します ⁴⁰。また、周囲を核保有国に囲まれている日本の現状に鑑み、核抑止の議論を進めるのは当然であるとの主張も、この文脈でなされています ³⁸。

この政策は、「現実的安保ニーズ」と「憲法理念」の間の根本的な緊張関係を浮き彫りにします。日本保守党の憲法9条改正案は、日本の安全保障環境（核保有国に囲まれている現状 ³⁸）という「現実」に対応するため、自衛隊の法的地位を明確にし、その能力と活動範囲を拡大しようとするものです。これは、戦後の「平和主義」を堅持する憲法9条2項の理念と、国際情勢の厳しさが増す中で「自衛のための実力組織」の必要性を強調する現実主義的アプローチとの間の根本的な緊張関係を示しています。党は、この緊張を解消するために憲法を「現実」に合わせることを選択していると見なせます。この政策は、日本の安全保障政策が、戦後の制約から脱却し、より「普通の国」としての役割を国際社会で果たそうとする動きと連動していると解釈できます ⁴¹。しかし、その過程で、国民の間で長年培われてきた平和主義の価値観との乖離や、世論の分断を招くリスクが存在します。

さらに、「自衛隊の名称変更」が示唆する国家アイデンティティの再構築という側面も持ちます。政策8と9で「自衛隊の名称をふさわしいものに変更」という言及があること ³は、単なる名称変更に留まらず、自衛隊を「軍隊」として明確に位置づけ、その役割と国民の認識を再構築しようとする意図があることを示しています。憲法9条2項削除と合わせて、日本の国家としての自己認識、特に「戦後の平和国家」というアイデンティティから、「自衛のための実力組織を持つ国家」への転換を図る象徴的な意味合いが強いと推測されます。この政策は、日本の安全保障体制の強化だけでなく、国民の歴史認識や国家観そのものに影響を与え、より「自主防衛」を重視する国家像への転換を促すことを目的としていると見なすことができます。

9. 自衛隊法改正（自衛隊の名称をふさわしいものに変更。在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）

日本保守党は、自衛隊の名称を変更し、在外邦人や日本協力者の救助活動を可能にするよう自衛隊法を改正する方針を掲げています ³。現行の自衛隊法では、在外邦人等の輸送は政府専用機の優先使用要件や「安全に実施できる」という厳格な要件があり、2021年のアフガニスタンでの邦人等輸送の際に判断の遅れが指摘されました ⁴²。また、輸送対象は邦人に限定され、外国人の輸送は「同乗」という付随的な位置づけでした ⁴²。

この政策は、迅速な邦人保護・協力者救出を可能にすることを目的としています。改正案は、政府専用機の優先使用要件を撤廃し、「安全を確保する」から「方策を講ずる」に要件を緩和することで、判断の迅速化を図るものです ⁴²。また、邦人の配偶者・子、在外公館や独立行政法人の現地職員など、日本の協力者たる外国人も輸送対象に含めることで、邦人不在でも自衛隊派遣を可能にするとされています ⁴²。これは、国際情勢の緊迫化に対応し、国民と協力者の生命保護を強化する狙いがあります。「自衛隊の名称をふさわしいものに変更」は、政策8（憲法9条改正）と連動し、自衛隊を「軍隊」として明確に位置づけようとする意図があると推測されます。しかし、台湾有事のような大規模な緊急事態において、日本と無関係の外国人退避者の輸送を自衛隊が行う「外国人輸送派遣」の問題は、今回の改正案では見送られたままであり、今後の課題となっています ⁴²。

この政策は、「国民保護の強化」と「自衛隊の役割拡大」の連動を示唆します。在外邦人や日本協力者の救助を可能にする自衛隊法改正は、国際情勢の不安定化（例：アフガニスタン事態、ウクライナ危機）を受けて、国民の生命・安全保護という国家の基本的な責務を果たすための現実的な対応です。これにより、自衛隊の活動範囲が国外の非戦闘地域における人道支援・救助活動に実質的に拡大します。この役割拡大は、自衛隊の「軍隊」としての実態を追認し、その名称変更と合わせて、国内外における自衛隊のプレゼンスと認知度を高める効果を持つと見られます。この政策は、人道的支援という名目のもと、自衛隊の国外活動の正当性を強化し、将来的な軍事作戦への関与の足がかりとすることを意図している可能性があると解釈できます。これは、日本の安全保障政策が、より積極的な国際貢献へとシフトする一環です。

また、「ポジティブリスト方式」の限界と「緊急事態対応」の課題も存在します。現行の自衛隊法は、自衛隊の行動を個別に列挙する「ポジティブリスト形式」を採用しており、規定がない行動は認められません ⁴²。このため、アフガニスタンでの対応遅れや、台湾有事のような予測される大規模な外国人退避への対応が困難となるという問題があります ⁴²。今回の改正は一部の制約を緩和するものの、依然として「緊急避難的」な対応しかできない側面が残ります。党の政策は、このポジティブリスト方式の限界を認識しつつ、段階的に自衛隊の柔軟な運用を可能にしようとしていますが、根本的な解決にはさらなる法改正が必要となるでしょう。自衛隊の活動範囲を拡大しようとする党の意図は明確ですが、日本の法体系（特に憲法と自衛隊法）の制約の中で、いかに実効的な安全保障体制を構築するかという、より深い構造的課題に直面していると見られます。

10. 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）

日本保守党は、海上保安庁法を改正し、諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持することを目指しています ³。海上保安庁は、密輸取締り、領海警備、海難救助など多岐にわたる任務を担いますが、武器使用の権限は領海内での「無害でない」通航を行う外国船舶への限定的なものにとどまり、排他的経済水域（EEZ）での不審船対応については明確な規定がありません ⁴⁶。これは、アメリカやフランス、ロシアなど、EEZ内や公海上でも船体への射撃を認める国々と比較して、権限行使の範囲が限定的であると指摘されています ⁴⁶。

この政策の目的は、領海・EEZ警備の強化にあります。日本の周辺海域では、外国公船による領海侵入や不審船の活動が頻発しており、海上保安庁の対処力強化は喫緊の課題となっています。この政策は、特にEEZ内での権限強化を通じて、日本の海洋権益保護を強化する狙いがあります。「諸外国のコーストガードと同等」を目指すということは、EEZ内での武器使用権限の拡大、あるいは不審船への対処におけるより強硬な措置の導入を意味すると推測されます。これは、国際法との整合性や、武力行使の範囲に関する国内議論を伴う可能性があります。

この政策は、「海洋権益の保護」と「国際法・国内法の制約」の間のバランスを問うものです。日本保守党の海上保安庁法改正案は、日本の海洋権益、特にEEZにおける主権的権利の保護を強化することを目的としています。これは、中国など周辺国の海洋進出が活発化する中で、日本の安全保障上の喫緊の課題に対応するものです。しかし、EEZ内での武器使用権限の拡大は、国連海洋法条約 ⁴⁶など国際法の解釈や、国内における武力行使の範囲に関する慎重な議論を必要とします。単に「諸外国と同等」とすることで、国際的な緊張を高めるリスクや、国内での法的・倫理的議論を避けることはできません。この政策は、日本の海洋安全保障を強化するという明確な意図を持つものの、その実現には国際法遵守と国内合意形成という複雑な課題が伴います。党の政策が、国際的な規範や国内の法的・倫理的制約よりも、国家の安全保障上の「必要性」を優先する姿勢を示していると解釈できます。

また、「文民組織」としての海上保安庁の性格変容も示唆されます。海上保安庁は、警察権を行使する文民組織であり、自衛隊とは異なる位置づけにあります。諸外国のコーストガードの中には、アメリカのように軍隊並みの権限を持つ機関もありますが、イギリスのように海軍が取締りを担当するケースもあります ⁴⁶。海上保安庁に「諸外国と同等の対処力」を持たせることは、その任務や権限を軍事的な側面に近づけ、文民組織としての性格を変容させる可能性があります。この政策は、日本の安全保障体制全体を強化する中で、海上保安庁の役割をより「準軍事組織」的なものへとシフトさせようとする意図があることを示唆します。これは、憲法9条改正（政策8）や自衛隊法改正（政策9）と合わせて、日本の防衛体制を多層的に強化し、グレーゾーン事態への対応能力を高めようとする包括的な戦略の一環と見なすことができます。

11. 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備。

日本保守党は、「スパイ防止法」を制定し、諜報専門機関を設置し、関連法整備を進めることを掲げています ³。日本にはスパイを取り締まる直接的な法律がなく、不正競争防止法や外為法で対応しているのが現状です ⁴⁷。このため、日本は「スパイ天国」と評されることがあり、国際的な情報共有枠組み（例：ファイブ・アイズ）への参加の障壁となっていると指摘されています ⁴⁷。過去には1985年にスパイ防止法案が提出されましたが、野党の反対で審議未了となり廃案となった経緯があります ⁴⁷。また、対外的な諜報機関の設置についても、歴史的背景から反発が大きいとされています ⁴⁹。

この政策の目的は、国家安全保障の強化にあります。中国によるスパイ活動の活発化が指摘される中で、スパイ防止法や諜報機関の設置は、国家の機密情報や技術の流出を防ぎ、安全保障を強化するために不可欠であると主張されています ⁴⁷。しかし、過去のスパイ防止法案や特定秘密保護法案の議論では、「全体主義になる怖さ」や「国民の知る権利」の侵害、表現の自由への制約といった懸念が示されてきました ⁴⁷。また、日本で対外的な諜報機関が設置されてこなかった歴史的背景から、国民感情を無視して強行すれば禍根を残すとの指摘も存在します ⁴⁹。

この政策は、「国家安全保障」と「市民の自由・民主主義的価値」の間の緊張関係を伴います。スパイ防止法制定と諜報機関設置は、国家の機密保護と情報収集能力を強化し、安全保障上の脅威に対処することを目的としています。これは、国際情勢の緊迫化（米中対立 ⁴⁷）と、日本が「スパイ天国」と見なされている現状 ⁴⁷への危機感から来ています。しかし、このような法整備や機関設置は、過去の議論 ⁴⁷で示されたように、「国民の知る権利」や「表現の自由」といった民主主義社会の基本的な価値と衝突するリスクをはらみます。秘密の範囲が拡大し、国民の監視が強化されることへの懸念が生じる可能性があります。党の政策は、国家の安全保障を最優先する「超国家主義」的傾向 ²を強く反映しており、その実現のためには、市民の自由や民主的プロセスの一部を制約することも辞さない姿勢を示唆しています。これは、党のイデオロギー的根幹に関わる問題と見なせます。

