日本のデジタル未来を拓く：デジタル人材の育成・確保・適正配置に向けた戦略的枠組み（Gemini）

はじめに：日本のデジタル人材戦略の喫緊性

世界的なデジタル化の潮流は加速し、経済競争力、社会の持続可能性、そして国民生活の質向上において、デジタル技術の活用が不可欠な要素となっています。日本においても、Society 5.0 1 やデジタル田園都市国家構想 2 といった国家ビジョンが掲げられ、デジタル技術を社会基盤として実装することの重要性が強調されています。これらのビジョンの実現は、それを支えるデジタル人材の育成・確保・適正配置にかかっています。

しかしながら、現状の日本では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害する深刻なデジタル人材ギャップが存在します 2。この問題は、単なる人手不足にとどまらず、「量」「質」「偏在」という複合的な課題、いわゆる「三重苦」2 として顕在化しており、日本経済の成長と社会全体のデジタル化を遅らせる要因となっています。

本レポートは、日本のデジタル人材を取り巻く現状を多角的に分析し、企業および政府による既存の戦略・施策を評価した上で、関係主体（政府、企業、教育機関、個人）が取るべき具体的かつ実行可能な戦略的枠組みを提言することを目的とします。利用者の要求に基づき、(1) 人材の量・質・偏在問題、(2) 企業におけるリスキリング文化、(3) 人材流動化・適正配置策、(4) 育成プログラムの改善、(5) DXリーダー人材、(6) 政府施策の評価、(7) 具体的な戦略提言、という7つの視点から、日本のデジタル未来を切り拓くための道筋を示します。分析は、最新のデータ、政府報告書、業界調査、国内外のベストプラクティスに基づいています。

第1章 日本におけるデジタル人材の現状：多面的な課題

1.1 「量・質・偏在」の不均衡分析

日本のデジタル人材不足は、量的な不足、質的なミスマッチ、そして地域的・産業的な偏在という、相互に関連し合う複雑な様相を呈しています。

量的な不足：

経済産業省の試算によれば、IT需要の拡大と生産年齢人口の減少により、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されています 8。これは、日本の労働力人口に占めるIT専門人材の割合が、米国など主要国と比較して低い水準にあることからも裏付けられます 7。需要は従来のIT産業だけでなく、製造業、金融、小売、医療など、あらゆる産業分野で急増しており 11、社会全体のデジタル化を支える基盤そのものが揺らいでいる状況です。

質的なミスマッチとスキルギャップ：

単に数が足りないだけでなく、企業が求めるスキルと、労働市場に存在する人材のスキルとの間に深刻なミスマッチが生じています。特に、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティといった先端分野における専門人材の不足は顕著です 7。国際比較調査においても、日本の「人材/デジタル・技術スキル」は極めて低い評価を受けており 12、技術進化へのキャッチアップが遅れている実態が浮き彫りになっています。この問題は、先端スキルに限らず、基本的なデジタルリテラシーの不足 4 にまで及んでおり、DX推進の土台そのものが脆弱であることを示唆しています。日本のデジタル人材問題は、量の不足、質のミスマッチ、そして後述する偏在が複合的に絡み合った「三重苦」2 と表現される所以です。

分布の不均衡（偏在）：

デジタル人材の分布には著しい偏りが見られます。情報処理・通信に従事する人材の7割以上がIT企業に所属し 14、IT技術者の約58%が東京圏に集中しています 14。この偏在は、IT企業以外の一般企業（ユーザー企業）や地方におけるデジタル人材の深刻な不足を招き、これらの領域でのDX推進を著しく困難にしています 2。

これらの「量・質・偏在」の問題は、それぞれ独立した課題ではなく、相互に深く関連し合っています。例えば、IT企業や都市部への人材集中（偏在）は、ユーザー企業や地方における量的な不足を直接引き起こします。同時に、ユーザー企業は最新スキルを持つ人材の獲得・維持が困難となり、質的なミスマッチが悪化します。さらに、全体的な量の不足が、特定の質（スキル）を持つ人材を確保することを一層困難にし、負のスパイラルを生み出しています。人材の流動性の低さが、これらの問題をさらに固定化させている側面も見逃せません。

