給付金バラまきは、地方任せにするな！国が全部まとめて給付事務をやれ

序論
第1章非効率性の解剖：政府給付金分配の現状
第2章マイナンバーという解決策：万能薬か、パンドラの箱か？
第3章国際的ベンチマーク：デジタルガバナンス先進国からの教訓
第4章中央集権的で効率的な給付分配のための戦略的ロードマップ
結論：効率性を超えて – 強靭で国民中心の社会セーフティネットの構築

序論

我が国において、緊急経済対策や臨時的な現金給付が繰り返されるたび、その行政アーキテクチャの根幹に存在する重大な欠陥が露呈してきた。それは、全国一律の給付事務を1,741の基礎自治体に委任することによって生じる、構造的な非効率性と膨大な行政負担である。千葉県の熊谷俊人知事や現場の地方公務員が指摘するように、この現行モデルは「非効率の極み」であり [User Query]、貴重な公的資源を浪費し、本来迅速に届けるべき支援を国民から遠ざけている。

本レポートは、この非効率性の根深く構造的な原因を徹底的に分析し、中央集権的かつデジタルネイティブな給付システムへと移行するための、具体的かつ実行可能なロードマップを提示するものである。マイナンバー制度、特に公金受取口座のインフラを最大限に活用することにより、国（中央政府）は、全国一律の給付事務について直接的な責任を担うことが可能であり、またそうすべきである。この改革は、単なる事務の最適化に留まらない。それは、より強靭で、応答性が高く、国民中心の社会セーフティネットを構築し、長年掲げられてきたデジタル政府の約束をようやく実現するための、不可欠な一歩なのである。

第1章非効率性の解剖：政府給付金分配の現状

本章では、現行の給付金分配システムを解剖し、なぜそれが根本的に機能不全に陥っているのかを明らかにする。表面的な業務上の問題点から、我が国の政府間行政プロセスに巣食う根源的な構造的疾患へと分析を深めていく。

1.1. 臨時給付金の悪循環：業務プロセスの崩壊

このセクションでは、中央政府が新たな給付金制度を発表するたびに、地方自治体の職員が直面する過酷な業務の実態を詳述する。このプロセスは、全国で大規模な重複作業が発生することを特徴としている。

発端：場当たり的な政策決定

物価高騰 1 や新型コロナウイルス感染症のパンデミック 1 といった経済社会情勢に対応するため、国による政策が発動される。「価格高騰重点支援給付金」のような施策は、非課税世帯や子育て世帯への上乗せ給付など、しばしば複雑な対象者要件を伴う 3。

非効率なワークフロー

解釈と計画策定：全国1,741の自治体が、それぞれ個別に国の説明会に参加し、時に曖昧な指示を解釈し、独自の実施計画を策定しなければならない [User Query]。
財源確保：自治体は給付金の原資となる「物価高騰対応臨時交付金」などの国の交付金を申請する「煩雑」な手続きに従事する。このプロセスは誤りが多く、結果的に事務費などを自治体が「手出し」で負担するケースも少なくない [User Query]。
システム開発・調達：全国標準のシステムが存在しないため、各自治体は個別に管理システムを開発または調達する必要がある。これにより、全国でベンダーとの契約がバラバラに行われ、断片的で高コストな市場が形成される ⁵。
対象者抽出と通知：職員は、給付対象となる住民のデータを自らの住民情報システムから抽出し、確認作業を行う。この作業は、新たな給付金制度ごとに異なる対象者要件によって複雑化する ¹。
申請処理と問い合わせ対応の過負荷：その後、申請書を郵送し、返送された書類（多くは紙ベース）を処理し、制度を理解できない国民からの膨大な問い合わせに対応する ¹。この問い合わせ対応が、本来の処理業務から職員のリソースを奪い、さらなる遅延を生む悪循環に陥る ¹。
支給と精算：最後に、国から課された厳しい期限（「いついつまでに給付しろ」）の下で、支給処理と会計精算が行われる [User Query]。