さらに、「国際協力深化」と「国内の合意形成」の間の乖離も示唆されます。スパイ防止法の制定は、「ファイブ・アイズ」のような国際的な情報共有枠組みへの参加の第一歩とされています ⁴⁷。これは、同盟国・同志国との連携を深め、国際社会における日本の安全保障上の地位を向上させるという外交的メリットがあります。しかし、国内では過去に強い反対運動があり ⁴⁷、国民の間に「全体主義」への懸念が根強く残っています。国際的な要請と国内の世論との間で、どのように合意を形成し、政策を進めるかという大きな課題に直面します。この政策は、国際的な安全保障環境の変化に対応しようとする一方で、国内の歴史的経緯や国民感情への配慮が不足しているか、あるいはその摩擦を覚悟している可能性を示唆しています。

12. 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進。

日本保守党は、防衛研究への助成を促進し、防衛産業への政府投資を促進する方針を掲げています ³。日本の防衛費は2024年に8兆3700億円に急増し、世界10位の水準にあります ⁵⁰。防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度の防衛力整備を目指しており、スタンド・オフ・ミサイル開発、イージス艦建造、無人アセット導入、サイバー・電磁波領域の能力強化など、多岐にわたる分野で投資が進められています ⁵¹。

この政策の目的は、防衛力強化と技術基盤の維持にあります。防衛産業は「防衛力そのもの」と位置づけられ、その強化は必要不可欠とされています ⁵²。政策は、防衛産業のコスト管理や品質管理の適正評価、サプライチェーンの維持・強化、新規参入促進、機微技術管理の強化、財政措置や金融支援など、多角的な支援を通じて、力強く持続可能な防衛産業を構築することを目指しています ⁵²。また、官民連携と先端技術の活用も重視されており、民生先端技術の防衛装備品への積極的な活用や、革新的な研究開発への投資が推進されています ⁵²。しかし、防衛費の急増は、国家財政への大きな負担となります。研究開発や産業育成への投資は長期的な視点が必要であり、その費用対効果や国民負担とのバランスが問われます。

この政策は、「安全保障の自律性強化」と「経済成長戦略」の融合を示唆します。防衛研究への助成と防衛産業への政府投資促進は、単に軍事力を強化するだけでなく、日本の防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」 ⁵²と位置づけ、国内産業の活性化と技術革新を促すという経済的側面を持ちます。これは、安全保障を経済成長のドライバーと捉える新たな国家戦略の一部であり、防衛分野における自律性を高めることで、国際的なサプライチェーンリスク ⁵²への対応も図ります。この政策は、安全保障と経済という二つの国家目標を統合し、防衛産業を単なるコストセンターではなく、イノベーションと雇用創出の源泉として位置づけようとする、より広範な産業政策への転換を示唆しています。

また、「技術流出リスク」と「国際共同開発」の間の課題も存在します。防衛研究の促進や先端技術の活用は、同時に機微技術の流出リスクを高めます。このため、産業保全やサイバーセキュリティ対策の強化が不可欠となります ⁵²。一方で、次期戦闘機の国際共同開発 ⁵¹のように、国際連携は技術力向上とコスト分担のメリットがあります。党の政策は、技術流出を防ぎつつ、国際協力を進めるという、両立が困難な課題に直面します。この政策は、日本の防衛技術力を高め、国際的なプレゼンスを強化しようとするものの、その過程で、技術保護と国際協力のバランスをいかに取るかという、高度な外交・安全保障戦略が求められることになります。

13. 安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止。

日本保守党は、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収を禁止する方針を掲げています ³。この政策はカナダの例を参考にするとされています ⁴⁵。日本は、世界の主要国の中で外国人が土地をほぼ制限なく売買できる唯一の国とされており、重要土地等調査規制法が施行されたものの、一部地域に限定されています ⁵⁵。沖縄の無人島や北海道ニセコ町での外国人による土地購入が話題となり、水源地や防衛施設周辺の土地買収が安全保障上の問題として指摘されています ⁵⁶。

この政策の目的は、国家安全保障の確保にあります。外国人による土地買収が、取得した土地の使途の自由さ、トラブル時の国内法適用困難、国土の大部分が外国人所有になるリスク、「外国人自治区」形成の可能性といった問題を引き起こすとの指摘があり ⁵⁶、この政策は、これらの懸念に対処し、国家安全保障を強化する狙いがあります。諸外国との比較では、中国が外国人の土地保有を一切認めていないことや、アメリカが州単位で買収制限を定めていることなど、諸外国では外国人による土地保有規制が一般的であるとされています ⁵⁵。一方で、外国人による不動産投資は、日本経済に多額の資本をもたらす側面もあり、全面的な禁止は経済的利益を損なう可能性も指摘されています ⁵⁶。

この政策は、「国家主権・安全保障」と「経済的開放性・国際投資」の間の対立を内包しています。日本保守党の政策は、外国人による土地買収が「安全保障上の脅威」となるという認識に基づき、国家主権と安全保障を最優先する姿勢を明確にしています。これは、特に水源地や防衛施設周辺といった戦略的に重要な土地が外国勢力に取得されることへの危機感から来ています ⁵⁶。しかし、日本はこれまで外国人投資に対して比較的開放的であり、不動産投資は経済に資本をもたらす側面もあります ⁵⁶。この政策は、安全保障上の懸念を解消するために、経済的開放性や国際投資の機会を制限するトレードオフを伴います。この政策は、党の「超国家主義」的イデオロギー ²の一環として、経済的利益よりも国家の安全保障を絶対視する姿勢を示しており、グローバル化が進む現代において、国家が自国の利益をどのように定義し、保護するかという、より広範な議論の一部であると見なせます。

また、「国内法の不備」と「国際標準への追いつき」の必要性も示唆されます。日本が外国人による土地保有規制において「世界のなかで遅れている」 ⁵⁵と指摘されている現状は、既存の「重要土地等調査規制法」だけでは不十分であり、実効性のある法整備が求められていることを示唆しています ⁵⁵。日本保守党の政策は、この国内法の不備を是正し、諸外国の一般的な規制水準に追いつこうとする動きと見なせます。この政策は、単なる排外主義的な動機だけでなく、国際社会における日本の安全保障体制の「常識化」を目指す側面も持つと解釈できます。ただし、その具体的な規制の範囲や方法によっては、国際的な投資環境に与える影響や、特定の国籍に対する差別と受け取られるリスクも存在します。

V. 外交

14. 価値観外交――自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化。

日本保守党は、自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携を強化する「価値観外交」を推進する方針を掲げています ¹。日本の価値観外交は、安倍政権下で「自由と繁栄の弧」の形成を目指すなど、普遍的価値を重視する外交の新機軸として打ち出されてきました ⁵⁷。これは、中国を念頭に、価値観を共有する国々（インド、オーストラリア、韓国など）との関係を深めることで、中国に対抗する狙いがあるとされています ⁵⁸。

この政策は、対中戦略の一環として位置づけられます。中国の台頭や周辺地域での影響力拡大に対応するための、戦略的な外交アプローチと見なせます。価値観を共有する国々との連携強化は、国際社会における日本の影響力を高めることに寄与すると考えられます。しかし、「価値観」の定義と適用が課題となる可能性があります。「価値観外交」は、その「価値観」の定義や、それを外交にどう適用するかによって、柔軟性や実効性が問われます。例えば、韓国との関係は、価値観を共有するパートナーでありながらも、歴史問題などから冷え込む時期もありました ⁵⁷。安倍元首相の外交は、地球全体を戦略的に捉え、中国を明確な焦点とする地政学的視点に特徴があったとされており ⁵⁸、この政策も同様の視点を持つと推測されます。

この政策は、「普遍的価値」の追求と「国益」の最大化の融合を示唆します。日本保守党の「価値観外交」は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値を外交の基軸に据えることで、国際社会における日本の規範的リーダーシップを確立しようとするものです。これは、単なる理想主義に留まらず、これらの価値観を共有する国々との連携を強化することで、中国などの価値観が異なる国々との地政学的な対立において、日本の国益（安全保障、経済的繁栄）を最大化する戦略的意図があると見られます ⁵⁷。つまり、価値観は外交ツールとしても機能すると解釈できます。この政策は、日本の外交が、戦後の経済大国としての「受動的」な姿勢から、より「能動的」かつ「戦略的」な役割を国際社会で果たそうとする転換を示唆しています。これは、党の「超国家主義」的側面 ²が、国際協調の枠組みの中で発現する形と見なすことができます。

また、「同盟深化」と「国際社会の分断」のリスクも伴います。価値観を共有する国々との連携強化は、日米同盟を基軸としつつ、オーストラリア、インド、欧州諸国などとの関係を深めることで、中国やロシアといった権威主義国家に対抗する「民主主義陣営」の結束を促します。しかし、これは同時に、国際社会における「陣営対立」を助長し、価値観を異にする国々との対話や協力の機会を限定する可能性があります。この政策は、国際社会の「分断」を前提とし、その中で日本がどの陣営に属し、いかに影響力を発揮するかという選択を明確にするものです。これは、グローバルな課題解決に向けた普遍的な協力よりも、特定の価値観に基づく連携を優先する姿勢を示唆しています。

15. 中国など周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）

日本保守党は、中国など周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけを行い、日本版ウイグル人権法、強制労働防止法を制定する方針を掲げています ³。米国では、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を問題視し、「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」を制定・施行しています。これにより、新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入が原則禁止され、輸入者には強制労働が行われていないことの「明白かつ説得力ある証拠」の提出が求められるなど、サプライチェーンに大きな影響を与えています ⁵⁹。

この政策の目的は、人権外交の強化にあります。中国の人権問題（特にウイグル自治区での強制労働）に対する日本の姿勢を明確にし、国際的な人権保護の取り組みに積極的に貢献しようとするものです。しかし、経済的影響とサプライチェーンの再編が課題となります。日本版のウイグル人権法や強制労働防止法が制定されれば、米国と同様に、日本企業もサプライチェーンの見直しを迫られる可能性があります。新疆ウイグル自治区からの原材料や製品の調達が困難になり、コスト増や調達先の変更が必要となるでしょう。また、中国の内政問題とされる人権問題に日本が積極的に介入することは、日中関係のさらなる悪化を招くリスクも存在します。