長年にわたり、「2025年の崖」15 に代表されるように、デジタル人材不足のリスクは繰り返し指摘されてきました。政府によるデジタルスキル標準（DSS）の策定 18 など、対策も講じられてはいます。しかし、依然として多くの企業、特にユーザー企業では人材不足が深刻化しており 6、問題が解消に向かっているとは言い難い状況です。これは、単なる認識や政策の枠組みだけでは不十分であり、実効性のある人材育成・確保・配置を実現するための具体的な施策の実行、インセンティブ設計、そして組織文化の変革が決定的に遅れていることを示唆しています。

1.2 ユーザー企業と地方におけるデジタル人材ギャップ

デジタル人材の偏在は、特にユーザー企業と地方において深刻な課題となっています。

ユーザー企業の課題：

IT企業以外の一般企業、すなわちユーザー企業におけるデジタル人材不足は極めて深刻です 2。日本の企業の76%がDX人材不足を感じているのに対し、米国では43%にとどまるという調査結果 12 も、この状況を裏付けています。特に、DXの戦略立案や推進を担うビジネスアーキテクトや、データ活用の中核となるデータサイエンティストといった職種での不足感が強いと報告されています 7。DXによる真のビジネス価値創出は、技術を提供するITベンダーではなく、それを利用するユーザー企業内部でこそ実現されるべきものです 2。しかし、その実行主体であるべきユーザー企業が、DXを推進するための内部能力を欠いているという構造的な問題が、日本のDX推進における最大のボトルネックの一つとなっています。ユーザー企業の人材不足は、ITベンダーへの過度な依存 24 を招き、結果として社内の能力構築を妨げ、ビジネスニーズと必ずしも合致しないソリューション導入につながるリスクを孕んでいます。

地域間の格差：

人材の都市部集中 14 は、地方経済の活性化や行政サービスの維持・向上においても大きな障壁となっています 14。地方自治体や地域の中小企業は、デジタル人材の獲得・維持において、都市部の大企業との競争で不利な立場に置かれがちです 25。特に地方自治体では、専門知識を持つ人材の不足や予算の制約がDX推進を阻害する要因として挙げられています 25。デジタル能力は、現代社会における経済活動や公共サービスへのアクセスに不可欠な要素となりつつあります 14。地方の企業や自治体がデジタル化で遅れを取れば 25、生産性やイノベーション、住民サービスの質において都市部との格差が拡大し、地域経済のさらなる停滞を招く可能性があります。これは、投資や人材を惹きつける魅力を低下させ、デジタル田園都市国家構想 3 が目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を脅かす負のスパイラルを生みかねません。

表1.1 日本のデジタル人材不足：主要指標と国際比較

指標データ出典例
IT/デジタル人材不足予測（2030年）最大 約79万人8
DX人材不足を感じる企業の割合（日本）76% (IPA DX白書2021), 85.7% (IPA DX動向2024)6
DX人材不足を感じる企業の割合（米国）43% (IPA DX白書2021), 22.6% (IPA DX動向2024)6
デジタル競争力ランキング（2022年） – 人材/デジタル・技術スキル63カ国中 62位12
労働力人口に占めるIT専門人材の割合（日本）約2.2% (2020年)7
労働力人口に占めるIT専門人材の割合（米国）約3.7% (2020年)7
IT人材の所属先（IT企業）約7割14
IT人材の所属先（ユーザー企業）約3割14 (推計)
IT技術者の集中度（東京圏）58.1% (2015年)14
不足感が強い職種（ユーザー企業）ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト7

