最近、自民党の森山裕幹事長と石破茂総理大臣から、我が国の信用と将来を著しく毀損する、にわかには信じがたい発言が相次ぎました。これらの発言は、単なる失言では済まされません。日本の国益を著しく損ない、国民に不必要な不安を煽る、極めて「反日的」と断じざるを得ない言動です。本記事では、徹底的なリサーチに基づき、これらの発言がいかに問題であるかを、皆様に分かりやすくご説明いたします。
発端：石破総理による「ギリシャより悪い」発言というデマ
まず、2025年5月19日、石破総理は参議院予算委員会で「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないといった状況でございます」と発言しました。この発言は、消費税減税を求める声に対する反論として飛び出しましたが、その根拠は極めて曖昧で、国民をミスリードするものでした。
高市早苗議員の指摘によれば、この衝撃的な答弁の裏には財務省の影があり、その根拠は「債務残高の対GDP比」という一面的なデータに過ぎないとされています。
市場の実態を無視した暴論：CDSレートが示す日本の「真」の実力
高市議員は、国家の信用度を測る客観的な指標の一つであるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートを提示し、石破総理の発言がいかに現実と乖離しているかを明らかにしました。CDSレートは、国債がデフォルト（債務不履行）するリスクに対する保険料のようなもので、数値が低いほど信用度が高いとされます。
高市議員が示したデータ（2025年5月20日時点）によれば、日本のCDSレートは19.77。これはG7（先進7カ国）の中でドイツ（12.52）に次いで2番目に低い数値であり、イタリア（53.35）や、石破総理が比較対象としたギリシャ（55.35）よりも格段に優良です。つまり、市場は日本を「ギリシャより悪い」どころか、「G7でトップクラスに信用できる国」と評価しているのです。
この客観的な事実を無視し、国民に誤った認識を植え付ける石破総理の発言は、国のトップとしての資格を疑わせるものであり、断じて容認できません。
表1：G7諸国およびギリシャの5年物ソブリンCDSレート（ベーシスポイント、bp）
| 国名 | 2025年5月20日 (高市氏投稿) | 2025年6月2日 (高市氏投稿) | 2025年5月21日/27日 (外部資料) |
| イタリア | 53.35 | 52.37 | |
| 米国 | 47.22 | 45.89 | 55.1 (5/21) 9, BBB+格相当 (5/27) 10 |
| カナダ | 39.60 | 39.60 | |
| フランス | 36.94 | 36.43 | |
| 英国 | 20.21 | 19.26 | |
| 日本 | 19.77 | 21.22 | |
| ドイツ | 12.52 | 12.52 | |
| ギリシャ | 55.35 | N/A |
出典: Forex.com 9, Apollo Academy 10
追い打ちをかける森山幹事長の「国債評価はギリギリ」発言
石破総理の不適切な発言に続き、2025年6月1日、自民党の森山裕幹事長は講演で「日本の国債の評価が、ぎりぎりのところまで落ちている」と発言しました。これもまた、国民の不安を煽り、日本の信用を不当に貶めるものです。
確かに、2025年5月の日本国債市場は、長期金利が一時的に急騰（30年債で一時3.197%と記録的な水準）し、国債入札が不調となるなど、深刻なストレス状態にありました。一部の市場関係者からは「市場の崩壊」といった強い表現も聞かれました。森山幹事長の発言は、このような市場の動揺を捉えたものかもしれません。
しかし、それはあくまで市場の一時的な動揺や需給バランスの問題であり、日本の国債の「評価」全体が「ギリギリのところまで落ちている」と断定するのは、あまりにも短絡的かつ扇動的です。
事実、S&Pやムーディーズといった国際的な格付け会社は、2025年5月末時点でも日本の国債を「A+（安定的）」、「A1（安定的）」と、依然として高い投資適格級に評価しています。S&Pは日本の強固な対外ポジションや経済・制度基盤を評価しており、「非常に脆弱な財政」という弱点を指摘しつつも、「ギリギリ」という状況認識は示していません。
森山幹事長は、一部の市場の動揺を針小棒大に語り、国民の不安を煽っているとしか思えません。これは与党幹部として、あまりにも無責任な発言です。
表2：主要国のソブリン格付け（2025年半ば時点）
| 国名 | S&P (見通し) | Moody’s (見通し) |
| 日本 | A+ (安定的) | A1 (安定的) |
| 米国 | AA+ | Aa1 |
| ドイツ | AAA | Aaa |
| カナダ | AAA | Aaa |
| フランス | AA- | Aa3 |
| 英国 | AA | Aa3 |
| イタリア | BBB+ | Baa3 |
| ギリシャ | BBB (安定的, 2025/4) | Baa3 (安定的, 2025/3) |
出典: Trading Economics 13, S&P 15, Moody’s 18
なぜ彼らは日本を貶めるのか？財務省の思惑と政治家の無責任
では、なぜ総理や与党幹事長が、客観的なデータや市場の総合的な評価を無視してまで、自国を貶めるような発言を繰り返すのでしょうか？
一つには、財務省の存在が指摘できます。財務省はかねてより緊縮財政・増税路線を志向しており、そのためには「日本の財政は破綻寸前だ」という危機感を国民に植え付ける必要があります。石破総理や森山幹事長の発言は、まさにこの財務省の意向に沿ったものと言えるでしょう。
しかし、政治家は官僚の言いなりになるのではなく、多角的な視点から国益を考え、国民に正確な情報を提供する責務があります。高市議員が主張するように、日本の財政状況を「連結バランスシート（ネットの資産）」で見れば、日本はG7諸国の中でも上位に位置するというデータもあります。借金だけでなく、日本が持つ資産にも目を向けるべきです。
石破総理や森山幹事長は、財務省の示した一面的な情報（債務残高対GDP比の高さ）のみを鵜呑みにし、あるいは意図的に利用し、日本の実力を過小評価し、不必要な悲観論を振りまいているのです。
発言の影響：CDSレートの悪化という実害
高市議員は、これらの政府・与党幹部の発言が、実際に日本のCDSレートを悪化させている可能性を指摘しています。彼女が提示したデータでは、石破総理の発言後、そして森山幹事長の発言があった週末の後、日本のCDSレートはわずかながら上昇し、G7内での順位を一つ落としています（5月20日G7中2位→6月2日G7中3位）。
これは、トップリーダーたちの不適切な発言が、実際に市場のセンチメントに影響を与え、日本の信用コストを押し上げかねないという実証です。まさに「人災」と言えるでしょう。彼らの発言は、日本を自ら貶め、国益を損なっているのです。
断固として許してはならない！有権者の皆様へ
石破総理、森山幹事長。あなた方の発言は、客観的なデータによって裏付けられないばかりか、実際に日本の市場評価に悪影響を与えかねない、極めて無責任かつ罪深いものです。それは日本の国益に反し、国民を不安に陥れる「反日的」な言動と言わざるを得ません。
有権者の皆様、私たちはこのような無責任な政治家たちの言動を、決して許してはなりません。彼らがどのような意図で、誰のためにこのような発言をしているのか、厳しく見極める必要があります。そして、選挙という最も強力な手段を通じて、日本の国益を真に考える政治家を選ぶべきです。
今こそ、国民一人ひとりが声を上げ、日本の誇りと未来を守る時です。これ以上、無責任な言説によって我が国が貶められるのを座視してはなりません。
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