人的コスト

この絶え間ないサイクルは、既存職員の慢性的な時間外労働を常態化させ、有能な公務員が他の職場を求めて離職するなど、自治体が構造的に抱える職員不足問題をさらに深刻化させている 1。

1.2. 危機の構造的根源：財政的依存と断片化したガバナンス

このセクションでは、前述の業務上の混乱の背景にある、より深くシステム的な原因を探る。

「ひも付き補助金」という構造

国庫支出金や特定の目的を持つ交付金の使用は、国と地方の間に依存関係を生み出す 9。これらの財源は国から供給されるものの、その執行に関する行政責任は地方に転嫁される。これらの交付金は、しばしば厳格な条件や複雑な申請手続きを伴い、地方の裁量を制限し、行政の複雑性を増大させる 9。このシステムは、国が権限と財源を保持しつつ、執行とその関連負担のみを地方に委任するという、中央集権的な構造の遺産である 11。

システム標準化の欠如

問題の核心は、統一された国家システムの不在にある。本質的に同一の業務であるにもかかわらず、1,741の自治体が個別にシステムを開発しなければならないという事実は「合理的でない」 5。これは、主要な行政プロセスにおける標準化を推進してこなかったガバナンスモデルの直接的な帰結であり、政府自身もこの問題を認識している 14。

地方の「裁量」というパラドックス

「地方創生臨時交付金」のような交付金は、地方に裁量を与えるものとして位置づけられている 17。しかし、全国一律の給付金の場合、この「裁量」とは、国が定めた政策のためにゼロから給付の仕組みを構築するという、資金の裏付けのない義務（アンファンデッド・マンデート）に他ならない。これは、地域の課題に対して地域が設計した解決策に焦点を当てるべき真の地方自治の原則とは相容れないものであり 19、地方を疲弊させるだけである。

1.3. 国民の試練：複雑性の迷宮をさまよう

このセクションでは、視点を国民に移し、行政の非効率が、いかに質の低いユーザー体験（UX）へと転化しているかを示す。

情報の過負荷と混乱

国民は、それぞれ異なる名称、受給資格、申請プロセスを持つ、分かりにくい給付金制度の数々に直面する 1。この複雑さが、自分が何を受け取る権利があり、どのように申請すればよいのかを理解することを困難にしている 7。

「申請」というハードル

証明の負担はしばしば国民側にあり、複雑な様式を解読し、添付書類を準備しなければならない。これは特に、情報弱者や高齢者などの脆弱な立場にある人々にとって大きな障壁となる。プロセスは依然としてアナログであり、紙と郵送に依存していることは、民間セクターにおけるデジタルの利便性とは対照的である 8。

迅速性と正確性のジレンマ

国民は「一刻も早く支給してほしい」と迅速な給付を求める一方、自治体は公平性と正確性を確保し、不正受給を防ぐ義務を負う 1。手作業による分散型の非効率なシステムがこの緊張を増幅させ、遅延を引き起こす。この遅延が国民の不安を煽り、「給付金はいつ振り込まれるのか」という新たな問い合わせの波を生み出し、行政負担が自己増殖するサイクルを形成している。

この現状は、単なる業務量の問題ではない。それは「認知負荷の連鎖」とでも言うべき現象である。中央政府が複雑で曖昧なルールを設定すると、1,741の自治体はそれぞれが重複した「解釈」という知的作業を強いられる。この解釈と実装のバラツキが国民の混乱を招き、大量の問い合わせとなって自治体の窓口に殺到する。この問い合わせ対応が処理業務を遅らせ、遅延がさらなる問い合わせを生む。根本原因は、単なる執行の委任ではなく、「解釈とシステム設計」という知的労働そのものの委任にある。