1.3 進化するスキル需要とデジタルスキル標準（DSS）の役割

DX時代においては、求められる人材像も変化しています。従来のシステム開発・運用スキルに加え、ビジネス変革を牽引するための新たな能力が不可欠となっています。

変化するスキル要件：

DX推進には、AI・機械学習、データ分析、サイバーセキュリティ、クラウド技術といった先端技術スキルに加え、ビジネス課題を理解し、デジタル技術を活用して解決策をデザイン・実装する能力が求められます 20。具体的には、プロダクトマネジメント、ビジネスデザイン、UI/UXデザインなどのスキルが重要性を増しています。さらに、技術スキルだけでなく、リーダーシップ、コミュニケーション能力、課題設定力、変化への柔軟性、主体性といったマインドセットやソフトスキルも、DXを成功に導く上で不可欠な要素となっています 32。

デジタルスキル標準（DSS）の導入：

こうしたスキル需要の変化に対応するため、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました（2024年7月現在 ver. 1.2）18。DSSは、DX時代に求められる人材の役割やスキルを体系的に整理したもので、「DXリテラシー標準（DSS-L）」と「DX推進スキル標準（DSS-P）」の二つの標準から構成されています 18。

  • DXリテラシー標準（DSS-L）: 全てのビジネスパーソンを対象とし、DXに関する基本的な知識やマインドセット（Why, What, How）を定義しています 20。
  • DX推進スキル標準（DSS-P）: DXを専門的に推進する人材を5つの類型（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）に分類し、それぞれの役割（ロール）と求められるスキルを詳細に定義しています 20。

DSSの意義と活用：

DSSは、企業の人材育成・採用、個人の学習、教育機関のカリキュラム設計などにおいて、共通の言語・枠組みを提供することを目的としています 35。これにより、育成すべき人材像を明確化し、効果的なリスキリングや教育プログラムの開発・提供を促進することが期待されます。IPAは、DSSに基づいたスキル変革に関する調査も継続的に実施しています 39。しかし、DSSが真に効果を発揮するためには、企業や教育機関による更なる認知向上と、具体的な人事制度や教育カリキュラムへの積極的な導入・活用が不可欠です 38。

現状では、DSSという有用な枠組みが存在するにも関わらず、多くの企業が必要なスキルを具体的に定義できていなかったり 7、DX人材に対する明確な評価基準を持っていなかったりする実態があります 7。これは、策定された標準と、企業における実際の人材マネジメントプロセスとの間に乖離があることを示唆しています。DSSが企業の人事評価や報酬制度、キャリアパス設計、そして教育機関のカリキュラムに具体的に組み込まれなければ、その潜在的な価値は十分に発揮されず、理論的な枠組みにとどまってしまう可能性があります。

第2章 企業におけるリスキリング文化の醸成

DX時代に対応するためには、既存従業員のスキルをアップデートする「リスキリング」が不可欠です。しかし、日本企業におけるリスキリングへの取り組みは、国際的に見ても遅れているのが現状です。企業がリスキリングに積極的に投資し、学んだスキルが実践と評価に結びつく文化をいかに醸成するかが鍵となります。

2.1 企業投資のインセンティブ：税制、補助金、情報開示

投資の現状と課題：

日本の企業は、DX人材の必要性を高く認識しているにも関わらず、従業員のリスキリングに対する投資が諸外国と比較して低調です 12。全社的な学び直しを実施している企業は少数派であり、検討すらしていない企業も少なくありません 12。これは、日本のICT投資全体の低迷 4 とも関連しています。また、投資家が人的資本への投資を重視する傾向 13 と、実際の企業行動との間にはギャップが存在します。

政府によるインセンティブ策：

政府は、企業のリスキリング投資を後押しするため、様々な支援策を講じています 44。

  • 補助金・助成金: 経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」45 や、厚生労働省の「人材開発支援助成金」（事業展開等リスキリング支援コースを含む）45 など、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度があります。地方自治体レベルでも、東京都の「DXリスキリング助成金」45 のような独自の支援策が見られます。
  • 税制優遇: 賃上げ促進税制のように、教育訓練費の増加に応じて税額控除率が上乗せされる制度も存在します 52。

