「憲法9条はなぜ守らなくてはいけないか」（松嶋、しんぶん赤旗2007.5.15）にもとづく共産党の主張を整理し、それが現実離れした誇張や論理の飛躍に基づくことを示します。
共産党の主張
- 集団的自衛権の行使を可能にするため
- 論拠: 9条2項は集団的自衛権の行使を禁止している（政府解釈では「わが国への武力攻撃がない場合、自衛隊の武力行使は認められない」）。改憲派は、これを削除することで、日本が攻撃されていなくても同盟国（特に米国）の要請や国連決議に基づき、自衛隊を海外に派兵し、共同軍事行動に参加できるようにしたい。
- 具体例:
- 米艦船への攻撃に対し自衛隊が応戦。
- 米国向け弾道ミサイルの迎撃。
- 国際平和協力活動での他国部隊支援。
- 論文の指摘: これは現行9条の下では違憲であり、改憲により米国との軍事一体化を進め、先制攻撃すら補完する狙いがある（p.164, 179）。
- 否定:
- 現実的必要性: 集団的自衛権は、現代の国際社会で同盟国との協力に不可欠。日本は孤立国家ではなく、日米安保条約に基づき米国と安全保障を共有。共産党は「先制攻撃の補完」と誇張するが、集団的自衛権の行使は政府解釈（2014年閣議決定）で「我が国と密接な関係にある他国への攻撃で、国民の生命・自由が根底から覆される場合」に限定される。論文の例（米艦船応戦、ミサイル迎撃）は、日本の存立危機事態に直結し、国民保護に必要。
- 共産党の空論: 共産党は、改憲が「戦争状態への突入」を招くと警告（p.179）するが、集団的自衛権の限定行使は国連憲章51条に合致し、国際法上合法。論文は旧ソ連や米国の過去の軍事行動を「侵略の代名詞」と批判（p.166）するが、現代の日本の法体系や国際的監視下で同様の乱用は非現実的。共産党の主張は、限定的な自衛措置を全面戦争に飛躍させる誇張。
- 証拠の欠如: 論文は「米国追従」と決めつけるが、具体的な政策文書や改憲派の公式声明を引用せず、推測に依存。実際、自民党改憲案（2012年）は集団的自衛権を明文化せず、慎重な運用を前提としている。
- 海外派兵体制の確立
- 論拠: 9条2項は「陸海空軍その他の戦力の保持」を禁じ、海外での武力行使を強く制限している。改憲派は、これを廃棄することで「自衛軍」を創設し、危険な戦闘地域への派兵や米国との共同軍事行動を可能にしたい。
- 論文の指摘: 9条が戦争を抑止する「歯止め」となっており、削除は海外での戦闘参加を容易にし、国民を戦争に巻き込む危険性を高める（p.170, 174）。
- 国防義務と徴兵制の導入
- 論拠: 改憲派は「国防の義務」を憲法に導入し、徴兵制を合法化する基盤を築きたい。自民党改憲案や「日本会議」の案では、非常事態における「国防の責務」を明記。現行9条下では徴兵制が18条（意に反する苦役の禁止）に抵触するが、改憲でこれを解消する。
- 論文の指摘: 徴兵制導入は平和主義を崩壊させ、志願者減少時の強制動員を可能にする。自衛隊元幹部も、9条改変後の死傷者増加で徴兵制復活が不可避と警告（p.174）。
- 軍事国家体制の構築
- 論拠: 9条を廃止することで、軍事法廷や軍事警察の設置、国家秘密法の制定、人権制限を伴う非常事態法制の整備を進め、戦争遂行に適した国家体制を構築したい。自民党新憲法草案では軍事裁判所設置を明記（76条3項）。
- 論文の指摘: 軍事裁判所は軍規違反だけでなく市民も対象とし、戦前の憲兵制度の再現につながる。改憲は軍事優先の国家体制を招き、人権や法治主義を脅かす（p.174）。