さらに、この構造は「委任という見せかけの経済性」を生み出している。国は、これらの業務を地方に委任することで、中央政府の直接的な人件費を低く抑え、「小さな政府」という幻想を作り出す。しかし、同じ納税者によって賄われるシステム全体の総コストは、1,741の個別システム調達と膨大な労働の重複によって、実際には大幅に膨れ上がっている [User Query]。そして、この国策遂行のための絶え間ないリソースの転用は、福祉、教育、地域開発といった、本来の地方自治体が担うべき独自のサービスを提供する能力を蝕んでいる ²¹。長期的には、これは地方自治体を中央政府の単なる出先機関に変質させ、真の地方分権の理念を形骸化させる深刻な脅威となる ¹⁰。

表1：地方自治体における給付金事務の典型的なフローと負担

フェーズ	主なタスク	責任主体	主な負担と非効率性（典拠）
政策発表	国の指示の解釈、独自計画の策定	自治体職員	1,741自治体での重複作業 [User Query]
財源確保	交付金の申請手続き	自治体職員	煩雑な申請プロセス、事務費の自己負担リスク [User Query]
システム設計	個別システムの開発・調達、ベンダー契約	自治体職員	全国でバラバラのシステム開発、非合理的なコスト ⁵
対象者特定	住民データの抽出・確認	自治体職員	制度ごとに異なる複雑な要件、手作業による確認 ¹
住民対応	申請書の郵送、電話・窓口での問い合わせ対応	自治体職員	制度の複雑さによる問い合わせ殺到、処理業務の遅延 ¹
支給・精算	手作業でのデータ入力、振込処理、会計精算	自治体職員	職員不足と長時間労働の常態化、人的エラーのリスク ¹

第2章マイナンバーという解決策：万能薬か、パンドラの箱か？

本章では、提案されている解決策、すなわちマイナンバー制度を利用した国による直接給付について、批判的に検証する。その可能性をデジタルインフラの現状と照らし合わせ、埋めなければならない重大なギャップを浮き彫りにする。

2.1. 理想像：効率化された中央集権的な「プッシュ型」システム

理想的な状態は、こうだ。国、おそらくはデジタル庁やそれに類する機関が、その権限を行使して税情報や住民情報を参照し、特定の全国一律給付金の対象となる全ての国民を事前に特定する。そして、単一の指令によって、給付金は対象者全員の事前に登録された公金受取口座（PMRA）に直接振り込まれる ²²。

この「プッシュ型」モデルは、多くの全国一律給付金において国民による申請を不要とし、給付速度を劇的に向上させ、地方自治体を一連の事務から完全に解放する ²³。これこそが、2020年の特別定額給付金騒動の際に実現できなかった夢であった ²⁶。

2.2. 現実との照合：未完成のデジタルインフラ

このセクションでは、理想像の実現に必要となるツールについて、データに基づいた現実的な評価を行う。

マイナンバーカードの普及

カードの申請・交付率は2024年後半時点で8割を超え、高い水準にあるが 29、これは必ずしも積極的かつ信頼された利用を意味しない。

公金受取口座（PMRA）登録のギャップ

決定的に重要な指標は、PMRAの登録率である。2024年初頭時点で、この数字はカード保有者のわずか64.2%に留まっている 30。2023年半ばのデータでも60.9%程度であり 31、登録の伸びは鈍化傾向にある 33。これは、提案されているシステムでは、人口の約4割にリーチできないことを意味する。

人口動態におけるデジタルデバイド

問題は、全体の数字が示すよりも深刻である。PMRAの登録率は高齢者層で著しく低い 34。そして、この高齢者層こそが給付金受給者の大部分を占めている（例：非課税世帯の約75%が高齢者 [User Query]）。これは、システムが最も必要とされる人々に対して最も効果が薄いという「ラストマイル問題」を生み出している。

信頼の侵食

PMRAが他人に誤って紐付けられる、健康保険証との連携エラー、その他のデータ不祥事といった一連の問題が世間の注目を集め、国民の信頼を損なった 35。国民は、情報漏洩、国による資産の監視（これは誤解だが強力な懸念）、データセキュリティに対する正当な不安を抱いている 35。この信頼の欠如を克服することが、ほぼユニバーサルなPMRA登録率を達成するための前提条件となる。

