NHK党が掲げる「既得権益をぶっ壊す」ための具体的な政策（六大政策）の要点を、章ごとに分かりやすくまとめました。
第1章：NHKと電波・メディア利権をぶっ壊す！
- NHK関連:
- NHKの受信料を払いたくない人を法的にサポートし、不払い者を増やすことで、最終的にNHKのスクランブル放送化（見たい人だけがお金を払う方式）を実現します。1
- NHK集金人訪問がほぼ無くなったのは、NHK党の活動の成果であると広く知らせます。
- NHKの世論調査データを誰でも分析できるように公開させ、不祥事があれば国会で追及します。
- 電波・メディア利権:
- テレビ局などが使う電波利用権を競争入札にかける**「電波オークション」**を実施し、国庫収入を増やします。
- 放送法の「政治的公平」の建前をなくし、メディアが偏向していることを国民が認識できるようにします。
- 記者クラブを廃止し、メディアと権力の癒着を防ぎます。2
- 新聞社やテレビ局が外国政府から資金提供を受ける場合、その詳細を公開させます。
- 強引な新聞勧誘の問題を周知します。
- 選挙の政見放送をNHKだけでなく民放でも流すように制度を変えます。
第2章：利益誘導（公金チューチュー）の仕組みをぶっ壊す！
- 無駄な会議・組織:
- 数が多すぎる政府の有識者会議を半減させ、委員選定の理由や公金受給状況を公開させます。
- 使い道の不透明な各省庁の基金や官民ファンドを整理・廃止・民営化します。
- 天下り・官僚制度:
- 実質的な天下りを禁止し、退職官僚が政府に働きかける場合は登録を義務付ける**「ロビイスト法」**を作ります。
- 時代に合わないキャリア官僚制度を廃止し、重要な役職は政治家が任命するようにします。
- 政府が持つ株を売却して財源を確保し、関連企業への天下りをなくします。
- 還元率が低い宝くじが総務省の天下り先になっていることを知らせます。
- 地方分権を進め、不要な国の出先機関をなくします。
- 環境利権・SDGs・ポリコレ:
- 電気代を高くする再生可能エネルギー賦課金（FIT）の負担をなくすため、制度の失敗を認めさせ、前倒しで精算する方法を検討します。
- 太陽光発電の問題（土砂災害、景観破壊、廃棄パネル）にきちんと対応させます。
- 新たな炭素税（GX賦課金）の導入に反対します。
- レジ袋有料化を廃止します。
- 課題を解決した上で原発を再稼働します。
- 日本のクリーンな石炭火力発電を再評価します。
- 年金運用（GPIF）で、政治的なESG投資基準に反対します。
- 国内での資源開発を進めます。
- 学校給食へのコオロギ食導入は保護者・子供の同意を必須にします。
- SDGs教育よりも生活能力を身につける教育を重視します。
- 表現の自由を尊重し、政府のコンテンツへの過度な介入に反対します。
- 紙巻きたばこから加熱式・電子たばこへの転換を促します。
- 家族・NPO・労組:
- ひとり親への養育費請求の弁護士費用補助を廃止します。
- 養子縁組斡旋は国営化し、ベビーライフ事件のような問題を追及します。
- 公務員労働組合の会計や活動内容を公開させ、不祥事を起こした場合は解体するよう法律を変えます。
- NPO法を見直し、不透明な運営や税金の優遇措置をなくし、公平な競争を促します。
第3章：要らない税金・社会保険料（給与税）をぶっ壊す！
- 減税:
- 消費税増税を含む全ての増税に反対します。
- 現役世代支援のため、所得税を10万円減税（税額控除）します。
- 消費税率を5%（最低でも8%）に引き下げ、新聞などの軽減税率やインボイス制度は廃止します。
- 法人税率をシンプルに引き下げます。
- ガソリン税（上乗せ分）を廃止し、補助金もやめます。
- 車検期間の延長や車庫証明を廃止し、車にかかる負担を減らします。
- 食品にかかる関税を引き下げます。
- 社会保険料（給与税）削減:
- 社会保険料を分かりやすく**「給与税」**と呼びます。
- 年金積立金を取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分）を1割削減します。
- 後期高齢者の医療費自己負担を3割に上げ、他の世代の医療保険料を1割削減します。混合診療も解禁します。
- 40～64歳の介護保険料を2割削減します（自治体の負担を増やす）。
- リスキリング予算（2000億円）を廃止し、労働保険料を1割削減して手取りを増やします。
- その他税制:
- 住民税に上乗せされる森林環境税を廃止します。
- 紙の契約書にかかる印紙税を廃止します。
- 中古住宅などの不動産取得税を廃止します。
- 暗号資産への重税を見直します。
- 使われていない古い税金を廃止します。
- 地方税・財政運営:
- 地方自治体が自由に減税できるように法律を変えます（標準税率・起債制限廃止）。
- 制度利用の所得制限を撤廃し、シンプルな制度にします。
- 震災復興などの特別税徴収に反対し、地域振興は減税で行います。
- 観光促進のため入湯税廃止を訴えます。
- ふるさと納税を廃止し、その分住民税を減税します。