人的資本の情報開示義務化：

2023年3月期決算より、大手上場企業などを対象に、有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されました 15。開示項目には「人材育成」に関する方針や指標が含まれており、これが企業によるリスキリング投資へのインセンティブとなることが期待されています 53。しかし、義務化初年度の報告書において「リスキリング」に具体的に言及した企業は全体の6.9%に留まっており 15、現時点での効果は限定的であるか、企業側が取り組みを定量化・戦略化して開示する段階に至っていない可能性が示唆されます。

国際的な動向（OECD）：

OECD諸国においても、中小企業（SME）を中心にスキル投資を促進するための政策が展開されています 55。具体的には、訓練費用を補助する補助金やバウチャー制度（特にSME向けに手続きを簡素化）、訓練後に早期離職した場合に費用の一部を従業員が負担するペイバック条項、スキルギャップを評価するサービス、経営者向けのコーチングや学習ネットワークなどが挙げられます 55。

現在提供されている多様な補助金・助成金制度 45 は、その種類や所管省庁、申請要件が多岐にわたり、複雑化しています。この複雑さが、特に専門部署を持たない中小企業にとっては、制度の利用を妨げる障壁となっている可能性があります。制度の存在や内容が十分に認知されていない、あるいは申請手続きの煩雑さから活用に至らないケースも想定され、支援策の利用率向上のためには、制度の簡素化や周知・広報の強化、申請サポート体制の充実が求められます。

また、人的資本開示の義務化 53 については、初年度のリスキリングに関する言及率の低さ 15 から、その実効性には疑問符がつきます。これは、企業が戦略的なリスキリングにまだ本格的に着手できていない、あるいは、実施していても開示に足る定量的な成果指標や評価基準を持っていない 43 ことを反映している可能性があります。単に既存の活動を報告させるだけでなく、開示義務が企業の積極的な投資行動を「促す」効果を発揮するかどうかは、今後の動向を注視する必要があります。

表2.1 主要な政府リスキリング支援制度の概要

制度名所管省庁/団体対象主な支援内容主な要件/特徴出典例
人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース等)厚生労働省企業訓練経費・賃金の一部助成 (コースにより助成率・上限額変動)雇用保険適用事業主、訓練計画提出等45
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業経済産業省個人 (企業経由も)キャリア相談、リスキリング講座費用補助 (最大70%, 上限56万円)、転職支援転職意欲のある在職者等、指定事業者経由45
教育訓練給付制度 (専門実践/特定一般/一般)厚生労働省個人受講費用の一部給付 (20%～最大80%, 上限額あり)雇用保険の被保険者(期間要件あり)等45
DXリスキリング助成金東京都 (東京しごと財団)都内中小企業等DX関連訓練経費の2/3助成 (上限64万円/年)都内中小企業等、DX関連訓練45
IT導入補助金 (デジタル枠等)経済産業省 (中小企業庁)中小企業等ITツール導入費用の一部補助 (ソフトウェア購入費、クラウド利用料等)DX推進に資するITツール導入49
賃上げ促進税制財務省 (国税庁)企業教育訓練費の増加額に応じて税額控除率を上乗せ賃上げ及び教育訓練費増加等の要件あり52

2.2 学びと実践・評価・処遇の連動

リスキリングの効果を最大化するためには、単に学習機会を提供するだけでなく、習得したスキルを実際の業務で活用し、その成果を人事評価や処遇に反映させる仕組みを構築することが不可欠です。

現状の課題：

多くの日本企業では、基礎的なデジタルリテラシー研修は提供されているものの、より実践的な専門スキルの育成には至っていないケースが見られます 57。さらに深刻なのは、学習した内容を実際の業務で活かす機会（実践機会）や、スキル習得を人事評価・報酬・昇進といった処遇に結びつける仕組みが欠如している点です 7。DX人材に対する明確な評価基準が存在しない企業も多く 7、学習へのインセンティブが働きにくい構造になっています。