2.3. 「二重対応」のパラドックス：部分的なデジタル化が業務を増やす仕組み

このセクションでは、熊谷知事が提起した極めて重要な論点、すなわち移行期における中心的な業務課題を深く掘り下げる。

二つのシステムの並存という必然

PMRAの登録率が100%に程遠い現状では、中央集権システムへの短期的な移行は、古いシステムを廃止するのではなく、それと並行して運用されることになる。

「消し込み処理」という新たな負担

知事が的確に指摘するように、自治体の最初の仕事は、全住民のリストから、国によってPMRA経由で直接給付される人々を特定し「除外」し、その後、従来型の紙ベースの地方分配のための「新たな」対象者リストを作成することになる [User Query]。これは、今日存在しない、新たな、複雑でエラーを誘発しやすい行政ステップである。

新たなエラーと苦情の発生源

この二重トラックシステムは、新たな問題点を生み出す。

二重給付：「消し込み処理」の失敗は、一人の国民が国と地方の両方から給付金を受け取る事態を招きかねない ³⁹。
給付漏れと国民の怒り：PMRAを登録している国民が、自分の銀行口座を確認せず、自治体に対して「申請書が来ない」と苦情を申し立てる可能性がある [User Query]。職員は二つのシステムについて説明するために時間を費やすことになる。
不公平感：紙の申請書を受け取る国民は、デジタルで繋がっている隣人が数週間から数ヶ月早く給付金を受け取るのを目にし、公平性に対する不満や苦情を抱くことになる。

結論

熊谷知事が国会議員に述べたように、政府がPMRA登録者「だけ」に給付するという「度胸」がない限り、業務量は減らず、「むしろ手間が増えるだけ」なのである [User Query]。

この状況は「ラストマイルのパラドックス」として理解できる。デジタルインフラ（PMRA）は、その恩恵を最も受けるべき層（高齢者、低所得者）において最も整備が進んでいない。この「ラストマイル」を埋めるための行政努力（例：自治体の登録支援窓口の設置 ⁴¹、アナログシステムの並行運用）は、本来その負担を軽減されるべきであったはずの自治体自身に降りかかる。結果として、国の「効率化」策は、自治体の数えられていない「非効率」な手作業による支援の上に成り立っているという、矛盾した構造が生まれる。

さらに、これは「移行期の罠」と呼ぶべき状況を生む。PMRAのほぼ完全な登録を達成し、アナログシステムを廃止するための明確で、期限を定めた積極的な戦略がなければ、この「移行期」の二重対応が恒久的な状態となってしまう。これは、行政エコシステムがこの新たな、より高い複雑性に適応してしまい、後から完全移行することが一層困難になる「経路依存性」を生み出す。中途半端な移行は、移行しないことよりも悪い結果を招きかねない。政府は、この罠に陥ることを避けるため、単に技術を構築して普及を待つのではなく、旧システムからの移行を積極的に管理しなければならない。これには、熊谷知事が言及した「度胸」、すなわち、デジタルチャネルを全国一律給付金のデフォルト、あるいは唯一のチャネルとする断固たる期限を設定する政治的意志が不可欠である。

表2：マイナンバーカードと公金受取口座の普及状況：現状と主要課題

指標	最新データ（時点）	典拠	主要課題・示唆
マイナンバーカード累計交付枚数	約1億249万枚	²⁹	高い交付率だが、利用の定着が課題。
マイナンバーカード人口に対する保有枚数率	約75.2%	²⁹	全国民への普及にはまだ隔たりがある。
公金受取口座（PMRA）累計登録件数	約6,265万件	³⁰	カード保有者のうち、未登録者が多数存在。
PMRAカード発行数に対する登録率	64.2%	³⁰	提案されているシステムの対象範囲に約4割のギャップがあることを示す。
PMRA高齢者層の登録率	低い傾向	³⁴	高齢者は主要な給付対象者であり、「ラストマイル問題」が深刻。
PMRA一般人口の登録率	約60.9%	³¹	全体的な登録率の向上が急務。