- 国の予算編成で、防衛・警察以外は**毎年3%削減（マイナスシーリング）**を義務付けます。
- 補正予算も含めた厳格な財政ルールを作ります。
- 税収増が見込める場合は減税を優先します。
- 政府の甘い経済見通しをやめ、独立機関が客観的な経済予測を行います。
- 政府税制調査会を廃止し、政治家の税制への責任を明確にします。
- 予算の予備費は全体の1%以内に制限します。
- 与党だけで予算案を決めるのをやめ、国会で実質的な議論ができるようにします。
- 言葉の見直し:
- 行政文書の**「無償化」は「納税者負担化」**に言い換えます。
- 「保険料」や「賦課金」など、実質的な税金を**「税金」と再定義**し、国民負担率に含めます。
第4章：中央省庁の利権をぶっ壊す！
- 内閣官房・内閣府:
- 不要な部署（男女共同参画、地方創生、高齢社会対策、アイヌ施策、新しい資本主義など）を廃止し、組織をスリム化します。
- LGBT理解増進法やAV出演被害防止・救済法を廃止し、議論をやり直します。
- 日本学術会議への政府の関与を強め、防衛研究にも前向きにさせます。
- 祝日を一斉に休みにするのではなく、労働者に同数の有給休暇を与える形にします。
- 総務省:
- 徹底的な地方分権を進め、国の規制をなくします。
- 地方交付税の計算方法を見直し、特別交付税を廃止します。
- 地方公務員の政治活動を制限します。
- 職員給与が税収を上回る自治体に行財政改革を義務付け、高すぎる給与問題を周知します。
- 自治体の事業評価の公開を義務付けます。
- 内容証明や信書（手紙）の配達業務を民間にも開放します。
- 日本郵政への天下りを禁止し、国の関与を減らします。
- 厚生労働省:
- 巨大化した厚生労働省を分割・再編（医療省、介護省、労働省、年金省など）します。
- 薬の価格決定プロセスを透明化し、国会も関与できるようにします。
- 新薬の承認を早めます。
- 看護師が医師業務の一部を行えるナースプラクティショナー制度を導入し、配置規制を緩和します。
- 登録販売者が扱える薬の種類を増やします。
- 政府による働き方への過度な介入をやめ、労働法制を見直して解雇の金銭解決などを可能にし、雇用しやすくします。
- 最低賃金の引き上げなどに反対し、経済成長による賃上げを目指します。
- 過労死を起こした企業名を公表します。
- （第3章再掲）年金・医療・介護・労働保険料の削減策を実施します。
- 経済産業省:
- 経済産業省を解体・廃止します。
- 通商、技術、特許などは内閣府に移管し、資源エネルギー庁は「省」に格上げします。
- 不要な産業振興策（補助金など）や中小企業庁を廃止し、法人税減税に充てます。
- 文部科学省:
- 文部科学省を文部省と科学技術省に分割し、科学技術政策を強化します。
- 義務教育以外の無償化（税負担化）に反対し、大学の規制を減らして授業料負担を軽減します。
- 授業のIT化を進め、教員の負担を減らします。
- PTAを原則廃止し、保護者の自主的な活動を奨励します。
- 国土交通省・農林水産省:
- ライドシェアを全面的に解禁し、自動運転を推進します。
- 公共事業の評価を厳しくし、透明化します。
- インフラ整備に民間資金を活用し、規制をなくします。
- 水道事業の効率化を進めます。
- 都市再生機構（UR）を完全民営化します。
- 農林水産業への株式会社参入などを進め、法人税を減税し、輸出主導型に転換します。
- カロリーベースの食料自給率目標を廃止します。
- 農家保護政策を見直します。
- 外務省:
- ODA（政府開発援助）を縮小・見直し、成果を厳しくチェックします。
- ODAの見返りとして、相手国に日本語話者の増加を求めます。
- 法曹界:
- 弁護士会などへの強制加入制度を見直します。
- 法テラス（法律相談援助）の機能拡充に反対します。
- 公証人制度を見直します。
- 離婚後の共同親権の議論を支援します。
- 相続の遺留分を廃止します。
- 規制改革・情報公開:
- 規制改革を強力に推進し、許認可数を把握、新設には既存2つの廃止（2対1ルール）を義務付け、手続きをデジタル化します。
- 情報公開法を改正し、「国民に混乱を生じる恐れ」といった理由での不開示を禁止、公文書の廃棄を禁止します。
- 「日本の公務員は少ない」という主張の根拠を問い直します。
第5章：反日勢力・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す！
- 反日勢力対策:
- 自治体による政党機関紙の購入や購入の働きかけを禁止します。
- 破壊活動防止法の調査対象団体が公共施設を使う場合、その旨を表示させます。
- 国会議員や候補者の国籍履歴の開示を義務付けます。
- 外国人参政権に反対します。
- 沖縄県庁の独自外交に反対します。
- 教科書検定の**「近隣諸国条項」を削除**します。
- 日本や皇室を侮辱するイベントへの公金投入を禁止します。
- 公務員労組の政治活動（9条改正反対デモなど）の問題点を周知し、組合費支払いを拒否できるようにします。