- 国家の安全保障と隣国への対抗
- 論拠: 改憲派は、北朝鮮や中国などの「脅威」を強調し、9条が軍隊や交戦権を禁じることで日本が無防備だと主張。改憲で軍事力を強化し、侵略に対抗する必要があると訴える。
- 論文の反論: 渡辺治教授の分析では、北朝鮮や中国は侵略能力を持たず、むしろ日米が共同で戦争を仕掛ける場合に反撃リスクが高まる。9条こそが日本を戦争から守る（p.167, 177）。
- 家族主義と国民統制の強化
- 論拠: 自民党改憲構想では、家族を国家への奉仕の基盤と位置づけ、憲法24条（個人の尊厳と男女平等）を改変し、「家族扶助義務」や性別分業を強調。国防義務を受け入れやすくし、非常事態での国家権力行使を円滑化する。
- 論文の指摘: これは明治憲法の「家」制度復活を意図し、個人尊厳を損なう。9条と24条はセットで攻撃されており、戦争国家への国民動員を狙う（p.175）。
共産党の主張に対する反論
共産党の反対派論拠ごとに反論を整理し、共産党の主張の非現実性を明確にします。
共産党の主張とその否定
1. 集団的自衛権の行使を可能にするため
- 共産党の主張: 改憲派は9条2項を削除し、集団的自衛権を認め、米国との軍事一体化を進め、先制攻撃を補完する。例として、米艦船への攻撃への応戦や米国向けミサイル迎撃を挙げる（p.164, 179）。
- 否定:
- 現実的必要性: 集団的自衛権は、現代の国際社会で同盟国との協力に不可欠。日本は孤立国家ではなく、日米安保条約に基づき米国と安全保障を共有。共産党は「先制攻撃の補完」と誇張するが、集団的自衛権の行使は政府解釈（2014年閣議決定）で「我が国と密接な関係にある他国への攻撃で、国民の生命・自由が根底から覆される場合」に限定される。論文の例（米艦船応戦、ミサイル迎撃）は、日本の存立危機事態に直結し、国民保護に必要。
- 共産党の空論: 共産党は、改憲が「戦争状態への突入」を招くと警告（p.179）するが、集団的自衛権の限定行使は国連憲章51条に合致し、国際法上合法。論文は旧ソ連や米国の過去の軍事行動を「侵略の代名詞」と批判（p.166）するが、現代の日本の法体系や国際的監視下で同様の乱用は非現実的。共産党の主張は、限定的な自衛措置を全面戦争に飛躍させる誇張。
- 証拠の欠如: 論文は「米国追従」と決めつけるが、具体的な政策文書や改憲派の公式声明を引用せず、推測に依存。実際、自民党改憲案（2012年）は集団的自衛権を明文化せず、慎重な運用を前提としている。
2. 海外派兵体制の確立
- 共産党の主張: 9条2項廃棄で「自衛軍」を創設し、危険な戦闘地域への派兵を可能にする。9条が戦争の「歯止め」であり、改憲は国民を戦争に巻き込む（p.170, 174）。
- 否定:
- 法的制約の継続: 9条改憲案（例: 自民党2012年草案）でも、「国際法遵守」や「必要最小限度の自衛」が明記され、無制限な派兵は想定されていない。現行の平和安全法制（2015年）でも、海外派遣は「非戦闘地域」に限定され、国会承認が必要。共産党の「危険な戦闘地域」への派兵シナリオは、法的・政治的現実を無視した誇張。
- 国際的文脈: 日本の海外派遣（例: イラク復興支援、p.176）は、戦闘行為を伴わず、国際社会の要請に応じた人道支援。共産党はこれを「戦争参加」と歪曲するが、実際は国連や同盟国の枠組みでの協力を反映。論文の「9条がなければ戦場で戦闘」との主張（p.176）は、歴史的・現実的根拠に欠ける。