第3章国際的ベンチマーク：デジタルガバナンス先進国からの教訓

本章では、他国の先進事例を分析し、外部の視点を提供する。目的は、単純な模倣を提案することではなく、日本が適応可能な根本的な原則を抽出することにある。

3.1. アメリカ合衆国：IRSモデルによる税ベースの直接給付

仕組み：米国政府は、内国歳入庁（IRS）を活用して新型コロナウイルス対策の経済刺激給付金を支給した。納税申告を行う大多数の国民については、IRSが既に所得データと銀行口座情報を直接振込用に保有していたため、極めて迅速な大規模給付が可能となった ⁴²。

強み：税務システムの「グリッド上」にいる大多数の国民に対する迅速性と効率性。このシステムは、国民と政府との間に既に存在する、ほぼ普遍的な年次のインタラクション（納税申告）の上に構築されている。

弱みと日本への示唆：このシステムは、銀行口座を持たない人々（unbanked）や、納税申告をしない人々（例：極めて所得の低い層、一部の高齢者）への対応に苦慮した。IRSはこれらの人々のために、情報を提出させる別の「非申告者（Non-Filer）」ポータルを設ける必要があったが、これは事実上、別の申請プロセスであった ⁴³。この事例は、堅牢な中央集権システムでさえ、「ラストマイル」問題への解決策が必要であることを示している。また、IRSのシステムは主に米国内の銀行口座への直接振込を前提としており、銀行システムとの強固な統合の必要性を示唆している ⁴⁴。

3.2. 大韓民国：「政府24」というワンストップ・プラットフォーム

仕組み：韓国は、高度に統合された電子政府ポータル「政府24」を構築し、これが多岐にわたる公共サービスへの単一の、利用者中心のゲートウェイとして機能している ⁴⁶。給付金に関しては、「補助金24（보조금24）」のようなサービスが含まれ、国民は自分が受給資格のある全ての給付金を一箇所で確認できる ⁴⁸。

強み：国民のユーザー体験（UX）に重点を置いている点。国民は、省庁ごとに異なるウェブサイトを渡り歩く代わりに、一つのポータルで完結できる。コロナ禍では、このプラットフォームが支援金の迅速なオンライン申請に活用され、給付にはクレジットカード会社のような民間事業者との連携も行われた ⁴⁷。

日本への示唆：これは、統一されたフロントエンドの重要性を浮き彫りにする。日本のマイナポータルはこの方向への一歩ではあるが、まだ「政府24」のような包括的なワンストップ・ショップには至っていない。韓国モデルは、官民のインフラを統合し、国民の利便性を普及と効率化の原動力として徹底的に追求することの有効性を示している。

3.3. エストニア：「ワンスオンリー」原則の実践

仕組み：エストニアのデジタル政府は、「ワンスオンリー（Once-Only）」という根源的な法的・哲学的原則の上に成り立っている。国民は、ある情報を一度、国に提供すれば、二度と提供する必要はない ⁴⁹。データはその後、国民の認識のもと、必要に応じて政府機関間で安全かつ透明に共有される。これは、義務化されたデジタルIDとデータ連携基盤「X-Road」によって実現されている。

強み：この哲学は、重複したデータ入力や書類手続きを根本的に排除する。税務から給付金に至るまで、行政プロセスは劇的に効率化されている。例えば、政府が雇用主や銀行から所得などの関連データを既に入手しているため、確定申告は数分で完了する ⁵⁰。国が必要なデータと登録済み銀行口座を保有しているため、給付金は「勝手に振り込まれる」形で、プロアクティブに支給されうる ⁵¹。