この政策は、「人権外交」の強化と「経済的コスト」の受容を示唆します。日本保守党が日本版ウイグル人権法・強制労働防止法の制定を主張することは、中国の人権問題に対し、経済的利益よりも人権という普遍的価値を優先する「価値観外交」（政策14）の具体的な実践と見なせます。これは、米国が既に同様の法律を施行し、サプライチェーンに影響を与えている ⁵⁹ことを踏まえ、日本も国際的な人権保護の潮流に乗り、中国への圧力を強めようとする意図があると解釈できます。しかし、これにより日本企業はサプライチェーンの再編やコスト増に直面する可能性があり、党は経済的コストを許容する姿勢を示していると見られます。この政策は、日本の外交が、経済的実利追求から、より倫理的・規範的な側面を重視する方向へとシフトすることを示唆しており、国際社会における日本の「ソフトパワー」の強化を目指す一方で、中国との経済関係の悪化というリスクを伴います。

また、「国際連携」と「国内企業への影響」の間の調整課題も存在します。米国が既に同様の法律を施行している中で、日本が追随することは、国際的な人権保護の枠組みにおける連携を強化します ⁵⁹。しかし、米国法がサプライチェーンに与える影響 ⁵⁹を考慮すると、日本版の法律が制定された場合、国内企業はサプライチェーンの透明性確保や強制労働リスクの排除に関して、より厳格なデューデリジェンスを求められることになります。これにより、特に中国に生産拠点を持つ企業や、中国からの原材料調達に依存する企業は、事業戦略の見直しを迫られるでしょう。この政策は、国際社会での日本の立ち位置を明確にする一方で、国内企業に対して新たなビジネスリスクと負担を課すことになります。政府は、国際的な人権規範の遵守と国内産業の競争力維持との間で、バランスを取るための支援策や移行期間の設定が求められることになります。

16. 北朝鮮拉致問題解決のために、圧力強化、国際連携強化の先頭に立つ。

日本保守党は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、圧力強化と国際連携強化の先頭に立つことを掲げています ³。日本政府は、拉致問題を最重要課題と位置づけ、「対話と圧力」の基本姿勢で解決に全力を挙げてきました ⁶²。特定船舶の入港禁止や輸出入全面禁止といった日本独自の経済制裁措置を延長し、米国を含む関係国と緊密に連携し、金正恩委員長との直接対話も視野に入れています ⁶²。

この政策は、「圧力」の具体化が重要となります。党は「圧力強化」を掲げますが、具体的な圧力手段（例：国連安保理決議、国内での北朝鮮協力者への制裁強化など）が重要となります ⁴⁵。国際連携の重要性も強調されており、米国務長官が拉致問題を日本の主権、生命、安全にとって極めて重要な問題と明言し、北朝鮮との交渉で取り上げる意向を示すなど、米国との連携は不可欠です ⁶²。従来の「対話と圧力」の基本姿勢に対し、党は「圧力強化」を前面に出しているため、対話の機会をどのように設定し、圧力を背景に交渉を有利に進めるかという戦略が問われることになります。

この政策は、「強硬姿勢」による「問題解決」へのアプローチと「外交的柔軟性」の間のジレンマを伴います。日本保守党が拉致問題解決のために「圧力強化」を前面に押し出すのは、北朝鮮に対するこれまでの「対話と圧力」のアプローチが必ずしも十分な成果を上げていないという認識があるためと推測されます。党は、北朝鮮への強硬な姿勢を明確にすることで、問題解決への突破口を開こうとしています。しかし、外交においては、圧力と同時に「対話」の窓口を維持し、柔軟な交渉を行うことが不可欠です。過度な圧力は、北朝鮮をさらに硬化させ、交渉の機会を失わせるリスクもはらみます。この政策は、党の「右翼ポピュリズム」的側面 ²が、国民の感情に訴えやすい「強硬な姿勢」を外交政策に反映させる傾向を示しており、現実的な外交成果よりも、国民の不満や期待に応える政治的メッセージとしての側面が強い可能性があります。

また、「国内の結束」と「国際社会の協力」の間の相互依存性も存在します。拉致問題の解決には、国内の世論の継続的な関心と政府への圧力 ⁶³が不可欠であると同時に、米国をはじめとする国際社会との緊密な連携が決定的に重要です ⁶²。党が「国際連携強化の先頭に立つ」と主張することは、この国際協力の重要性を認識していることを示唆します。しかし、日本単独での圧力には限界があり、国連安保理決議や多国間連携を通じて、実効性のある圧力をかけ続ける必要があります。この政策は、拉致問題という国民的悲願の解決に向けて、国内の政治的意志と国際的な協調をいかに両立させるかという、日本の外交における継続的な課題を浮き彫りにします。

17. 日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」制定。

日本保守党は、日本版「台湾関係法」および「台湾旅行法」の制定を目指しています ³。米国には、台湾の安全保障を支援し、非公式な外交関係を認める「台湾関係法」（TRA）が存在します ⁶⁵。また、「台湾旅行法」は、米国高官の台湾訪問を奨励するもので、台湾の国際的地位向上を目的としています ⁶⁷。これらの法律は、中国の「一つの中国」原則と衝突し、中国から内政干渉と批判されています ⁶⁶。

この政策の目的は、台湾との関係強化にあります。日本保守党は、台湾との関係強化を重視しており、日本版の法律制定は、台湾の安全保障と国際的地位を支援する明確な意思表示となるでしょう。これは、中国の台湾への威圧行動が高まる中で、台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を示すものです。しかし、対中関係への影響は避けられません。日本が米国と同様の法律を制定すれば、中国はこれを「一つの中国」原則への重大な挑戦と見なし、日中関係は極度に悪化する可能性が高いです。経済的、外交的な報復措置も予想されます。また、「戦略的曖昧さ」の見直しも議論の対象となります。米国は台湾の防衛能力を支援しつつも、台湾が攻撃された場合に軍事介入するかどうかについては「戦略的曖昧さ」を維持しています ⁶⁵。日本がこれらの法律を制定することは、この「戦略的曖昧さ」に影響を与え、日本の対中・対台政策の透明性を高めることになります。

この政策は、「台湾の安全保障支援」と「対中関係の悪化」の間の不可避なトレードオフを伴います。日本保守党が日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」の制定を主張することは、台湾の安全保障と国際的地位を明確に支持し、中国の台湾への威圧行動に対抗する意図が強いことを示しています。これは、党の「対中強硬外交政策」の主張 ²と合致するものです。しかし、中国はこれらの法律を「内政干渉」と見なし ⁶⁶、日中関係の極度の悪化、経済的報復、さらには軍事的緊張の高まりを招く可能性が高いです。党は、台湾支援の明確化という政治的・安全保障的利益のために、対中関係の悪化という経済的・外交的コストを許容する姿勢を示していると解釈できます。この政策は、日本の安全保障上の優先順位が、経済的利益や外交的安定性よりも、地政学的な戦略的選択（台湾支援）に傾倒していることを示唆し、日本の外交政策がより「価値観」と「安全保障」を前面に出す、積極的かつリスクを伴う方向へ進む可能性を示しています。

また、「国際的な規範形成」と「地域紛争リスク」の間のジレンマも存在します。米国が「台湾関係法」を通じて台湾の安全保障を支援し、国際社会に「一つの中国」原則の解釈に多様性をもたらしている中で、日本が同様の法律を制定することは、台湾の国際的地位を向上させ、中国による現状変更の試みに対する国際的な規範形成に貢献する可能性があります。しかし、これは同時に、中国が台湾を「核心的利益」と見なしている（と推測される）ことを踏まえると、地域における軍事衝突のリスクを高める要因ともなり得ます。この政策は、日本の外交が、国際的な規範形成に積極的に関与しようとする一方で、その行動が地域紛争のリスクを高めるという、複雑な地政学的影響を伴うことを示唆しています。

VI. 議員の家業化をやめる

18. 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ。

日本保守党は、国会議員の歳費（給与）と地方議員の報酬を、一般国民の給与水準まで引き下げることを目指しています ³。国会議員の歳費は月額129万4千円であり ⁶⁹、期末手当（ボーナス）を含めると年収2000万円以上となり、文書通信交通滞在費（月100万円）、立法事務費（月65万円）などを加えると年間合計4000万円以上になるとされています ⁷⁰。地方議員の報酬も自治体によって異なるものの、数百万円から1500万円近くに及ぶとされています ⁷⁰。一方、日本の民間給与所得者の平均年収は458万円（2022年）です ⁷²。

この政策は、「政治とカネ」問題への対応を意図しています。国会議員や地方議員の高額な歳費・報酬は、国民の「政治とカネ」への不信感の一因となっており、この政策は国民感情に寄り添い、政治家の特権意識を是正する狙いがあります。また、政治家志望者の多様性を確保する上で、経済的背景に左右されにくい環境を作る可能性があると推測されます。しかし、大幅な引き下げは、優秀な人材が政治家になるインセンティブを低下させ、かえって特定の経済的基盤を持つ者しか政治家になれない状況を招く可能性も指摘されます（推測）。

この政策は、「政治の透明性・公平性」と「政治家の人材確保」の間のトレードオフを伴います。国会議員や地方議員の歳費・報酬を一般国民並みに引き下げる政策は、政治家の「特権」に対する国民の不満 ⁷⁰に応え、政治の透明性と公平性を高めるという明確な意図があります。これは、党が「議員の家業化をやめる」と掲げる理念 ³の中核をなすものです。しかし、大幅な報酬引き下げは、政治活動に多大な時間と労力を要することを考慮すると、経済的に余裕のない個人が政治家を目指すことを困難にし、結果的に「地盤、看板、鞄」を持つ世襲候補 ⁷⁴や、他の収入源を持つ者しか政治家になれないという、人材の多様性を阻害する逆説的な結果を生む可能性があります。この政策は、国民の感情に訴えかけるポピュリズム的側面 ²が強く、政治の健全化という目的を掲げつつも、その実効性や長期的な影響については、慎重な検討が必要であることを示唆しています。

また、「政治不信の解消」と「政治活動の質」の潜在的関連性も示唆されます。政治家が高額な歳費を受け取っているという認識は、政治不信の一因となっています。報酬引き下げは、この不信感の解消に寄与すると期待されます。しかし、政治活動には多額の費用がかかることも事実です ⁷⁰。報酬が大幅に引き下げられれば、政治家が活動資金を別の形で確保しようとするインセンティブが働き、政治資金パーティー ⁷⁵など、透明性の低い資金調達方法への依存を高める、あるいは裏金問題のような不正を生むリスクも潜在的に存在します。この政策は、政治家の報酬という「見える部分」の改革を通じて、国民の政治不信を解消しようとするものの、政治活動の「見えない部分」における資金調達の課題や、その質への影響については、より深い議論が必要であることを示唆しています。