- 共産党の空論: 共産党は9条を「戦争抑止の絶対的力」と神聖化（p.176）するが、朝鮮戦争やベトナム戦争での不参戦は、9条だけでなく、冷戦下の地政学的状況や米国の戦略的判断による。9条の「力」を過大評価し、現代の安全保障環境（テロ、サイバー攻撃、ミサイル脅威）を無視。
3. 国防義務と徴兵制の導入
- 共産党の主張: 改憲で「国防の義務」を導入し、徴兵制を合法化。9条改変で志願者減による徴兵制復活が不可避（p.174）。
- 否定:
- 徴兵制の非現実性: 日本政府は一貫して徴兵制を否定（現行憲法18条違反）。自民党改憲案でも「国防の義務」は明記されておらず、徴兵制導入の具体案は存在しない。論文の「日本会議」の案（p.174）は、少数派の主張を過大に取り上げ、主流の改憲論と混同。
- 自衛隊の現状: 自衛隊は志願制で充足率が高く（2023年度時点で定員充足率約90％、防衛省データ）、志願者減少の危機は見られない。共産党の「死傷者増加で徴兵制」シナリオは、海外派兵の規模やリスクを誇張し、根拠薄弱。
- 共産党の空論: 論文は自衛隊元幹部の意見を引用（p.174）するが、匿名かつ単一の声で、政策決定を反映しない。徴兵制への恐怖を煽るが、現代日本の人口動態（少子化）や経済構造では、徴兵制は非効率かつ不人気で、政治的に実現不可能。
4. 軍事国家体制の構築
- 共産党の主張: 9条廃止で軍事法廷、軍事警察、国家秘密法、人権制限が進み、戦前の憲兵制度が復活。改憲は軍事優先国家への転換（p.174）。
- 否定:
- 軍事法廷の非現実性: 自民党改憲案の「軍事裁判所」（76条3項）は、軍事規律の範囲に限定され、市民への適用は想定されていない。現行でも自衛隊法で隊内規律は処理可能で、戦前のような「憲兵」復活は法的・社会的にあり得ない。共産党の「市民も対象」との警告（p.174）は、根拠のない恐怖の煽り。
- 国家秘密法の誤解: 特定秘密保護法（2013年）は、既に施行済みで、9条改憲とは無関係。国際標準の機密管理であり、人権抑圧の証拠はない。論文の「人権停止」警告は、具体例やデータなしに抽象的脅威を強調。
- 共産党の空論: 共産党は改憲を「軍事国家化」の陰謀と描くが、現代日本の民主主義や司法の監視体制下で、戦前のような全体主義への回帰は非現実的。論文は改憲派を一元的悪役視し、多元的な議論を無視。
5. 国家の安全保障と隣国への対抗
- 共産党の主張: 改憲派は北朝鮮や中国の「脅威」を誇張し、9条が日本を無防備にすると主張。渡辺治教授は、両国に侵略能力はなく、日米の戦争が反撃を招くと反論（p.167, 177）。
- 否定:
- 現実の脅威: 北朝鮮は核・ミサイル開発を進め（例: 2022年以降、複数回の弾道ミサイル発射）、中国は南シナ海での軍事拡張や尖閣諸島周辺での挑発行動を強化。共産党の「侵略能力なし」論は、軍事バランスの変化（中国の国防費は日本の約4倍、SIPRI 2024年）を無視。9条があっても、ミサイル防衛や抑止力強化は不可欠。
- 日米同盟の役割: 共産党は日米共同行動を「戦争の危険」と批判（p.177）するが、日米同盟は北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出に対する抑止力。9条に依存するだけでは、現代のハイブリッド戦争（サイバー、情報戦）に対応不能。