日本への示唆：エストニアの事例は、最も深遠な変革が技術単独ではなく、法に刻まれた哲学の変化から生まれることを示している。日本のシステムは、依然として国民が繰り返し情報を提供するという前提に基づいている。「二重対応」のパラドックスは、真の「ワンスオンリー」原則が欠如していることの症状である。エストニアの成功に倣うためには、日本にはこの原則に対する法的・政治的なコミットメントが必要であり、それが技術的・行政的な改革を推進するだろう。政府は、データ管理の負担を国民に課すのではなく、自らが積極的なデータ統合の担い手とならなければならない。

成功しているシステムは、国民と国家の間に既存の、信頼された、そしてほぼ普遍的な「デジタルな握手」の上に構築されている。米国では年次の納税申告、エストニアではあらゆる場面で使われる義務的なデジタルIDがそれに当たる。日本のマイナンバー制度は、まだこの地位を確立していない。その「握手」は頻繁ではなく、普遍的に信頼されておらず、日常生活の基盤に組み込まれてもいない。日本が取るべき戦略は、マイナンバー/PMRAとの接点を、単なる時折の政府からの支払いのためのツールではなく、頻繁で、価値があり、信頼できるタッチポイントにすることである。

最も先進的なエストニアのシステムは、単に技術的に優れているだけでなく、異なる統治哲学に基づいている。「ワンスオンリー」原則は、国民のデータを、国民の利益のために効率的かつ透明に利用されるべき国家資産と見なし、データ管理の負担を個人から国家へと移すという政治的・法的な選択である。日本の現在のアプローチは、依然として縦割りで国民に負担を強いるものであり、各行政手続きが独立した事象であるという哲学を反映している。最も深い示唆は、成功裏の移行には、政府が国民データとの関係性についてのパラダイムシフトを必要とするということである。受動的な受領者から、能動的で責任ある管理者へと変わらなければならない。この哲学的・法的な改革なくして、技術だけでは、現行の非効率なシステムの、より洗練されたバージョンを生み出すに過ぎないだろう。

表3：各国の給付金分配システムの比較分析

国	中核的メカニズム	主な強み	主な弱み・課題	日本への教訓・原則
日本（現行）	1,741自治体への委任	（理論上）地域の知見	甚大な非効率性、重複、負担	中央集権化の緊急の必要性
米国	IRSの税務システムを介した中央集権化	納税申告者への迅速性	非申告者、銀行口座を持たない層を排除	既存の普遍的な接点を活用する
韓国	統合ポータル「政府24」	優れたユーザー体験	高いポータル利用率が必要	統一された利用者中心のフロントエンドを構築する
エストニア	「ワンスオンリー」原則に基づくデジタルID	劇的な効率性、国民負担の最小化	法的・文化的転換、高い初期信頼が必要	「ワンスオンリー」の哲学を法制化する

第4章中央集権的で効率的な給付分配のための戦略的ロードマップ

本章では、これまでの分析を統合し、具体的で段階的な行動計画を提示する。ガバナンス、技術、社会的包摂、そして法律という四つの主要な柱にわたり、特定の、エビデンスに基づいた提言を行う。

4.1. 基礎改革：政府間の役割と責任の再定義

中核原則：本レポートは、役割の根本的な転換を提案する。中央政府は、全国一律の給付金の設計、財源確保、そして執行に対して、単独かつ直接的な責任を負わなければならない。これは地方自治体の仕事ではない。

実行可能な提言：地方自治法および関連する財政法を改正し、全国一律の現金給付は国が直接執行する「国の事務」であることを明確に規定する。

地方自治体の権限強化：同時に、現在給付金事務に費やされている行政資源と人員を、真に地域が必要とする業務へと再配分する。これは、地方自治体が、現場の知識と人的な触れ合いを必要とする、裁量的な、地域に合わせた支援サービスを設計・提供できるように権限を付与し、適切に財源を確保することを意味する ¹⁸。これは、市長会などが、国の事務の単なる下請けではなく、真の地域政策のための自由度を求めているという批判に直接応えるものである ⁵²。