19. 政党交付金を諸外国の例に鑑み、半額程度に引き下げる法改正。

日本保守党は、政党交付金を諸外国の例を参考に半額程度に引き下げる法改正を行う方針を掲げています ³。日本の政党助成金（政党交付金）は年間総額約320億円であり、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して最も高額であると指摘されています ⁷⁸。国民一人当たりの金額で見ても、日本はドイツに次いで高い水準にあります ⁷⁹。諸外国では使途規制を設けている国が多い一方で、日本は「何に使ってもかまわない」と規制がない点が異例とされています ⁷⁸。イタリアでは政治腐敗への不信感から政党助成金が廃止された経緯もあります ⁷⁸。

この政策は、「政治とカネ」問題への対応の一環として位置づけられます。政党交付金は、政治資金の透明性を高める目的で導入されましたが、その使途の不透明性や高額さが批判の対象となっています。半額引き下げは、国民の税金に対する意識に配慮し、政治資金の効率化を図る狙いがあります。しかし、政党活動への影響も懸念されます。政党交付金は、政党の政策立案、選挙活動、日常運営を支える重要な財源であり、大幅な引き下げは、政党の活動規模や質に影響を与える可能性があります。諸外国の例（イギリスの政策立案活動への限定、ドイツの補完的性格、フランスの男女同数候補擁立への減額措置など）を参考に、単なる減額だけでなく、使途規制の導入も議論の対象となるべきであると指摘されています ⁷⁸。

この政策は、「政治の透明性・効率性」と「政党活動の健全性」の間のジレンマを伴います。政党交付金の半額引き下げは、国民の税金に対する負担感を軽減し、政党の運営における効率性と透明性を高めるという目的があります。これは、党が「議員の家業化をやめる」という理念 ³の一環として、政治の「無駄」を排除しようとする姿勢を示しています。しかし、政党交付金は政党の活動を支える公的資金であり、その大幅な削減は、政党が企業献金や政治資金パーティー ⁷⁵といった他の資金源に依存する度合いを高め、かえって政治資金の透明性を損なうリスクがあります。また、政党の調査研究や政策立案能力の低下にも繋がりかねません。この政策は、国民の政治不信に応えるというポピュリズム的側面が強く、短期的な支持獲得を優先する一方で、政党活動の長期的な健全性や、政治資金の透明性確保という、より複雑な課題に対する根本的な解決策を欠いている可能性を示唆しています。

また、「国際比較」の選択的適用と「日本固有の政治文化」への適応も課題となります。党は「諸外国の例に鑑み」政党交付金を引き下げると主張していますが ⁴⁴、諸外国の政党助成金制度は、単に金額だけでなく、使途規制、上限額、党費・寄付との連動、企業献金の規制など、多様な仕組みを持っています ⁷⁸。例えば、アメリカには政党助成金制度自体がありません ⁷⁸。党が「半額程度に引き下げる」という点のみを強調し、使途規制や他の政治資金制度との連動については言及が少ない場合、それは「国際比較」を自らの政策に都合の良い形で選択的に適用している可能性を示唆します。日本の政治文化や資金調達の実態に合わせた、より包括的な改革が必要となるでしょう。この政策は、国際的なベストプラクティスを部分的に取り入れつつも、日本の政治資金制度の全体的な構造や、それに伴う潜在的なリスク（例：裏金問題）に対する深い分析を欠いている可能性を示唆しています。

20. 資金管理団体の「世襲」禁止。

日本保守党は、資金管理団体の「世襲」を禁止する方針を掲げています ³。政治資金規正法には、国会議員が引退したり死亡した場合に、その資金管理団体の代表者を配偶者や3親等以内の親族に引き継ぐことや、親族やその政治団体に寄付することを禁止する規定はこれまでありませんでした ⁷⁴。これにより、政治資金が無税で世襲され、多様な人材の政治参入機会を奪い、癒着を生んできたとの指摘があります ⁷⁴。

この政策は、「政治とカネ」問題の核心に迫るものとして位置づけられます。自民党派閥の裏金問題に端を発した政治資金問題への直接的な対応であり、政治資金の透明化と公平性の確保を目的としています ⁷⁴。また、「地盤（選挙区）、看板（知名度）、鞄（政治資金）」という「3バン」のうち、「鞄」の世襲を制限することで、政治家のなり手を多様化し、非世襲候補も同じ条件で選挙に立候補できる環境を整備する狙いがあります ⁷⁴。しかし、政治資金規正法には、政治資金パーティーによる集金や、政治団体解散時の資金処理に関する抜け穴が指摘されており、世襲禁止だけでは不十分との見方もあります ⁷⁵。

この政策は、「政治の家業化」への直接的メスと「政治資金の抜け穴」の残存という二つの側面を持ちます。資金管理団体の世襲禁止は、政治資金が無税で親族に引き継がれ、政治が「家業化」する現状 ⁷⁴に対する直接的な是正措置であり、国民の政治不信を解消し、政治家の多様性を促進するという明確な目的があります。これは、党が「議員の家業化をやめる」というカテゴリーを設けていることから、この問題への強いコミットメントを示しています。しかし、政治資金規正法には、政治資金パーティーの規制の甘さや、団体解散時の残余資金の個人化 ⁷⁵など、依然として多くの抜け穴が存在します。世襲禁止だけでは、資金の「家業化」が形を変えて続く可能性が残ります。この政策は、政治改革の象徴的な一歩としては重要ですが、政治資金問題の根源的な解決には、より包括的な法改正や運用の厳格化が必要であることを示唆しています。党の政策が、国民の目に見えやすい「世襲」という問題に焦点を当てることで、政治改革への意欲をアピールしていると解釈できます。

また、「政治家への信頼回復」と「制度設計の複雑性」の課題も存在します。政治資金の世襲禁止は、政治家に対する国民の信頼回復に繋がる重要な要素であるとされます。しかし、政治資金規正法の改正は、その複雑な制度設計（例：個人献金の上限、パーティー券購入の制限、団体解散時の資金処理）を伴い、意図しない抜け穴や悪用を招くリスクが常にあるという課題があります ⁷⁵。この政策の真の効果は、単なる禁止規定だけでなく、制度全体の整合性や、その運用を厳格に監視する体制の構築にかかっています。この政策は、政治改革への強い意志を示す一方で、複雑な制度設計と運用の難しさという、政治改革が常に直面する課題を浮き彫りにします。党の政策が、理念を掲げるだけでなく、その実効性を確保するための詳細な制度設計まで踏み込めるかが問われることになります。

VII. 移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ

21. 入管難民法の改正と運用の厳正化。

日本保守党は、入管難民法を改正し、その運用を厳正化する方針を掲げています ⁴⁴。党は「野放図な移民政策」や「祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっている」と主張し、断固として日本を守る姿勢を示しています ⁸²。難民申請制度については、不適切な難民認定基準や難民申請の誤用・濫用が強調される一方で、難民として保護されるべき人が認定されていない現状や、送還停止効の例外規定導入への懸念が指摘されています ⁸³。

この政策における「運用の厳正化」は、難民申請の審査を厳しくし、送還忌避者への対応を強化することを意味すると推測されます。しかし、難民支援団体からは、難民申請を権利行使と捉え、送還拒否を「忌避」と表現すること自体が偏見を助長すると批判されています ⁸⁴。人権問題とのバランスも重要です。難民条約の除外条項（重大な犯罪歴など）を除き、迫害のおそれがある国への送還は国際法上の原則で禁止されており、厳格化が人権保護の観点から問題となる可能性があります ⁸⁴。党が「国益を念頭に置いた政策」を掲げる中で、「国益」の定義が、人権保護や国際規範よりも、国家の安全保障や秩序維持を優先する方向性を持つと推測されます。

この政策は、「国家の安全保障・秩序維持」と「人権保護・国際規範」の間の根本的な対立を内包しています。日本保守党の入管難民法改正と運用厳正化は、党の「移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ」という理念 ⁴⁴に合致し、特に「野放図な移民政策」が「日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティを内側から壊す」という危機感 ⁸²に基づいています。これは、難民申請の「誤用・濫用」を強調し、送還停止効の例外を設けることで、入国管理の厳格化を図るものと推測されます。しかし、難民申請は国際法上の権利であり、迫害のおそれがある地への送還は禁止されています ⁸⁴。この政策は、国家の安全保障や秩序維持を優先するあまり、国際的な人権保護の規範や、個々の難民申請者の人権を軽視するリスクをはらみます。この政策は、党の「超国家主義」的側面 ²が、移民・難民問題において、国家の自己防衛と秩序維持を最優先する形で発現していることを示唆します。これは、国際社会における日本の人権外交（政策15）との間で、潜在的な矛盾を生む可能性も指摘されます。

また、「国民の不安解消」と「外国人への偏見助長」のリスクも存在します。難民申請の厳格化は、一部の不適切な利用 ⁸⁵や「送還忌避者」という表現 ⁸⁴が国民の不安を煽る中で、国民の「安心」を確保しようとする意図があると見られます。しかし、難民申請者全体を「送還忌避者」と形容したり、犯罪歴を強調したりする表現は、外国人全体に対する偏見や誤解を助長し、社会の分断を深めるリスクがあります ⁸⁴。この政策は、国民の不安に直接訴えかけるポピュリズム的側面 ²を持ち、その結果として、外国人コミュニティとの摩擦や、国際的な批判を招く可能性があります。

22. 経営・管理ビザの見直し。

日本保守党は、経営・管理ビザを見直す方針を掲げています ⁴⁵。具体的には、新規発給を一時停止し、資本金額を10倍に引き上げ、事務所や従業員雇用などの条件を再度付すこと、また安全保障上の脅威となる国の出身者への発給を止めるべきとされています ³⁸。経営・管理ビザは、日本で事業を経営・管理する外国人に与えられる在留資格ですが、実態のないペーパーカンパニーを設立して不正にビザを取得する違法行為が社会問題化しています ⁸⁶。名義貸しを行う斡旋業者の存在も指摘されています ⁸⁷。

この政策の目的は、不正利用の防止と厳格化にあります。経営・管理ビザの不正利用を防止し、より厳格な取得要件を課すことで、制度の信頼性を回復し、真に日本経済に貢献する外国人材を受け入れる狙いがあります。「安全保障上の脅威となる国の出身者への発給停止」は、外国資本による不動産買収禁止（政策13）と同様に、安全保障の観点から特定の国籍の外国人材を制限するものであり、国家安全保障を重視する党の姿勢を反映しています。しかし、経営・管理ビザは、外国からの投資や事業創出を促す側面もあるため、厳格化が過度に進めば、日本への新たな事業進出を阻害し、経済活性化に負の影響を与える可能性も指摘されます。

