参政党の政策について、分野ごとに分かりやすく整理しました。注意すべき政策を赤字で示しています。
1. 教育・少子化対策・子育て支援
- 目指す方向: 経済状況に関わらず質の高い教育を受けられ、子供たちが個性を伸ばし、日本に誇りを持てる教育を実現する。出産や子育てが尊重され、安心して子供を育てられる社会を作る。1
- 主な施策:
- 経済支援: 子供一人あたり月10万円の給付金、奨学金制度の拡充（返済免除含む）、教育国債発行。
- 多様な学び: フリースクール支援、公立学校選択制、少人数クラス推進、学習指導要領の柔軟化。2
- 愛国心教育: 神話や歴史、偉人の功績を学び、日本への誇りを育む。
- 実践的教育: AIなど社会で役立つ技術教育、大学の基礎研究支援、生涯学習の推進。
- 倫理教育: リーダー層を含む全世代への道徳教育強化。3
- 教員の質向上: 現代版師範学校設立、教員待遇改善。
- デジタルデトックス: 子供のスマホ利用ルール策定、GIGAスクール構想の見直し。
- 少子化対策:
- 出産・子育て・専業主婦の価値を再評価。
- 一馬力で家族を養える経済支援（正規雇用促進、子育て世帯への給付・減税・ローン、年金加算）。
- 家族や地域で子育てを支える制度（長期育休推奨、多世代同居支援）。
2. 食と健康・環境保全
- 目指す方向: 食料自給率100%を達成し、国民が健康に暮らせる食と医療を提供する。日本の豊かな自然環境を守り、持続可能な社会を築く。
- 主な施策:
- 食料安全保障: 食料自給率向上（米増産、種子・肥料自給率目標設定）、食料備蓄体制強化。
- 第一次産業支援: 農業・林業・水産業従事者の公務員化、所得向上支援。
- 食の質向上: 有機・自然栽培の推進（価格補助、学校給食での利用義務化）、農業教育の充実、地産地消の学校給食。
- 情報透明化: 食品表示（添加物、遺伝子組換え等）の厳格化、トレーサビリティ情報公開。
- 食文化: 和食・米食の推進。
- 健康・医療: 予防医療中心へ転換（診療報酬見直し、健康ならインセンティブ）、過剰な延命治療の見直し、新型コロナワクチン政策の見直しと情報公開徹底、感染症対策の独自検証体制構築。4
- 環境保全: 自然生態系保全を経済より優先、生物多様性保護（特に昆虫）、農薬等薬剤規制強化（予防原則）、持続可能な林業推進、水資源保全（PFAS規制強化、水道再公営化）、自然保護区拡大（30by30目標）。
3. 経済・財政・金融
- 目指す方向: 国民負担を減らして手取りを増やし、積極財政で経済成長を実現する。5働く人が報われる実体経済中心の社会を目指す。
- 主な施策:
- 減税・負担軽減: 国民負担率35%上限設定、消費税の段階的廃止、社会保険料軽減。6
- 積極財政: プライマリーバランス黒字化目標見直し、国債発行による財政出動で年率4%成長目標。
- 実体経済重視: 株主偏重是正、従業員への分配・投資を優遇、金融所得課税強化。7
- 税制簡素化: 税の種類を大幅削減し、コスト削減分を国民に還元。
- インボイス制度: 即時撤回。
- 働き方改革: 「年収の壁」引き上げ、柔軟な働き方（残業規制見直し、短時間正社員、週4日勤務）支援。
- 高齢者の活躍: 年金制度改革（在職老齢年金廃止等）、就労・起業支援。
- デジタル主権: データセンター国内誘致、国産IT技術開発支援、GAFAM等海外企業への依存脱却。
4. 国防・外交
- 目指す方向: 防衛力、外交、経済、情報文化など総合力で日本を守る。自立した外交を展開し、国益と世界の調和に貢献する。外国人政策を国益に基づき見直す。8
- 主な施策:
- 総合安全保障: 自衛力強化、対等な日米同盟、国際連携、核抑止力検討、超限戦への対応、拉致問題解決。