4.2. 技術的実装：堅牢で統一された、そして必須の国家システムの構築

第一の柱：PMRA登録率を95%以上に引き上げる国家戦略

受動的な登録を待つのではなく、特に高齢者など登録率の低い層を対象としたターゲット・キャンペーンを実施する ³⁴。
金融機関と連携し、銀行口座の新規開設時の標準プロセスにPMRA登録を組み込む ⁵⁶。
ポジティブなインセンティブを創出する。全ての税還付金 ⁵⁷ やその他の定期的な政府からの支払いに自動的にPMRAを使用し、その利便性を国民に実感させる。

第二の柱：デジタル庁「給付支援サービス」の必須化と規模拡大

デジタル庁は、自治体向けの共通ウェブサービスとして「給付支援サービス」を既に開発している ⁶。
提言：このサービスを発展させ、全ての全国一律給付金のための単一国家プラットフォームとして必須化する。目標は、1,741の自治体独自のシステムを時代遅れにすることである ⁶⁰。中央政府はこのプラットフォームを直接使用し、自治体という中間段階を排除する。

第三の柱：「二重対応」を解消するための段階的かつ期限を定めた計画

「移行期の罠」から脱するため、政府は、全国一律給付金の紙ベースによる地方での処理を終了させるための、明確な複数年計画と確固たる終了日を発表しなければならない。
段階的廃止計画の例：
- 1〜2年目：PMRA登録の集中推進と支援。二重システムが並行稼働。
- 3年目：デジタル・バイ・デフォルトへ移行。PMRA登録者は全員自動的に給付。未登録者は、国のオンラインポータルまたは指定支援窓口を通じて能動的に申請する必要がある。紙の郵送は停止。
- 4年目：全ての新規の全国一律給付金についてデジタルのみとする。

4.3. デジタルデバイドの解消：成功の前提条件としての全国支援ネットワーク

デジタルのみのシステムは、デジタルに不慣れな人々への支援が堅牢で、アクセスしやすく、十分に資金提供されている場合にのみ実現可能である。これは、自治体への資金なき義務であってはならない。

提言：国家「デジタルサポート」基金の設立

この基金は、デジタル庁と総務省が管理し、自治体、NPO、民間企業にデジタル包摂サービスを提供するための助成金を交付する。

支援ネットワークの構成要素：

物理的な支援拠点：市役所、図書館、コミュニティセンターなどに常設の「デジタルサポート」窓口を設置するための資金を自治体に提供し、PMRA登録やオンライン手続きを支援するスタッフを配置する ⁶¹。
移動支援：ソフトバンクの「スマホなんでもサポート号」のような移動支援車を展開し、農村部やサービスが行き届かない地域にリーチする ⁶³。
パートナーシップ：ソフトバンクやNTTなどの企業と国家レベルのパートナーシップを形成し、彼らが持つ既存の店舗網や市民向け技術サポートの専門知識を活用する ⁶³。
ピアサポート・プログラム：地域のボランティア（学生や高齢者を含む）を「デジタルサポーター」として育成し、仲間を支援するプログラムに資金を提供する ⁶²。
アクセス可能な非デジタルチャネルの維持：移行期間中は、質の高い全国レベルのコールセンターと、1,741の異なる事務所ではなく中央で管理される簡素化・標準化された紙の申請プロセスを維持する。

4.4. 法的・制度的枠組み：真の「プッシュ型」給付への道筋

最終目標は、申請不要の能動的な「プッシュ型」給付である。これには、大幅な法改正が必要となる。

提言1：能動的給付のためのマイナンバー法改正

法律を改正し、宣言された緊急事態や事前に定義された給付金について、政府が連携情報（住民、税、家族構成）を用いて、事前の申請なしに国民のPMRAへ能動的に給付金支払いを開始することを明示的に許可する必要がある。これは、現在、情報の利用を国民の「請求」に結びつけている法的曖昧さを解消するものである 43。

提言2：税情報の守秘義務に関する法律の改革

最大の障害は、税情報の厳格な守秘義務である 43。財務省・国税庁が、

全国一律給付金の受給資格判定と執行という唯一の目的のために、必要な所得データをデジタル庁に提供することを許可する、的を絞った法改正が必要である。これは、強固なセキュリティと透明性の確保策を伴う必要があるが、真の所得連動型プッシュ型給付を実現するための鍵となる。