この政策は、「不正防止・安全保障」と「経済活性化・国際競争力」の間のバランスを問うものです。日本保守党の経営・管理ビザ見直し案は、ペーパーカンパニーによる不正取得 ⁸⁶や、安全保障上の脅威となる国からの入国制限 ³⁸を通じて、日本の国家安全保障と制度の健全性を守るという明確な目的があります。これは、党が「国益を念頭に置いた政策」を掲げる移民政策の是正 ⁴⁴の一環であり、特に中国の「国防動員法」や「国家情報法」による海外在住中国人の協力義務 ⁸⁷といった潜在的リスクへの対応と見なせます。しかし、資本金の大幅引き上げや新規発給の一時停止は、外国からの直接投資や起業を阻害し、日本の経済活性化や国際競争力に負の影響を与える可能性があります。この政策は、安全保障上の懸念を解消するために、経済的利益の一部を犠牲にするトレードオフを伴うことを示唆しています。

また、「国民の安心」と「国際社会からの評価」の間の緊張関係も存在します。経営・管理ビザの不正利用や、高額医療費の不払い問題 ⁸⁵は、国民の税金や社会保障制度への不信感を募らせる要因となっています。党の政策は、これらの問題を解消し、国民の安心感を高めることを目指しています。しかし、特定の国籍の外国人材に対する一律の制限や、過度な厳格化は、国際社会から「排他的」あるいは「差別的」と見なされるリスクをはらみます。これは、日本の国際的なイメージや、グローバルな人材獲得競争における優位性に影響を与える可能性があります。この政策は、国内の課題解決を優先する一方で、国際社会からの評価や、日本の国際的な立ち位置に与える影響については、より慎重な考慮が必要であることを示唆しています。

23. 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直し。

日本保守党は、特定技能2号の拡大と、それに伴う家族帯同を許す政府方針の見直しを主張しています ⁴⁴。特定技能制度は、日本の人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる制度であり、特定技能1号は家族帯同が禁止されていますが ⁸⁸、特定技能2号を取得すれば在留期間の制限なく働くことができ、配偶者や子どもの家族帯同も認められています ⁸⁹。政府は、特定技能2号の対象分野を拡大する方針を示しています。

この政策の目的は、移民政策の是正にあります。党は、特定技能2号の拡大と家族帯同が、実質的な移民政策につながり、日本の社会構造や文化に影響を与えることへの懸念を持っていると推測されます。家族帯同を制限することで、外国人労働者の永住化や定着を抑制し、あくまで一時的な労働力として受け入れる姿勢を明確にしようとしていると考えられます。しかし、家族帯同が認められない特定技能1号では、外国人労働者が最長10年間も家族と同居できないという問題が指摘されており ⁸⁸、外国人労働者の家族を尊重しない制度設計自体に問題があるという批判も存在します。家族帯同の制限は、外国人材の誘致競争において日本の魅力を低下させる可能性も指摘されます。

この政策は、「労働力確保」と「実質的移民抑制」の間のトレードオフを伴います。特定技能2号の拡大は、日本の深刻な労働力不足、特に介護や建設といった分野での人手不足を解消するために不可欠な政策です。しかし、日本保守党が家族帯同の見直しを主張するのは、これを「野放図な移民政策」と捉え、永住化や社会統合に伴う文化・社会構造への影響を懸念しているためと見られます。家族帯同の制限は、外国人労働者が日本に定着するインセンティブを低下させ、結果的に優秀な人材の確保を困難にし、労働力不足の解消を妨げる可能性があります。これは、短期的な労働力確保の必要性と、長期的な社会変容への抵抗との間の対立を示唆しています。

また、「人権的配慮」と「国家の管理権限」の間の緊張関係も存在します。特定技能1号で家族帯同が禁止されていることに対し、外国人労働者の家族の生活権や人権を尊重しない制度設計であるとの批判があります ⁸⁸。特定技能2号における家族帯同の見直しは、この人権的配慮をさらに後退させる可能性をはらみます。党の政策は、国家が外国人材の流入を厳格に管理し、社会への影響を最小限に抑えようとする強い管理権限志向を示しています。これは、国際的な人権規範や、外国人労働者の生活の質に対する配慮よりも、国家の秩序維持や文化保護を優先する姿勢を反映していると解釈できます。

24. 健康保険法・年金法改正（外国人の健康保険・年金を別立てに）

日本保守党は、健康保険法・年金法を改正し、外国人の健康保険・年金を日本人とは別立てにする方針を掲げています ³。現在の日本の公的医療保険制度では、在留期間が3か月を超える外国人は国民健康保険等への加入が義務付けられています ⁹⁰。しかし、短期滞在でも保険証を取得して高額医療を受けすぐ帰国するケース、扶養家族の人数を現実より多く申告し保険料の軽減を受けるケース、在留資格が形式的でも健康保険が適用されるケース、在留中に保険料を未納のまま医療を利用するケースなど、一部の不適切な利用が問題点として指摘されています ⁸⁵。特に中国人富裕層の間で、日本の医療保険制度を「医療天国」として利用する動きが広がっており、医療保険財政への過度な負担が懸念されています ⁸⁷。

この政策の目的は、制度の公平性と財政健全性の確保にあります。外国人の健康保険・年金を別立てにすることで、不正利用を防止し、日本の社会保障制度の財政的持続可能性を守る狙いがあると推測されます。また、国民の制度への信頼を維持することも目的とされます。しかし、この政策は、外国人材の誘致や定着に負の影響を与える可能性があります。社会保障制度の恩恵は、外国人材が日本で働くインセンティブの一つであり、制度が別立てになったり、負担が増加したりすれば、日本を選択する外国人材が減少する可能性があります。また、外国人に対する差別と受け取られるリスクも存在します。

この政策は、「社会保障制度の公平性・持続可能性」と「外国人材の誘致・社会統合」の間のトレードオフを伴います。日本保守党が外国人の健康保険・年金を日本人と別立てにすることを主張するのは、一部の外国人による制度の不正利用や、高額医療費の不払い ⁸⁵が、日本の社会保障財政に負担をかけ、国民の不公平感を高めているという認識があるためと見られます。これは、制度の公平性と持続可能性を確保しようとする意図があります。しかし、外国人の社会保障制度を別立てにすることは、日本で働く外国人材にとっての魅力を低下させ、国際的な人材獲得競争において日本が不利になる可能性があります。また、社会統合の観点からも、二重の制度が存在することは、外国人コミュニティの孤立を深め、社会の分断を招くリスクもはらみます。

また、「国民の不安解消」と「国際的な人権規範」の間の緊張関係も存在します。この政策は、国民の税金が一部の外国人によって不適切に利用されているという不安を解消し、国民の安心感を高めることを目的としていると推測されます。しかし、国際社会では、居住者に対する社会保障の公平な提供が人権規範として重視される傾向にあります。外国人の社会保障制度を日本人と別立てにすることは、外国人に対する差別的措置と見なされ、国際的な批判を招く可能性があります。この政策は、国内の課題解決を優先する一方で、国際的な人権規範や、日本の国際的な評価に与える影響については、より慎重な考慮が必要であることを示唆しています。

VIII. エネルギーと産業政策（日本の優れた省エネ技術の活用。過度な再エネ依存の見直し）

25. 再エネ賦課金の廃止。

日本保守党は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の廃止を主張しています ⁹¹。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するための財源として2012年に導入され、電気料金に上乗せされて徴収されています ⁹³。一般家庭の場合、2024年度の年間負担額は約13,960円に上り、電気料金の約1割を占めるとされています ⁹⁴。この制度は、所得が低い世帯ほど収入に対する負担割合が高くなる「逆進性」の問題が指摘されています ⁹⁴。

この政策の目的は、国民負担の軽減にあります。再エネ賦課金の廃止は、電気料金の引き下げに繋がり、物価高騰に苦しむ国民の家計負担を直接的に軽減する効果が期待されます。特に、逆進性が指摘される賦課金を廃止することで、低所得者層の負担軽減に貢献すると考えられます。しかし、再エネ普及への影響が懸念されます。再エネ賦課金は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を支える主要な財源であり ⁹³、その廃止は、再生可能エネルギーの導入拡大にブレーキをかける可能性があります。日本の脱炭素目標や国際公約（パリ協定）との整合性も課題となります。

この政策は、「国民負担の軽減」と「脱炭素社会への移行」の間のトレードオフを伴います。再エネ賦課金の廃止は、電気料金を直接的に引き下げ、国民の家計負担を軽減するという、党の「減税を通じた経済活性化」の理念 ³に沿ったものです。特に、賦課金の「逆進性」 ⁹⁴を解消することで、低所得者層への配慮を強調する側面もあります。しかし、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を促進するための重要な財源であり ⁹³、その廃止は、日本の脱炭素目標達成を困難にし、国際社会における日本の環境政策への信頼性を損なう可能性があります。これは、短期的な国民の生活支援を優先する一方で、長期的なエネルギー転換と地球温暖化対策という、より広範な国家戦略との間に矛盾を生じさせることを示唆しています。

また、「エネルギー政策の方向性」と「国民的合意形成」の間の課題も存在します。再エネ賦課金の廃止は、過度な再生可能エネルギー依存を見直し、火力発電の有効活用（政策27）など、より安定供給を重視するエネルギー政策への転換を示唆しています。これは、エネルギー安全保障の観点から、安定供給と経済性を優先する党の姿勢を反映していると見られます。しかし、脱炭素化が国際的な潮流となる中で、再エネ推進のコストを国民に広く負担させるという現行制度の思想 ⁹⁴に対する国民の理解や合意をどのように形成するかという課題が残ります。この政策は、エネルギー政策の根本的な方向転換を意味するものであり、国民的な議論と合意形成が不可欠であることを示唆しています。

26. エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備。

日本保守党は、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備を行う方針を掲げています ³。

この政策の目的は、エネルギー安全保障の強化にあります。エネルギーは国家の基盤を支える重要なインフラであり、その安定供給は国家安全保障に直結します。外国資本の参入を禁止することで、エネルギー供給網における外国からの影響力を排除し、供給途絶リスクや技術流出リスクを低減する狙いがあると推測されます。これは、特に地政学的リスクの高まりや、特定の国によるエネルギーインフラへの影響力拡大への懸念に対応するものです。しかし、外国資本の排除は、エネルギー分野への投資機会を減らし、技術革新や競争を阻害する可能性があります。特に、再生可能エネルギー分野など、大規模な初期投資が必要な分野では、外国資本が重要な役割を果たす場合もあります。また、国際的な投資協定や自由貿易の原則との整合性も課題となる可能性があります。