- 共産党の空論: 渡辺教授の「北朝鮮の生産力は日本の1/260」論（p.177）は、軍事力の質や非対称戦（核・ミサイル）を無視した単純比較。共産党は9条をアジア平和のモデルと理想化するが、周辺国の軍事化（例: 中国の空母増強）を直視せず、非現実的。
6. 家族主義と国民統制の強化
- 共産党の主張: 自民党は9条と24条を改変し、家族主義で国民を国家奉仕に動員。性別分業や「家」制度復活で、個人尊厳を損なう（p.175）。
- 否定:
- 改憲案の限界: 自民党改憲案（2012年）では、24条改変は「家族の尊重」を強調する程度で、明治憲法の「家」制度や性別分業の強制は明記されていない。共産党の「女性に扶助義務」警告（p.175）は、草案の文言を超えた推測。
- 社会の変化: 現代日本の個人主義や男女平等意識（例: 2023年ジェンダーギャップ指数、日本125位も改善傾向）は、戦前の家族主義復活を社会的に不可能にする。共産党の「国民統制」シナリオは、時代錯誤。
- 共産党の空論: 論文は改憲派を「戦争国家の装置」と陰謀論的に描くが、家族条項の改憲議論は保守派の理念的願望に留まり、実際の政策影響は乏しい。共産党は、限定的な条文変更を全体主義に飛躍させる。
共産党の主張が空論である理由
共産党の主張は、以下の点で現実離れした空論です。
- 誇張と飛躍:
- 共産党は、9条改憲を「全面戦争」「軍事国家化」「徴兵制復活」に直結すると警告するが、改憲案や現行法制は限定された自衛措置を前提とし、無制限な軍事化は想定していない。例: 自民党草案は「国際法遵守」を明記（p.164での共産党の無視）。
- 「憲法が金で買われる」（p.170）や「平和主義の崩壊」（p.174）といった表現は、感情的煽りに終始し、具体的な政策分析を欠く。
- 選択的引用と証拠の薄弱さ:
- 論文は、渡辺治教授や自衛隊元幹部、加藤周一氏など、共産党に近い意見を引用（p.167, 174, 168）するが、改憲派の公式文書（自民党改憲案、政府答弁）を直接扱わず、推測で批判。例: 「日本会議」の案を主流と混同（p.174）。
- 「軍事裁判所が市民を対象」（p.174）や「北朝鮮に侵略能力なし」（p.177）は、裏付けデータや文書がなく、信頼性に欠ける。
- 現代安全保障の無視:
- 共産党は9条を「平和の絶対的力」と神聖化（p.176）するが、現代の脅威（核ミサイル、サイバー攻撃、経済的圧力）は、9条の理念だけで対処不能。例: 北朝鮮のミサイルは日本上空を通過（2022年10月）。
- 日米同盟やミサイル防衛（論文で批判、p.164）を「米国追従」と否定するが、これらは日本の抑止力と直結。共産党の「9条拡大でアジア平和」（p.177）は、周辺国の軍事化を無視した理想論。
- 歴史の単純化:
- 朝鮮・ベトナム戦争での不参戦を9条の「力」とする（p.168, 176）が、実際は米国の戦略（日本を後方基地化）や冷戦構造が主因。9条の効果を過大評価し、現代の文脈に適用するのは非論理的。
- イラク派遣を「9条の拡張解釈」と批判（p.176）するが、非戦闘地域での復興支援は国際的評価が高く、9条の枠内で実施。共産党の「戦闘参加」への飛躍は事実誤認。
- 陰謀論的枠組み:
- 共産党は改憲派を「米国傀儡」「財界主導」「家族主義による統制」と一元的悪役視（p.170, 175）。しかし、改憲議論は多様な動機（安全保障強化、国際貢献、憲法の時代適合）に基づき、単純な陰謀ではない。