提言3：国家データハブ／ブローカーの設立

省庁間の直接的なデータ共有の代わりに、デジタル庁が管理する安全な「データハブ」を創設する。他の機関は、このハブに対して特定の、認可された目的（例：「市民Xの所得はY円未満か？」）で照会を行い、ファイル全体ではなく、必要な「はい／いいえ」の回答または特定のデータポイントのみを受け取る。これにより、データの移動を最小限に抑え、現代的なデータガバナンスの原則に沿った運用が可能となる 65。

このロードマップは、「意志、次に財布、そして方法」という成功への必然的な順序を示している。まず、政府間の役割を再定義し、移行への確固たる期限を設定する政治的な意志がなければならない。この政治的決断が、技術開発とデジタル支援ネットワークのための国家的な資金、すなわち財布を正当化する。意志と財布が揃って初めて、技術的・法的な実装という方法が成功裏に実行できる。過去の失敗は、しばしば、先行すべき政治的な「意志」と財政的な「財布」なしに、「方法」（技術）を実装しようとしたことに起因する。

このロードマップの実施は、単に非効率なプロセスを修正する以上の意味を持つ。それは、デジタル時代における社会契約の根本的な再交渉を意味する。それは新たな期待のセットを確立する。すなわち、国民は国家との単一のデジタルIDと口座（マイナンバー/PMRA）を維持することに同意する。その見返りとして、国家は、この接続を利用して、シームレスで、能動的で、迅速な支援を提供することを保証し、行政負担を個人から政府へと移す。これにより、社会セーフティネットは、受動的で申請ベースのシステムから、能動的でデータ駆動型の、強靭な国家インフラの一部へと変貌する。これこそが、この改革努力全体の究極的な「なぜ」なのである。

表4：中央集権システムへの移行に関する段階的ロードマップ案

	フェーズ1：基盤構築（1〜2年目）	フェーズ2：移行（3〜4年目）	フェーズ3：最適化（5年目以降）
ガバナンス・法改正	・役割再定義のための法改正・マイナンバー法改正（能動的給付）・税情報利用の特例法制化	・全国プラットフォームの必須化・自治体レベルの処理の段階的縮小	・全国一律給付金のデジタル・オンリー化・真のプッシュ型給付の制度化
技術・プラットフォーム	・国家「給付支援サービス」の機能強化・データハブの設計・構築	・国家プラットフォームの本格稼働・自治体システムの廃止支援	・AI等を活用した給付プロセスの高度化・他行政サービスとの連携強化
PMRA普及	・登録率90%を目標とした集中キャンペーン・金融機関との連携強化	・登録率95%達成・デジタル・バイ・デフォルトへの移行	・ほぼ100%の登録率維持・PMRA利用の日常化
デジタルデバイド支援	・国家「デジタルサポート」基金の設立・全国支援ネットワークの構築・展開	・支援ネットワークの定着と質の向上・非デジタルチャネルの維持と縮小	・持続可能な支援モデルの確立・誰一人取り残さない体制の恒久化

結論：効率性を超えて – 強靭で国民中心の社会セーフティネットの構築

日本の地方自治体の慢性的な疲弊は、統治の避けられないコストではなく、時代遅れの行政モデルがもたらした症状である。本レポートで提案した中央集権的で直接的な給付システムへの移行は、単にワークフローを最適化する技術的な作業ではない。それは、日本の国家能力とその国民との関係性を根本的に近代化するものである。

直接性、標準化、そして「ワンスオンリー」の原則を受け入れることによって、日本は、より効率的であるだけでなく、より速く、より公平で、将来の避けられない危機に際して格段に強靭な社会セーフティネットを構築することができる。これこそが、日本のデジタルトランスフォーメーションの旅路において、必要不可欠かつ達成可能な次の一歩なのである。