ベストプラクティスと企業事例：

先進的な企業では、リスキリングと人事制度を連携させる取り組みが見られます。例えば、米AT&T社は、将来必要となるスキルを定義し、そのスキル保有者を優遇する報酬体系を導入することで、従業員の自律的な学習を促しました 58。日本企業においても、富士通の「FLX」59、日立製作所のDX研修 59、LINEヤフーの「AIアカデミア」62、ダイキン工業の「ダイキン情報技術大学」59、三井住友フィナンシャルグループの全社員向けプログラム 64 など、独自の社内教育機関やプラットフォームを整備する動きがあります。重要なのは、これらの学習機会提供と並行して、習得したスキルを活かすための実践の場（OJT、プロジェクトアサインメント）を提供することです 57。また、DX関連部署への社内公募制度 65 や、スキルを基軸とした人事評価・異動・登用（スキルベースドHR）66 を導入することも有効な手段です。

モチベーションの維持：

従業員の学習意欲を維持することは、リスキリング推進における大きな課題です 69。特に、これまでの業務と全く異なるスキルを学ぶ場合、学習負荷は大きくなります。モチベーションを維持するためには、学習したスキルが実際の業務でどのように役立つのか、キャリアアップにどう繋がるのかを明確に示すことが重要です 69。昇給・昇格や一時的なインセンティブの付与 62 も有効な手段となり得ます。同時に、従業員一人ひとりのキャリアプランや学習意欲を尊重し、自律的な学びを支援する姿勢が求められます 69。

研修などの学習機会を提供しても、それを実践する場がなく、組織としてそのスキルを評価・処遇する仕組みがなければ、リスキリングへの投資対効果は著しく低下します。知識は活用されなければ陳腐化し、従業員の学習意欲も削がれてしまいます 69。特に既存業務の負荷が高い中で新たなスキル習得に取り組む従業員にとって 70、明確なインセンティブやキャリアパスが見えなければ、学習を継続する動機付けは困難です。したがって、学習機会の提供、実践の場の設定、そして評価・処遇制度の連動は、効果的なリスキリング戦略における三位一体の要素として捉える必要があります。

2.3 リスキリング投資のメリットとデメリット

企業がリスキリングに投資する際には、その効果と課題を十分に理解しておく必要があります。

企業にとってのメリット：

リスキリングは企業に多大な便益をもたらします。

  • 人材不足への対応: 外部からの採用が困難なDX人材を内部で育成できます 74。
  • 業務効率化・生産性向上: デジタルスキルを持つ人材が増えることで、業務プロセスが改善され、生産性が向上します 74。
  • 従業員エンゲージメント向上: 学習機会の提供は従業員の満足度を高め、組織への貢献意欲（エンゲージメント）や定着率の向上につながります 67。
  • イノベーション促進: 新たなスキルや知識が、新規事業の創出や既存事業の改善といったイノベーションを促進します 61。
  • 組織文化に適合した人材による事業推進: 企業の文化や業務に精通した内部人材がDXを担うことで、よりスムーズな変革が可能になります 74。
  • 企業イメージ向上: 人材育成への積極的な投資は、企業のブランド価値を高め、採用活動や顧客からの信頼獲得にも寄与します 76。

課題とデメリット：

一方で、リスキリング推進には課題も伴います。

  • コスト: 研修プログラムの開発・導入費用、外部講師やeラーニングサービスの利用料、場合によっては学習期間中の人件費など、多額のコストが発生します 69。
  • 時間と業務調整: 従業員が学習時間を確保するためには、既存業務との調整が必要となり、一時的に業務負荷が増大する可能性があります 69。
  • モチベーション維持の難しさ: 特に新しい分野の学習に対する従業員の意欲を維持することは容易ではありません 69。
  • 人材流出リスク: スキルアップした従業員が、より良い条件を求めて他社へ転職してしまうリスクがあります 70。
  • ミドル・シニア層の参加促進: 学習から遠ざかっているミドル・シニア層の学習意欲を高めることが難しい場合があります 70。