- 外交:
- 尖閣諸島を守るため、台湾有事への備えを万全にします。
- 中国で拘束された日本人の人権問題に強く抗議します。
- 中国が設置したブイの即時撤去を求めます。
- 竹島の領有権を強く主張し、「竹島の日」を国の行事にします。
- 日韓トンネル建設に反対します。
- ロシアに北方領土返還を強く求め、ウクライナ支援を継続・強化します。
- 拉致問題解決まで北朝鮮関連施設への優遇措置を停止し、人道支援にも反対します。
- 人権侵害を行った外国の個人・団体に制裁を科す日本版マグニツキー法を作ります。
- 国連憲章の旧敵国条項削除を求めます。
- 海外逃亡犯をかくまう国へのODAを停止します。
- 防衛:
- 自衛隊を軍隊として明確化し、憲法改正を目指しつつ、できることは全て行います。
- 自衛権の範囲を「できないこと」を定める方式（ネガティブリスト）に変えます。
- 日本独自の核抑止戦略を策定します。
- 日米同盟を強化し、NATOとも連携します。
- 経済安全保障を強化します。
- 情報機関（インテリジェンス）を強化・統合します。
- 日本版セキュリティクリアランス（機密情報取扱資格）を整備し、中国軍関連校と関係がある人物などを要職から排除します。
- AIやドローンなど最新技術を防衛に取り入れます。
- 有事の際の国民保護体制を整備します。
- 自衛官の待遇を改善します。
- サイバー分野などで高いスキルを持つ人材を好待遇で中途採用します。
- 外国人政策・犯罪対策:
- 不法滞在者の仮放免基準を厳格化し、原則として即時送還します。
- 問題が多い特定技能実習制度を早急に見直します。
- 高度人材や投資家への永住権取得要件を緩和します。
- 外国人への生活保護支給問題を国会で議論します。
- 特別永住者資格を廃止し、他の外国人と同様に扱います。
- 犯罪被害者の権利保護と損害回復を重視します。
- 違法薬物を取り締まり、依存症者の社会復帰を支援します。
- 警察予算を増額し、特殊詐欺対策や要人警護を強化します。
- 警察官の不祥事を厳罰化します。
- 売春合法化の影響を調査・分析します。
- 大麻、オンラインカジノなどを合法化し、納税事業者として社会に適合させます。
- 防災・防疫:
- 災害時の避難場所として、体育館などよりホテルや旅館の利用を推進します。
- 災害時の倒木撤去などを自治体が迅速に行えるようにします。
- 災害情報を外国人などにも分かりやすい**「やさしい日本語」**で発信します。
- 救急車を原則有料化し、不要な利用を減らします。
- 新型コロナのような感染症対策の訓練を毎年実施し、水際対策の効果を検証します。
第6章：居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す！
- 国会議員の規律:
- 議場で居眠りする議員の写真を公開し、欠席が多い議員の除名を要求します。
- 議場での暴力行為は即時除名します。
- 国会運営:
- 国会での採決や演説・審議をオンラインでできるようにデジタル化します。
- 国会議員にIT研修を義務付けます。
- 予算の決算を3ヶ月以内に国会に提出させます。
- 法案審議の日程見通しを公開します。
- 会期末の駆け込み採決などの茶番をやめます。
- 国民からの請願（署名が多いもの）には必ず賛否を示させます。
- 官僚へのレクチャーは原則9時～17時にします。
- 国会議員の調査能力を支える国会図書館や法制局を強化します。
- 官僚の負担を減らすため、質問通告のルールを厳守させ、質問主意書の回答期限を延ばします（7日→21日）。
- 公文書の管理体制を強化し、改ざんを防ぎます（森友問題の教訓）。
- 統計の不正を防ぐため、統計業務を統計局に集約します。
- NHK党独自の取り組み:
- NHK会長との直接対話ルートを作ります。
- 独自の憲法草案「自由主義憲法草案」を公表します。
- 多様な意見を国政に反映させる「諸派党構想」を進めます。
- 政府情報や不祥事を深掘りして発信します。
- 被選挙権年齢引き下げ、ネット投票、公職選挙法の改正（居住要件、参院選挙区）などを求めます。
- 公職選挙法改正:
- 税金の無駄であるポスター掲示場を廃止し、全候補者のポスターをネットや投票所で見られるようにします。
- 効果の薄い選挙公営制度（新聞広告など）を見直します。
- 政治家への貸付ルールを厳格化し、透明性を高めます。
- 選挙運動ができる期間の制限を廃止し、関連する細かい規制（配布物、運動員報酬、戸別訪問など）も緩和します。
- 国会議員の世襲（子供や親族が同じ選挙区から立候補すること）を禁止します。
- 地方選挙で立候補時の居住要件を廃止します。
- 供託金を廃止し、代わりに一定数の有権者の署名で立候補できるようにします。
これらの政策は、既存の仕組みや慣習（既得権益）を大胆に見直し、国民負担の軽減、行政の効率化、公平性の確保、そして国家の強化を目指すものとなっています。
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