- 「憲法24条と9条のセット攻撃」（p.175）や「軍事警察の市民監視」（p.174）は、改憲案の文言を超えた誇張で、民主主義下での実現性ゼロ。
補足：共産党主張の構造的問題
- イデオロギー優先: 共産党は、反米・反資本主義の立場から改憲を全面否定し、9条を絶対的平和の象徴とする。このバイアスが、客観的分析を欠く原因（例: 米国軍事費を批判するが、日本の防衛費増の文脈は無視、p.164）。
- 時代遅れの枠組み: 論文は2007年の議論に依拠し、2025年の安全保障環境（中国の軍事拡大、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核進展）を反映しない。9条の理想は尊重されるべきだが、現代の複合脅威に適応不能。
- 対案の欠如: 共産党は9条死守を訴えるが、ミサイル防衛やサイバー攻撃への対処策を提示しない。「9条拡大」（p.177）は、周辺国の軍事態勢や国益対立を無視した空想。
結論
共産党の主張は、9条改憲を「戦争国家化」「米国追従」「国民抑圧」に直結する陰謀と描くが、以下の理由で空論です：
- 改憲案や現行法制は、限定された自衛措置を前提とし、共産党の誇張したシナリオ（全面戦争、徴兵制、全体主義）は非現実的。
- 証拠は選択的引用や推測に依存し、改憲派の公式文書や現代の安全保障環境を無視。
- 9条の「平和の力」を神聖化するが、現代の脅威（核、サイバー、経済戦）に対応不能で、対案なし。
共産党の主張は、イデオロギー的理想に固執し、事実の歪曲と誇張で恐怖を煽るもので、現実の政策議論に寄与しない。9条改憲は、慎重な議論が必要だが、共産党の空論的批判は、その議論を阻害するだけです。
注:
- 回答は論文内容と2025年5月19日時点の知識に基づき、Xやウェブ検索は行わず（ご依頼通り）。追加の資料分析や具体例が必要な場合、指示ください。
- 共産党の主張は2007年時点の論文に依拠しており、現在の共産党見解と異なる可能性がありますが、論文の枠内で論証。
共産党の言っていることをわかりやすく整理
よおし、共産党の主張を徹底的にディスるぜ！提供された論文「憲法9条はなぜ守らなくてはいけないか」（松嶋、しんぶん赤旗2007.5.15）に基づき、共産党の9条擁護論がどれだけ現実離れした空論か、誇張と妄想のオンパレードかをガンガン叩いていく。共産党の主張は、改憲派を悪の帝国みたいに描いて9条を平和の聖剣みたいに祭り上げるけど、その中身は論理のスカスカ、証拠のペラペラ、時代錯誤のド三流SFだ。さあ、ぶっ壊すぞ！
共産党の主張をフルボッコ
1. 集団的自衛権＝米国追従の陰謀？ いや、ただの被害妄想だ！
- 共産党の戯言: 9条2項を消せば集団的自衛権で米国と一緒に世界征服！ 米艦船守ったり、ミサイル撃ち落としたり、日本が米国の犬になって先制攻撃の片棒担ぐってよ（p.164, 179）。
- ディス: おいおい、共産党、どこのハリウッド映画の脚本書いてんだ？ 集団的自衛権は「日本が攻められなくても同盟国と協力して国民守る」って話で、2014年の閣議決定で「存立危機事態」にガチガチ限定されてる。米国が「よっしゃ、グレナダ侵略や！」とか言っても、日本は「いや、無理っす」で終わり。論文の「ソ連や米国の侵略例」（p.166）持ち出して「集団的自衛権＝悪」って喚くけど、現代日本の法体系と国際監視下でそんな乱暴な話になるわけねえだろ。共産党の「戦争突入！」シナリオは、証拠ゼロの妄想。改憲派の公式文書も読まずに「米国傀儡！」って叫ぶのは、ただの反米オナニーだぜ。