これらのメリットとデメリットを総合的に勘案すると、リスキリングは単なる人事部門の研修プログラムではなく、企業全体の成長戦略と深く結びついた、経営レベルでの取り組みであるべきことが明らかになります。人材不足の解消やイノベーション創出といった戦略的な目標達成に貢献する一方で、相応のコストや組織的なコミットメント、人材流出リスクへの対策が不可欠です。したがって、リスキリングを成功させるためには、経営トップの強いリーダーシップのもと、事業戦略と連動した計画を策定し、必要な投資を行い、学習を促す組織文化を醸成していく必要があります。

第3章 人材流動性の向上と適正配置の実現

デジタル人材の「偏在」を解消し、その能力を最大限に活かすためには、人材の流動性を高め、必要な場所に必要な人材を配置する仕組み作りが不可欠です。特に、IT企業からユーザー企業へ、都市部から地方への人材の流れを促進すること、そして中小企業がDX人材を確保・活用できるよう支援することが重要な課題となります。

3.1 人材フローの促進：IT企業からユーザー企業へ、都市部から地方へ

流動化の必要性：

前述の通り、デジタル人材はIT企業や都市部に集中しており 2、この偏りを是正し、ユーザー企業や地方のDXを加速させるためには、人材の移動を促す必要があります。

流動化を促すメカニズム：

多様な働き方を支援する施策が、人材流動化の鍵となります。

  • リモートワークの推進: 場所にとらわれない働き方を可能にし、「転職なき移住」78 や地方にいながら都市部の企業で働く、あるいはその逆を実現します 71。政府もガバメントソリューションサービス（GSS）導入などで、行政機関における柔軟な働き方を推進しています 80。
  • 移住支援: 地方自治体が移住者に対して引越し費用補助や住居支援、情報提供などを行うことで、地方への移住のハードルを下げます 81。糸島市の事例では、テレワーク講座の開催や情報発信を通じて移住・定住を促進しています 81。
  • 副業・兼業の促進: 都市部の人材が、リモートワークを活用して地方企業のプロジェクトに副業・兼業として参画するモデルです 78。鳥取県では、都市部の人材に県内中小企業の「副社長」としてアドバイスを行ってもらうプログラムを実施し、DX人材誘致に成功しています 83。
  • Uターン・Iターンの促進: 北見市の「サケ（鮭）モデル」のように、地元出身の学生が都市部で経験を積んだ後、地域に戻って活躍することを支援する取り組みも有効です 78。

課題：

これらの施策を推進する上では、企業文化としてのリモートワークへの抵抗感、地方における通信インフラの整備状況（ただし改善傾向 85）、移住者や副業人材を受け入れる地域・企業の側の体制整備や文化的な適応といった課題も存在します。

物理的な移住 81 は、個人の生活基盤に関わるため、依然として高いハードルが存在します。一方で、リモートワーク 78 や副業・兼業 83 は、こうした物理的な制約を乗り越え、都市部やIT企業に集中する高度なデジタル人材 14 のスキルを、地方やユーザー企業が活用するための、現時点で最も現実的かつ拡張性のある手段と言えます。これらの柔軟な働き方を制度的に支援し、企業文化として定着させることが、人材偏在問題の解消に向けた効果的なアプローチとなるでしょう。

3.2 地域エコシステムにおけるマッチングプラットフォームの役割

機能と可能性：

人材マッチングプラットフォームは、デジタル人材を求める企業（特に地方の中小企業）と、多様な働き方を希望する人材（正社員、副業、リモート、フリーランス等）を結びつける重要な役割を担います 86。特定のスキルセットや業種、働き方に特化したプラットフォームも存在し、効率的なマッチングを支援します。

公的・地域特化型プラットフォーム：

政府や地方自治体が主導、あるいは官民連携で、地域への人材還流を目的とした特化型プラットフォームを構築・運営することも考えられます。これは、前述の移住支援 81 や副業促進策 83 と連携させることで、より効果的な人材誘致ツールとなり得ます。

限界と課題：

一方で、プラットフォームの数が増えすぎることによる情報の飽和、マッチングの質の担保、プラットフォームに登録していない潜在的な人材へのリーチなどが課題として挙げられます。