この政策は、「国家安全保障」と「経済的開放性・国際協力」の間のトレードオフを伴います。エネルギー分野への外国資本参入禁止は、国家の基幹インフラであるエネルギー供給の安定性と安全保障を最優先する党の姿勢を明確に示しています。これは、エネルギー供給の外部依存度を下げ、自国のコントロール下で安定供給を確保しようとする「超国家主義」的側面 ²が強く表れたものです。しかし、この政策は、エネルギー分野への新たな投資や技術導入の機会を制限し、国際的なエネルギー市場における日本の競争力を低下させる可能性があります。また、国際的な投資ルールや自由貿易協定との整合性も問われることになり、外交的な摩擦を生むリスクもはらみます。

また、「自給自足志向」と「グローバルなエネルギー供給網」の間の乖離も示唆されます。この政策は、エネルギー分野における自給自足的な体制を志向し、外部からの影響を排除しようとするものです。しかし、現代のエネルギー供給は、グローバルなサプライチェーンと国際協力に深く依存しています。外国資本を排除することは、短期的な安全保障上のメリットがある一方で、長期的に見れば、より効率的で多様なエネルギー源の確保や、国際的なエネルギー協力体制への参加を困難にする可能性があります。この政策は、国家の安全保障を追求する中で、グローバル経済における相互依存関係をどのように捉え、バランスを取るかという、より深い戦略的課題を浮き彫りにします。

27. わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用。

日本保守党は、わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用を主張しています ³。日本は、世界でも最高効率の火力発電技術を持つとされており、発電効率が向上すれば、少量の燃料でたくさんの電気をつくることができ、CO2排出量も削減されるとされています ⁹⁵。特に、JERAの碧南火力発電所では、CO2を出さない火力発電としてアンモニアや水素の混焼技術の開発が進められており、世界から注目を集めています ⁹⁶。

この政策の目的は、エネルギー安定供給と経済性の確保にあります。火力発電は、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力、供給力として重要な役割を担っており ⁹⁷、日本の優れた技術を活用することで、安価で安定した電力供給を維持する狙いがあります。また、アンモニアや水素の混焼技術などの脱炭素化に向けた取り組みを推進することで、環境負荷の低減も目指すと考えられます ⁹⁵。しかし、脱炭素目標との整合性が課題となります。火力発電は、CO2排出量が多い石炭火力発電を中心に、脱炭素化の潮流の中で槍玉に挙げられやすい電源です ⁹⁶。既存の火力発電を活用しつつも、段階的な廃止や新設禁止を主張する政党も存在します ⁹⁷。

この政策は、「エネルギー安定供給・経済性」と「脱炭素目標」の間の現実的なバランスを模索するものです。日本保守党が優れた火力発電技術の有効活用を主張するのは、電力の安定供給と経済性を重視する姿勢の表れです。特に、再生可能エネルギーの不安定性や高コスト ⁹²を懸念し、既存の火力発電が持つ調整力と供給力 ⁹⁷を評価していると見られます。これは、日本のエネルギー安全保障を最優先する現実的なアプローチです。しかし、国際社会が脱炭素化へと大きく舵を切る中で、火力発電の活用を強調することは、日本の温室効果ガス削減目標達成へのコミットメントや、国際的な環境政策における日本の立ち位置に疑問符を投げかける可能性があります。党は、日本の技術力による「CO2を出さない火力発電」 ⁹⁶の可能性を強調することで、この矛盾を解消しようとしていると解釈できます。

また、「技術的優位性」の活用と「国際的なエネルギー転換の潮流」の間の適応も示唆されます。日本が持つ高効率な火力発電技術や、アンモニア・水素混焼といった脱炭素化技術は、確かに国際的にも優位性を持つものです ⁹⁵。この政策は、これらの技術を最大限に活用することで、日本のエネルギー戦略における独自性を追求しようとするものです。しかし、国際的なエネルギー転換の潮流は、最終的な化石燃料からの脱却を目指しており、火力発電の延命策に留まるだけでは、長期的な国際競争力や、新たなエネルギー技術開発へのシフトが遅れるリスクもはらみます。この政策は、既存の技術的強みを活かしつつ、いかにグローバルなエネルギー転換の大きな流れに適応していくかという、日本の産業政策における課題を浮き彫りにします。

28. 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業に不利益をもたらさない）

日本保守党は、電気自動車（EV）への補助金廃止を主張しています（日本の自動車産業に不利益をもたらさない、という条件付き） ³。政府は、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%という目標の実現を目指し、EV・PHV・FCVを対象に購入補助事業を行っており、2022年度は補助上限額を大幅に引き上げています ⁹⁸。米国は、日本の電動車購入補助金制度がEV大手テスラを優遇し、貿易障壁であると問題視しており、日本政府は補助額の格差を縮小する方向で見直しを進めています ⁹⁹。

この政策の目的は、日本の自動車産業の保護と、財政負担の軽減にあります。EV補助金が、テスラのような外国メーカーを優遇し、トヨタなどFCVで先行する日本の自動車メーカーに不利益をもたらしているという認識があると考えられます ⁹⁹。補助金を廃止することで、特定の技術やメーカーへの優遇をなくし、市場原理に基づく競争を促す狙いがあると推測されます。また、補助金は国民の税金で賄われるため、その廃止は財政負担の軽減にも繋がります。しかし、EV普及への影響が懸念されます。補助金は、EVの価格が高い現状において、購入を後押しする重要なインセンティブであり、その廃止はEVの普及速度を鈍化させる可能性があります。これにより、日本の脱炭素目標達成に負の影響を与える可能性も指摘されます。

この政策は、「国内産業保護」と「国際的な環境目標・技術革新」の間のトレードオフを伴います。日本保守党がEV補助金の廃止を主張するのは、EV補助金が外国メーカーを優遇し、日本の自動車産業、特にFCV（燃料電池車）に先行投資してきた企業に不利益をもたらしているという認識があるためと推測されます ⁹⁹。これは、国内産業の競争力維持と保護を優先する姿勢を示しています。しかし、世界的な自動車産業の潮流はEVシフトが加速しており、補助金の廃止は、日本のEV普及を遅らせ、結果的に国際的な環境目標達成への貢献を阻害し、長期的には日本の自動車産業が世界の技術革新の波に乗り遅れるリスクをはらみます。党は「日本の自動車産業に不利益をもたらさない」という条件を付けていますが、補助金廃止が市場に与える影響は複雑であり、この条件を達成することは容易ではないでしょう。

また、「市場原理主義」と「政策誘導」の間の選択も示唆されます。補助金は、特定の技術や産業の育成を政策的に誘導する手段です。補助金を廃止することは、市場原理に任せることで、最も効率的で競争力のある技術が選ばれるべきだという考え方を反映していると見られます。しかし、環境技術や新産業の育成には、初期段階での政府による政策誘導や支援が不可欠であるという議論も存在します。この政策は、日本の産業政策において、どこまで政府が市場に介入すべきかという、より根本的な問いを投げかけるものです。

29. 農林水産行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）

日本保守党は、農林水産行政の抜本的見直しを主張しており、就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進を掲げています ³。日本の食料自給率は主要先進国の中でも最低水準であり、カロリーベースでは約38%と輸入食材に大きく依存しています ¹⁰⁰。これは、輸入元の不作や国際情勢によって食料不足に陥るリスクを抱えています ¹⁰⁰。食料自給率が好転しない理由としては、高齢化による農業生産者の減少や耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられています ¹⁰⁰。

この政策の目的は、食料安全保障の強化と農林水産業の活性化にあります。就業人口を増大させ、増産を強力に推進することで、日本の食料自給率を高め、食料供給の安定性を確保する狙いがあります。また、国内産品の国内消費を強力に推進することで、国内の農林水産業を支援し、地域経済の活性化にも貢献すると考えられます。しかし、実現可能性と経済合理性が課題となります。農業人口の減少や高齢化は深刻であり、就業人口の増大は容易ではありません。また、増産にはコストがかかり、国際競争力とのバランスも考慮する必要があります。国内消費の推進は重要ですが、消費者の選択の自由や価格競争力との兼ね合いも存在します。

この政策は、「食料安全保障」と「グローバル経済の効率性」の間のトレードオフを伴います。日本保守党が農林水産行政の抜本的見直しを主張し、就業人口の増大、増産、国内消費の推進を掲げるのは、日本の低い食料自給率 ¹⁰⁰が国家安全保障上の脆弱性であるという認識があるためと見られます。これは、食料供給の安定性を確保し、外部依存度を低減しようとする党の「国益を念頭に置いた政策」 ⁴⁴の一環です。しかし、グローバル経済下では、効率的な国際分業により安価な食料を輸入することが可能であり、国内での増産や消費推進は、コスト増を招き、消費者の負担増につながる可能性があります。この政策は、国家の安全保障を優先する一方で、経済的効率性や消費者の利益との間で、どのようにバランスを取るかという課題を浮き彫りにします。

また、「伝統産業の保護」と「産業構造の変革」の間の適応も示唆されます。この政策は、農林水産業を単なる経済活動としてだけでなく、日本の国土や文化を支える伝統的な産業として保護・育成しようとする側面を持つと見られます。しかし、農業人口の高齢化や減少 ¹⁰⁰といった構造的な課題に対し、単なる就業人口の増大や増産目標だけでは、産業全体の抜本的な変革や、スマート農業のような新技術の導入を促すインセンティブが不足する可能性があります。この政策は、伝統産業の保護を目指しつつも、現代の経済環境や技術革新の潮流に、いかに適応し、持続可能な産業構造を構築していくかという、より深い課題を伴います。

IX. 教育と福祉

30. 教科書検定制度（特に歴史）の全面的見直し（現行制度の廃止）

日本保守党は、教科書検定制度（特に歴史）の全面的見直し、具体的には現行制度の廃止を主張しています。日本の教科書検定制度は、その経緯や性格、果たしている機能を巡って様々な議論があり、近年は検定基準を巡る制度の安定性や教育を受ける子どもの学習権の観点から問題が指摘されています ¹⁰²。特に歴史教科書においては、歴史的「事実」の確定や歴史事象・事件の解釈や評価を巡る議論が極めて重要な位置を占めると認識されています ¹⁰³。

