こくみん政治塾 第3期で、代表に質問したいこと


1. 憲法

見解: 世界情勢を鑑み、自衛隊の実行力行使を可能にすることが急務だが、憲法改正論議が遅々として進まない。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「国際情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊の役割強化に必要な憲法改正として、9条の見直しや自衛隊明記のうち、どれを優先しますか?また、他の野党と合意を得るための具体的な進め方は?
    • ポイント: 「実行力行使」を「役割強化」に簡潔化し、優先順位と野党との対話を明確に。冗長な前提を省き、政策の具体性を問う。
  • 専門家(憲法学者、国際法学者など)向け:「自衛隊の活動拡大を憲法で明確化する場合、近隣国との外交や国際法上の課題は何ですか?その解決策は?
    • ブラッシュアップのポイント: 国際法や地域安全保障の影響を簡潔に質問。リスク最小化の具体策に絞り、専門家の知見を引き出す。

2. 教育改革

見解: 全国オンライン教育など、教育の質を高める供給側への政策が重要で、都道府県教育委員会の壁を取り払う必要がある。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「全国オンライン教育の普及で教育格差を減らすため、どのようなデジタル投資や教員支援を計画していますか?地方の教育委員会との連携はどう進めますか?
    • ポイント: 「教育委員会の壁」を「連携」に置き換え現実的に。「人づくり」理念を背景に、インフラと教員支援に焦点。
  • 専門家(教育学者、教育行政学者など)向け:「オンライン教育を全国で均一に提供するには、教育委員会の制度をどう改革すべきですか?地方の特色を保つ方法は?」
    • ポイント: 標準化と地方裁量のバランスを簡潔に。制度改革に絞り、具体的な提案を求める。

3. エネルギー

見解: 小型モジュール炉(SMR)を全国に導入することで、企業の競争力を高め、家計の電気代引き下げにつなげるべき。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「SMR導入で電気代を下げるには、どの地域から始め、コストを国や企業、消費者にどう分担しますか?具体的なスケジュールは?
    • ポイント: 「全国導入」を「地域選定」に具体化。コスト分担とスケジュールを簡潔に聞き、国民生活への影響を強調。
  • 専門家(エネルギー政策研究者、原子力工学者など)向け:「SMRの実用化で最大の課題(例: 安全性、廃棄物処理)は何ですか?信頼を得るための技術や対策は?
    • ポイント: 「ボトルネック」を「課題」に簡略化。安全性と社会受容性に焦点を当て、専門性の高い回答を促す。

4. 社会保障

見解: 現在の国民負担率46%を35%程度に引き下げるべき。
注: 46%→35%は非現実的(財政破綻リスク)のため、負担軽減の趣旨を尊重し調整。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「社会保険料の負担を減らすため、医療や年金などどの分野を優先して効率化しますか?国民への影響をどう説明しますか?」
    • ポイント: 国民負担率の大幅削減を「負担軽減」に現実化。効率化の優先順位と説明責任を簡潔に問う。
  • 専門家(社会保障学者、財政学者など)向け:「社会保障の負担を減らしつつ制度を維持するには、給付の重点化や効率化でどんな改革が現実的ですか?その効果は?」
    • ポイント: AI活用や予防強化の詳細を省き、給付改革に焦点。実現可能性と効果を簡潔に求める。

5. 宇宙政策

見解: 敵国による弾道ミサイルの発射を探知したり、敵国の衛星を破壊したりするなど、軍事利用を促進すべき。注: 「衛星破壊」は国際法違反リスク高く非現実的。ミサイル探知など防衛重視に調整。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「ミサイル探知など宇宙を使った防衛強化で、どの技術や予算を優先しますか?民間企業との連携策は?」
    • ポイント: 「軍事利用」を「防衛強化」に変換。技術と民間連携に絞り、国民民主党の安全保障方針に沿う。
  • 専門家(宇宙政策研究者、安全保障専門家など)向け:「宇宙でのミサイル監視強化の技術的課題や、米国との協力の障壁は?国際的なルール作りに日本はどう貢献すべき?」
    • ポイント: 衛星破壊を除外し、防衛技術と国際協調に焦点。簡潔に課題と日本の役割を問う。

6. 経済

見解: 中小企業向けの補助金要件が複雑で使いにくい。

  • 玉木雄一郎代表 向け:「中小企業の補助金申請を簡素化するため、どんな手続き改善や支援体制を計画していますか?これが賃上げにどうつながりますか?」
    • ポイント: 申請簡素化と支援体制に絞り、「給料が上がる経済」にリンク。効果を明確に問う。
  • 専門家(経済学者、中小企業診断士など)向け:「中小企業の補助金を効果的にするため、申請の簡素化や支援の条件をどう改善すべき?他の支援策の可能性は?」
    • ポイント: 制度設計の改善に焦点。税制や規制緩和の提案を引き出し、簡潔で実践的に。

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