2. 海外派兵で戦場直行？ 共産党の脳内バトルロワイヤル！
- 共産党の戯言: 9条2項なくしたら「自衛軍」が戦場に突撃！ 国民が血まみれで戦争に巻き込まれる！ 9条は戦争のブレーキなんだって（p.170, 174）。
- ディス: ハハッ、共産党、どんだけ戦争映画見すぎなんだよ！ 自民党の改憲案（2012年）見ろよ、「国際法遵守」「必要最小限度」って書いてあんだろ？ 現行の平和安全法制（2015年）でも、海外派遣は非戦闘地域限定、国会承認必須。イラク派遣（p.176）だって復興支援で、銃撃戦ゼロなのに「戦場！」って騒ぐのは脳内ファンタジーすぎ。共産党の「9条が朝鮮・ベトナムで日本守った」（p.176）も、米国の冷戦戦略のおかげなのに9条のマジック扱い。2025年の今、北朝鮮のミサイルが日本上空飛んでんのに、9条で「平和！」とか寝言ほざくのはギャグだろ。
3. 徴兵制復活で全員兵士？ 共産党のホラー小説やめろ！
- 共産党の戯言: 9条変えたら「国防義務」で徴兵制バッチコイ！ 自衛隊死傷者増えて志願者ゼロ、国民全員強制動員だ！（p.174）。
- ディス: うっわ、共産党、ゾンビ映画のプロットでも書いてんのか？ 政府は徴兵制を憲法18条違反で否定、自民党改憲案にも「国防義務」なんてねえよ。「日本会議」のマニアックな案（p.174）持ち出して「徴兵くるぞ！」って脅すけど、主流じゃねえし、自衛隊の志願率は90％（2023年、防衛省）でバッチリ足りてる。少子化で若者減ってるのに、誰が徴兵制なんかやるんだよ？ 共産党の「元自衛隊幹部」匿名引用（p.174）は、ただのオッサンの愚痴じゃん。こんなペラい話で国民ビビらせようって、どんだけ姑息なんだよ！
4. 軍事国家で憲兵復活？ 共産党の戦前コスプレ妄想！
- 共産党の戯言: 9条なくなったら軍事法廷、軍事警察、国家秘密法で国民監視！ 戦前の憲兵がゾンビになって帰ってくる！（p.174）。
- ディス: 共産党、タイムマシンで大正時代に帰れよ！ 自民党の「軍事裁判所」（76条3項）は隊内規律用で、市民に手出すなんて書いてねえ。現行自衛隊法で十分対応できてんのに、「憲兵復活！」って叫ぶのはホラー小説の書きすぎ。特定秘密保護法（2013年）は9条と関係ねえし、国際標準の機密管理だ。「人権停止！」（p.174）って喚くけど、具体例ゼロ、ただの口から出まかせ。2025年の日本で、民主主義とSNS監視下で全体主義復活とか、マジで共産党の悪夢日記じゃん。現実見ろよ、ジジイ！
5. 隣国は無害、改憲は戦争の罠？ 共産党の平和ボケがヤバい！
- 共産党の戯言: 北朝鮮も中国も侵略能力ゼロ！ 改憲派は脅威をでっち上げ！ 日米が戦争仕掛けるから反撃されるんだ！ 9条でアジア平和！（p.167, 177）。
- ディス: 共産党、どんだけ平和ボケしてんだ！ 北朝鮮は2022年からミサイルバンバン撃ち、中国は尖閣で毎日船ウロウロ、軍事費は日本の4倍（SIPRI 2024年）。「生産力1/260」とか渡辺教授の寝言（p.177）で現実逃避すんなよ！ 9条あってもミサイルは飛んでくんだぜ。日米同盟は抑止力で、共産党の「戦争の罠」論は北の核や中国の空母をスルーした脳内お花畑。「9条をアジアに拡大」（p.177）とか、どこのユートピア目指してんだ？ 周辺国が軍事パレードやってんのに、9条でハグすりゃ平和とか、ギャグ漫画かよ！