この政策の目的は、歴史認識の是正と教育の自由の確保にあると推測されます。党は、現行の教科書検定制度が特定の歴史観を強制し、日本の歴史や伝統文化に対する正しい理解を妨げていると考えている可能性があります。制度を廃止することで、より多様な歴史認識や解釈が教科書に反映されることを目指す、あるいは党が考える「正しい」歴史認識を普及させようとする意図があると見られます。しかし、教育内容の質の保証と政治的介入のリスクが課題となります。検定制度を廃止すれば、教科書の質や内容の適切性を誰がどのように保証するのかという問題が生じます。また、特定の政治的意図を持った内容が教科書に盛り込まれるリスクも高まり、教育の中立性や公平性が損なわれる懸念も指摘されます。

この政策は、「歴史認識の統一・国家アイデンティティの強化」と「学問の自由・教育の中立性」の間の根本的な対立を内包しています。日本保守党が教科書検定制度、特に歴史教科書の検定の全面的見直し（廃止）を主張するのは、党が考える「日本の国体、伝統文化を守る」という理念 ³に基づき、特定の歴史認識を次世代に伝え、国家アイデンティティを強化しようとする強い意図があるためと見られます。これは、現行の検定制度が、党の意図する歴史観と異なる解釈を排除しきれていないという認識があるためと推測されます。しかし、検定制度の廃止は、教科書の内容が特定の政治的・イデオロギー的影響を強く受けるリスクを高め、学問の自由や教育の中立性、そして子どもの多様な視点に触れる学習権 ¹⁰²を侵害する可能性があります。この政策は、国家のアイデンティティ強化という目的のために、教育の自由や中立性という民主主義社会の重要な価値を犠牲にする可能性を示唆しています。

また、「国民的合意形成」と「歴史認識の多様性」の間の課題も存在します。歴史教科書の内容は、国民の歴史認識形成に大きな影響を与えるため、常に社会的な議論の対象となります。検定制度の廃止は、教科書の内容に関する国民的な合意形成をさらに困難にし、歴史認識を巡る社会の分断を深める可能性があります。多様な歴史事象や解釈が存在する中で、国家が特定の歴史認識を「正しい」として押し付けることは、健全な歴史教育の発展を阻害するリスクをはらみます。この政策は、歴史教育のあり方について、国民的な議論を深める必要性があることを示唆しています。

31. キャリア教育の拡充、専門学科（商業科、工業科・高専、農業科など）の無償化。

日本保守党は、キャリア教育の拡充と、専門学科（商業科、工業科・高専、農業科など）の無償化を主張しています。キャリア教育は、若者の勤労観や職業観の未熟さ、基礎的資質や能力の低下といった課題に対応し、学校から職業への円滑な移行を支援することを目的としていますが、教員の長時間労働や専門スタッフの不足、企業側の負担といった課題も指摘されています ¹⁰⁴。

この政策の目的は、実践的教育の強化と人材育成の促進にあります。キャリア教育の拡充は、学生が将来の職業選択やキャリア形成について深く考える機会を提供し、社会で求められる資質・能力を育成する狙いがあります。専門学科の無償化は、経済的な理由で進学を諦めることがないように、実践的な専門知識や技術を習得できる機会を広げ、産業界が必要とする人材の育成を促進すると考えられます。これは、日本の産業競争力強化や、若者の就職支援に貢献すると期待されます。しかし、財源確保と教育のバランスが課題となります。専門学科の無償化には多額の財源が必要となり、その確保が課題となります。また、実践的教育に偏重しすぎると、基礎学力や幅広い教養の育成が疎かになる可能性も指摘されます。

この政策は、「実学重視・産業界ニーズへの対応」と「教育の機会均等・財政負担」の間のバランスを模索するものです。日本保守党がキャリア教育の拡充と専門学科の無償化を主張するのは、日本の産業界が直面する人手不足や、若者の職業観の未熟さ ¹⁰⁴といった課題に対応し、実践的な人材育成を強化しようとする意図があるためと見られます。これは、経済成長と社会の安定に貢献する「国益を念頭に置いた政策」 ⁴⁴の一環と解釈できます。専門学科の無償化は、経済的な理由で進学を諦める学生を減らし、教育の機会均等を促進する効果も期待されます ¹⁰⁶。しかし、無償化には多額の財源が必要となり、その確保が大きな課題となります。

また、「教育の質向上」と「制度設計の複雑性」の課題も存在します。キャリア教育の拡充は、単にプログラム数を増やすだけでなく、教員の専門性向上や、学校と企業との連携強化 ¹⁰⁴といった質的な改善が不可欠です。専門学科の無償化についても、対象範囲や所得制限の有無など、詳細な制度設計が求められます。これらの政策の実効性は、単なる理念だけでなく、具体的な制度設計と運用体制の構築にかかっています。この政策は、教育を通じて社会の課題解決を目指す一方で、その実現には財政的な裏付けと、複雑な制度設計、そして教育現場の負担軽減といった多角的な視点が必要であることを示唆しています。

32. 思春期の自殺防止対策（「一人の子も死なせない」――内申書制度の改善、スクールカウンセラー導入促進など）

日本保守党は、思春期の自殺防止対策として、「一人の子も死なせない」という目標を掲げ、内申書制度の改善やスクールカウンセラー導入促進などを主張しています。思春期の自殺は深刻な社会問題であり、その背景には学業、友人関係、家庭環境、いじめなど、様々な要因が絡み合っています。

この政策の目的は、子どもの心の健康支援と教育環境の改善にあります。内申書制度の改善は、過度な競争や評価による精神的負担を軽減し、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにする狙いがあると推測されます。スクールカウンセラーの導入促進は、専門家による心のケアや相談体制を強化し、早期に子どもの異変を察知し、適切な支援に繋げることを目指すものです。これは、子どもの命を守るという最も基本的な責務を果たすための重要な取り組みです。しかし、対策の実効性と包括的なアプローチが課題となります。自殺の原因は多岐にわたるため、内申書制度の改善やカウンセラーの増員だけでは不十分な場合もあります。家庭、地域、医療機関など、多機関が連携した包括的な支援体制の構築が不可欠です。また、カウンセラーの質の確保や、子どもたちが相談しやすい環境作りも重要となります。

この政策は、「子どもの命を守る」という普遍的価値と「教育制度・社会構造の課題」への対応を示唆します。日本保守党が思春期の自殺防止対策を掲げ、「一人の子も死なせない」という強いメッセージを発するのは、子どもの命という最も尊いものを守るという、党の福祉政策における基本的なコミットメントを示しています。内申書制度の改善は、過度な競争や評価が子どもたちの精神的負担となっているという認識があり、教育制度の構造的な問題に目を向けていると見られます。スクールカウンセラーの導入促進は、心の健康支援の重要性を認識し、専門家による早期介入の必要性を強調するものです。

しかし、この政策は、自殺という複雑な問題に対するアプローチが、教育制度の一部改善やカウンセリング体制強化に留まる場合、その実効性に限界がある可能性も示唆します。自殺の背景には、家庭環境、社会経済的要因、いじめ、SNSの影響など、教育現場だけでは解決できない広範な社会構造的課題が絡み合っています。この政策は、教育現場における具体的な対策を提示する一方で、社会全体で子どもの心の健康を支えるための、より包括的で多層的なアプローチの必要性を浮き彫りにします。

33. 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合促進。

日本保守党は、少子化による「大学余り」の解消を目指し、補助金を減らして大学の統廃合を促進する方針を掲げています ¹。日本の18歳人口は少子化により年々減少しており、2022年の出生数は予測より約10万人少ない約77万人で、これは概ね2040年の18歳人口に該当するとされています ¹⁰⁸。これにより、大学をはじめとした高等教育機関の学生確保が困難になっており、特に私立大学や短大の経営は厳しい状況に直面しています ¹⁰⁸。文部科学省も、大学・短大の再編・統合や縮小、撤退を推進していく考えを示しています ¹⁰⁹。

この政策の目的は、高等教育の効率化と質の向上にあります。学生数の減少にもかかわらず大学数が維持されることで生じる「大学余り」は、教育資源の非効率な配分や、一部大学の質の低下を招く可能性があります。補助金を減らし統廃合を促進することで、競争を促し、教育の質の高い大学への資源集中を図る狙いがあると推測されます。しかし、地域社会への影響と教育機会の公平性が課題となります。地方の小規模大学が統廃合の対象となれば、地域の雇用や文化活動に負の影響を与える可能性があります。また、統廃合によって特定の地域で高等教育の機会が失われることになれば、教育機会の公平性が損なわれる懸念も指摘されます。

この政策は、「高等教育の効率化・競争力強化」と「地域社会の維持・教育機会の公平性」の間のトレードオフを伴います。日本保守党が少子化による「大学余り」の解消と統廃合促進を主張するのは、高等教育機関の経営効率化と、限られた教育資源の有効活用を目指す意図があるためと見られます。これは、税金の無駄をなくし、教育の質を向上させるという目的があると考えられます。しかし、大学、特に地方の大学は、教育機関であるだけでなく、地域経済の活性化、文化の中心、研究拠点、そして地域住民の雇用創出源としての多面的な役割を担っています。補助金の削減や統廃合の促進は、学生数の減少が著しい短大 ¹⁰⁹だけでなく、地方の大学の存続を脅かし、結果として地域社会の衰退や、地方に住む若者の高等教育機会の喪失に繋がる可能性があります。

また、「市場原理主義」と「公共財としての教育」の間の選択も示唆されます。この政策は、大学経営に市場原理を強く導入し、競争を通じて「生き残る」大学と「淘汰される」大学を選別しようとするものです。これは、教育を「公共財」として広く国民に提供すべきという考え方とは異なるアプローチです。教育の質を市場競争に委ねることで、短期的な効率化は図れるかもしれませんが、学術研究の多様性や、社会的に必要だが採算性の低い分野の教育が縮小するリスクもはらみます。この政策は、高等教育のあり方について、その経済的側面と社会的側面をどのように評価し、バランスを取るかという、より根本的な問いを投げかけます。

34. 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）

日本保守党は、留学生制度の見直しを主張しており、安全保障の観点から出身国を厳選することを掲げています ¹。研究活動や企業活動の国際化に伴い、留学生や研究者の移動、企業買収、サイバー空間における情報窃取など、様々な経路による国外への技術流出が懸念されており、関係府省庁が連携した対策を推進する必要性が指摘されています ¹¹⁰。安全保障貿易管理は、一律に大学等の活動を制限するものではなく、むしろ自由な教育・研究環境を保証するための前提となるものとされています ¹¹¹。