- 情報戦対策: 情報機関強化（インテリジェンス能力向上）、スパイ防止法制定、偽情報対策（カウンター・プロパガンダ、情報リテラシー教育）。
- 国内浸透阻止: 移民政策見直し（特定技能制度）、帰化・永住権要件厳格化、外国人による土地買収規制強化、デジタル主権確保。
- 外交: 日本の価値観（調和、利他等）に基づく国際秩序形成主導、自由で開かれたインド太平洋戦略推進、人権侵害国家への毅然とした対応、国際機関の能動的活用。
- 外国人総合政策庁設置: 外国人政策の理念法制定と一元管理（流入規制、労働市場、社会保障、法的地位、治安、文化摩擦等に関する見直し）。
5. エネルギー・インフラ整備
- 目指す方向: 「脱・脱炭素」を掲げ、安定・安全・安価で環境と調和したエネルギー供給を実現する。エネルギー自給率向上と国内産業保護を目指す。防災力を強化し、地方も活性化するインフラを整備する。
- 主な施策:
- エネルギー政策転換: パリ協定離脱、再エネ推進政策（FIT、賦課金）廃止、メガソーラー等規制強化。
- エネルギー自給率向上: 既存ダムを活用した水力発電（構成比2割目標）、次世代原発・核融合・水素等新技術開発への国家投資。
- 自動車産業: 過度なEVシフト抑制、多様な技術（エンジン、ハイブリッド、水素等）維持開発支援。
- インフラ整備: 全国的な新幹線・高速道路網整備、青函トンネル自動車道、国土強靱化。
- ライフライン: 郵政、水道、電話等の行き過ぎた民営化を見直し、再公営化推進。
6. 国の仕組み・立法/行政/司法
- 目指す方向: 国の意思決定を透明化し、無駄をなくす。民意が確実に反映され、誰もが参加しやすい政治・選挙制度を実現する。首都機能分散でリスクに備える。
- 主な施策:
- 行政改革: 省庁再編、戦略的な予算配分、意思決定過程の透明化。
- 選挙制度改革: 衆議院はブロック比例代表制、参議院は全国比例代表制へ移行。
- 政治参加促進: 選挙権16歳・被選挙権18歳へ引き下げ、主権者教育の義務化。
- 立候補しやすい環境: 供託金廃止（署名に変更）、公職選挙法の規制緩和、企業団体献金禁止、ネット投票導入。
- 国会機能強化: 議員定数削減、公設秘書増員による政策立案能力向上。
- 国民投票: 重要法案について国民投票を実施する制度導入。
- 首都機能移転: 政府主要機関の地方移転、皇居の京都還都。
- マイナンバー制度: 現行制度・カード普及に反対、抜本的見直し。
7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
- 目指す方向: 世界最長の皇統を守り、日本の伝統的な価値観や文化を維持・発展させる。国民自らの手で憲法を創り、自由な言論空間を守る。
- 主な施策:
- 皇位継承: 男系（父系）継承の堅持、旧宮家皇籍復帰。
- 家族観: 選択的夫婦別姓制度導入反対、戸籍制度維持、旧姓通称使用の拡大。
- 多様性: LGBT理解増進法廃止、同性婚反対（現行法での対応、過度な少数者保護による混乱懸念）。
- 文化振興: マンガ・アニメ・ゲームを文化資産として支援、文化遺産（神社、祭り等）の保護・活用（神社国有化、日本遺産制度拡大）。
- 憲法: 国民自身による憲法制定「創憲」の推進。
- 緊急事態条項: 「感染症まん延」を理由とする緊急事態条項新設に反対。
- 歴史教育: 日本の歴史・神話教育を充実させ、国際社会で活躍できる人材育成。
- 言論の自由: 国産の言論プラットフォーム・SNS整備、放送法厳格運用、電波オークション導入。
これらの政策は、日本の伝統や国益を重視し、自立した国家運営を目指すという参政党の基本的な考え方を反映しています。
コメント