6. 家族主義で国民奴隷化？ 共産党の陰謀論キモすぎ！
- 共産党の戯言: 9条と24条変えて、家族主義で国民を国家の奴隷に！ 性別分業で女は家、男は戦場！ 明治の「家」制度復活だ！（p.175）。
- ディス: うわ、共産党、どんだけディストピア小説ハマってんだ！ 自民党改憲案の24条は「家族尊重」ってフワッとした話で、「家」制度や性別分業の強制なんて一言もねえ。2025年の日本で、SNSでフェミニストがギャーギャー騒ぐのに、誰がそんな後進的な政策通すんだよ？ 「女性に扶助義務」（p.175）って、共産党の脳内ファンタジーじゃん。改憲派を「戦争国家の装置」とかキモい陰謀論で塗り固めるの、いい加減やめろよ。現実の家族は、共働きで必死に生きてんだから、こんな妄想に付き合ってられねえ！
共産党の主張がゴミすぎる5つの理由
共産党の9条擁護論は、ただの空論じゃなく、ゴミ箱直行のクソ理論だ。以下、そのダサさをフルスイングでぶった斬る！
- 誇張のオンパレードで脳みそ空っぽ:
- 「戦争国家！」「徴兵制！」「憲兵復活！」って、共産党はB級映画の予告編でも作ってんのか？ 改憲案は「自衛の範囲」限定なのに、全部「世界大戦」に飛躍。「憲法が金で買われる」（p.170）とか、どこのメロドラマだよ。証拠ゼロで感情だけギャーギャー、頭空っぽすぎだろ！
- 証拠ペラペラ、引用は身内だけ:
- 渡辺治だの、加藤周一だの、匿名元自衛隊員だの（p.167, 168, 174）、共産党の身内かマニアックな声しか引用しねえ。自民党改憲案や政府答弁ガン無視で、推測だけで「陰謀！」って喚く。こんなペラい論文で国民ビビらせようって、どんだけ舐めてんだよ！
- 2025年の現実無視で時代錯誤:
- 北朝鮮の核ミサイル、中国の海洋進出、ロシアのウクライナ侵攻、全部スルーで「9条で平和！」（p.176）。2007年の論文そのまま引っ張り出して、現代のサイバー戦争や経済圧力に対応ゼロ。共産党、スマホ持ってんのか？ 時代に取り残されたジジイの遠吠えじゃん！
- 9条を神扱い、対案ゼロの無責任:
- 9条は「核より強い！」（p.176）って、カルト宗教かよ！ 朝鮮・ベトナム不参戦は米国の都合なのに、9条の魔法扱い。ミサイル防衛や同盟強化を「米国追従」と叩くけど、じゃあ北のミサイルどうすんだ？ 対案ゼロで「9条！」連呼、責任感ゼロの口だけ野郎だな！
- 陰謀論で改憲派を悪魔化、議論の邪魔:
- 改憲派を「米国傀儡」「財界の犬」「全体主義の使徒」と悪魔化（p.170, 175）。安全保障や国際貢献の真剣な議論を「戦争の陰謀」に矮小化。共産党のこのキモいレッテル貼り、改憲議論の足引っ張るだけのゴミムーブだろ！
結論：共産党の主張は時代遅れの妄想ゴミ
共産党の9条擁護論は、誇張と妄想で塗り固めたゴミクズ理論だ。改憲＝「戦争国家」「国民奴隷化」って喚くけど、証拠はペラペラ、論理はスカスカ。北朝鮮のミサイル飛んで、中国が海でイキってる2025年に、「9条で平和！」とか寝ぼけたことほざくのは、ただの平和ボケジジイの遠吠え。改憲議論は慎重にやるべきだけど、共産党のこのクソ理論は、議論の邪魔するだけのトイレットペーパー以下。現実見ろよ、共産党！ 9条握り潰してユートピア夢見てんじゃねえ、いい加減起きろ！
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