この政策の目的は、技術流出の防止と国家安全保障の強化にあります。特定の国の留学生が、日本の先端技術や機密情報を不正に取得し、自国に流出させるリスクを懸念していると考えられます。出身国を厳選することで、このリスクを低減し、日本の安全保障を守る狙いがあります。しかし、学術交流の停滞と国際競争力の低下が課題となります。留学生は、日本の大学や研究機関にとって、多様な視点や研究力を強化する上で重要な存在です。出身国を厳選することは、日本の学術交流を停滞させ、国際的な研究ネットワークからの孤立を招く可能性があります。また、優秀な外国人材の獲得競争において、日本が不利になるリスクも指摘されます。

この政策は、「国家安全保障」と「学術の自由・国際競争力」の間のトレードオフを伴います。日本保守党が留学生制度の見直し、特に安全保障の観点から出身国を厳選することを主張するのは、日本の先端技術や機微情報が特定の国を通じて流出することへの強い危機感があるためと見られます ¹¹⁰。これは、スパイ防止法制定（政策11）と同様に、国家の安全保障を最優先する党の姿勢を反映したものです。しかし、大学や研究機関における留学生は、学術研究の多様性を促進し、国際的な共同研究を活性化させる上で不可欠な存在です。出身国を厳選することは、日本の学術交流を停滞させ、国際的な研究ネットワークからの孤立を招く可能性があります。また、世界的な優秀な人材獲得競争において、日本が不利になるリスクもはらみます。

また、「国民の不安解消」と「国際社会からの評価」の間の緊張関係も存在します。技術流出への懸念は、国民の安全保障への不安を高める要因となります。この政策は、その不安を解消し、国家の防衛体制を強化するというメッセージを国民に送ることを意図していると推測されます。しかし、特定の国籍の留学生を一律に制限するような政策は、国際社会から「差別的」あるいは「排他的」と見なされ、日本の国際的なイメージや、学術交流における信頼性を損なう可能性があります。この政策は、国内の安全保障上の懸念を解消する一方で、国際的な学術交流の原則や、日本の国際的な立ち位置に与える影響については、より慎重な考慮が必要であることを示唆しています。

35. 男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し。

日本保守党は、男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直しを主張しています。男女共同参画社会の形成は、性別に関わらず個人が能力を発揮できる社会を目指すものであり、政府は関連予算を計上し、様々な事業を推進しています。しかし、その費用対効果や、事業内容の適切性については、一部で議論や批判が存在します ¹¹²。

この政策の目的は、財政の効率化と事業内容の適正化にあると推測されます。党は、男女共同参画事業の一部が、本来の目的から逸脱している、あるいは費用対効果が低いと考えている可能性があります。支出を抜本的に見直すことで、税金の無駄遣いをなくし、より効果的・効率的な事業に予算を集中させる狙いがあると見られます。また、党の「日本の国体、伝統文化を守る」という理念 ³から、男女共同参画の推進が、伝統的な家族観や性別役割分担の考え方と衝突しているという認識がある可能性も指摘されます。しかし、人権・多様性推進への影響が懸念されます。男女共同参画事業は、性差別解消や多様な生き方の支援、女性の社会進出促進など、人権と多様性の尊重に資する重要な役割を担っています。支出の抜本的見直しが、これらの取り組みを後退させ、性差別の固定化や、女性の社会参加を阻害する可能性も指摘されます。

この政策は、「財政の効率化・伝統的価値観の維持」と「人権・多様性の尊重」の間の対立を内包しています。日本保守党が男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直しを主張するのは、その費用対効果への疑問 ¹¹²や、党が掲げる「日本の国体、伝統文化を守る」という理念 ³との整合性を重視しているためと見られます。これは、伝統的な家族観や性別役割分担の考え方を維持しようとする意図がある可能性を示唆しています。しかし、男女共同参画事業は、性差別を解消し、性別に関わらず個人が能力を発揮できる社会を目指すものであり、その支出削減は、女性の社会進出や多様な生き方の支援を後退させ、人権と多様性の尊重という現代社会の普遍的価値に逆行する可能性があります。この政策は、財政の効率化という名目のもと、特定の価値観を社会に浸透させようとする側面を持つと解釈できます。

また、「国民の税金への意識」と「社会変革の必要性」の間の乖離も示唆されます。国民の中には、男女共同参画事業の具体的な内容や効果が見えにくいと感じ、税金の使途について疑問を持つ声も存在します ¹¹²。党の政策は、このような国民の意識に訴えかけ、税金の無駄遣いをなくすという分かりやすいメッセージを発することで支持を得ようとする側面があると考えられます。しかし、少子高齢化や労働力不足が深刻化する中で、女性の社会参画を促進し、多様な人材が活躍できる社会を構築することは、社会全体の活力を維持するために不可欠な社会変革です。この政策は、短期的な国民の不満解消を優先する一方で、長期的な社会変革の必要性や、それがもたらす潜在的なメリットを軽視するリスクをはらみます。

36. 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）

日本保守党は、出産育児一時金の引き上げを主張し、その際に国籍条項をつけることを掲げています ¹¹³。出産育児一時金は、健康保険加入者が出産した場合に子供1人につき50万円が支給される制度であり、健康保険では被扶養者も支給の対象となります ¹¹⁵。しかし、この一時金に国籍の要件がないことが問題視されており、2023年にはベトナム人による不正受給が指摘されるなど、不正請求の疑いがある場合には警察と連携し厳正な対応を行うことが示されています ¹¹⁵。

この政策の目的は、制度の公平性と財政健全性の確保にあります。国籍条項を設けることで、外国人による出産育児一時金の不正受給や、制度の悪用を防ぎ、日本の社会保障財政への負担を軽減する狙いがあると推測されます。また、国民の制度への信頼を維持することも目的とされます。しかし、少子化対策への影響と人権問題が課題となります。出産育児一時金は、少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担を軽減し、出産を奨励する目的を持つ制度です。国籍条項を設けることは、日本に居住する外国人、特に日本で生活基盤を築いている外国人にとって、出産・子育てへの経済的支援を奪うことになり、少子化対策としての効果を限定する可能性があります。また、国籍による給付制限は、国際的な人権規範や、外国人に対する差別と受け取られるリスクも存在します。

この政策は、「社会保障制度の公平性・財政健全性」と「少子化対策・人権的配慮」の間のトレードオフを伴います。日本保守党が出産育児一時金の引き上げと国籍条項の付与を主張するのは、一部の外国人による制度の不正利用 ¹¹⁵が、日本の社会保障財政に負担をかけ、国民の不公平感を高めているという認識があるためと見られます。これは、制度の公平性と持続可能性を確保しようとする意図があります。しかし、出産育児一時金は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、出産を奨励する少子化対策としての側面も持ちます。国籍条件を設けることは、日本に居住する外国人、特に日本で生活基盤を築いている外国人にとって、出産・子育てへの経済的支援を奪うことになり、少子化対策としての効果を限定する可能性があります。また、国籍による給付制限は、国際的な人権規範や、外国人に対する差別と受け取られるリスクもはらみます。

また、「国民の不安解消」と「国際社会からの評価」の間の緊張関係も存在します。この政策は、国民の税金が一部の外国人によって不適切に利用されているという不安を解消し、国民の安心感を高めることを目的としていると推測されます。しかし、国際社会では、居住者に対する社会保障の公平な提供が人権規範として重視される傾向にあります。出産育児一時金に国籍条項を設けることは、外国人に対する差別的措置と見なされ、国際的な批判を招く可能性があります。この政策は、国内の課題解決を優先する一方で、国際的な人権規範や、日本の国際的な評価に与える影響については、より慎重な考慮が必要であることを示唆しています。

37. 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）

日本保守党は、共同親権制度の導入を目指し、民間法制審案を軸にリサーチを開始すると表明しています [3]。

背景・目的:

日本では、離婚後、父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権制度」が採用されています。この制度は、離婚後の子どもの養育において、非親権者である一方の親が子育てに関与しにくくなる、あるいは親子の交流が制限されるといった問題が指摘されてきました。また、離婚後も両親が子育てに関わる「共同親権」を導入している国が多いことから、日本もこれに倣うべきだとの声が高まっています。この政策は、子どもの利益を最優先し、離婚後も父母が協力して子育てに関わる環境を整えることで、子どもの健全な成長を促すことを目的としています。特に、子の養育費の支払い促進や、親子の断絶を防ぐ効果が期待されます。

具体的な内容:

• 共同親権制度の導入: 離婚後も父母双方が子どもの親権を持つことができる制度を創設します。
• 民間法制審案を軸に: 法制審議会家族法制部会で議論されている複数の案のうち、党は「民間法制審案」を軸に検討を進めるとしています。法制審議会では、父母の協議による合意、または、父母の対立状態にあっても家庭裁判所の判断により「共同親権」を適用する要綱案が議論されており [119, 120]、党はより積極的に共同親権を導入する案に傾倒していると推測されます。

影響:

子どもの意見表明権: 共同親権の導入に際して、子どもの意思が十分に尊重されるかという点も重要です。子どもが父母のどちらか一方に偏った意見を述べることを強いられるリスクも指摘されています [119]。

肯定的影響:

子どもの健全な成長: 離婚後も両親が子育てに関わることで、子どもが両親から等しく愛情と支援を受け、健全な成長を促されることが期待されます。

親子の交流促進: 非親権者だった親も子育てに積極的に関われるようになり、親子の交流が円滑になる可能性があります。

養育費の支払い促進: 共同で親権を持つことで、養育費の支払い義務がより明確になり、未払いの問題が改善される可能性があります。

父母の責任明確化: 父母双方が子育てに対する責任を共有することになり、養育に対する意識向上につながるでしょう。

懸念:

DV・虐待事案における子どもの安全確保: 共同親権制度は、DV（家庭内暴力）や虐待の加害者である親にも親権が与えられることで、被害者や子どもの安全が脅かされるリスクが最大の問題点として指摘されています [120, 121]。裁判所がDVや虐待の有無を正確に判断する仕組みや、被害者保護の具体的な措置が不可欠となります。

父母間の対立の継続: 離婚後も父母間の対立が続く場合、共同親権が、かえって子どもの養育を巡る紛争を長期化・深刻化させる可能性があります。特に、父母間で合意形成が困難なケースでの運用が課題となります。

裁判所の負担増大: 共同親権の適用可否や、父母間の調整、DV・虐待事案の判断など、家庭裁判所の負担が大幅に増大することが予想されます。