単に求人情報や人材情報を掲載するだけ 86 では、地方や中小企業への人材誘致効果は限定的です。マッチングプラットフォームの真価は、他の地域活性化策と連携することで発揮されます。例えば、プラットフォーム上で移住支援金の情報 81、地域の生活情報 81、リモートワーク環境整備の支援情報 79、地域のコミュニティ活動などを統合的に提供できれば、求職者にとってより魅力的な選択肢を提示できます。単なる「仕事探し」のツールを超え、地域への「関わりしろ」を提供する総合的なポータルとしての機能を持たせることが、地域への人材流動を促進する上で重要です。

3.3 中小企業のエンパワーメント：DX人材の獲得・活用戦略

中小企業の特有の課題：

中小企業は、DX推進およびデジタル人材確保において、大企業とは異なる特有の課題に直面しています。予算の制約、専門知識を持つ人材の不足、経営層の理解不足、何から手をつければ良いか分からないといった点が、DX導入の障壁となっています 16。従業員規模が小さい企業ほど、DXへの取り組みが遅れている傾向が見られます 89。

支援メカニズム：

こうした中小企業の課題に対応するため、様々な支援策が展開されています。

  • 専門家派遣: DXに関する専門家を中小企業に派遣し、現状分析、課題特定、戦略策定、ツール導入などを支援する制度です 93。ISCO（沖縄ITイノベーション戦略センター）の支援事例 94 や、経済産業省北海道経済産業局の伴走支援事例 93 など、具体的な効果も報告されています。
  • 共同育成プログラム: 複数の企業や団体が連携し、共同でデジタル人材を育成するプログラムです 95。経済産業省とIPAが推進する「マナビDX Quest」95 は、地域企業との協働を通じて実践的なDX推進スキルを学ぶ機会を提供し、高い満足度を得ています。
  • ツール導入と一体化した人材育成: ITツール導入補助金（例：IT導入補助金 49）と、そのツール活用に必要なスキル習得支援を組み合わせた、一体的なサポートです 6。
  • 外部人材・リソースの活用: フリーランスや副業人材、コンサルティングサービスなどを活用し、不足する専門知識やリソースを補います 88。

成功要因：

中小企業がDXを成功させるためには、経営トップの強いリーダーシップと明確なビジョン設定、身の丈に合ったスモールスタート、そして利用可能な外部支援制度の積極的な活用が重要となります 71。

中小企業が抱える課題は、資金、時間、専門知識など多岐にわたります 88。そのため、単一の支援策では効果が限定的になる可能性があります。例えば、ITツール導入の補助金 49 を得ても、それを使いこなす人材がいなければ意味がありません。逆に、人材育成プログラム 95 に参加しても、必要なツールを導入する予算がなければ実践に移せません。専門家のアドバイス 93 を受けても、実行するためのリソースが不足している場合もあります。したがって、中小企業支援においては、ツールの導入支援、専門家によるコンサルティング、実践的な人材育成を「セット」で提供するような、統合的なアプローチが最も効果的であると考えられます。

第4章 デジタル人材育成プログラムの最適化

デジタル人材の育成においては、教育内容が産業界のニーズと合致していること、そしてAI、サイバーセキュリティ、データサイエンスといった先端分野の高度な専門知識を持つ人材を効果的に育成することが求められます。官民連携によるプログラム開発や、産学連携による先端分野教育の強化が鍵となります。

4.1 官民連携による産業界ニーズを反映した教育

ニーズとのギャップ：

従来の画一的なIT教育では、DX推進に不可欠なビジネス理解や特定分野の専門知識、実践的な課題解決能力といった、現代の産業界、特にユーザー企業が求めるスキルセットとの間にギャップが生じがちです 98。企業ニーズを的確に反映し、変化の速い技術動向に対応した、より実践的なカリキュラムへの変革が求められています 99。

官民連携モデル：

産業界のニーズを教育プログラムに効果的に反映させるためには、官民連携（Public-Private Partnership: PPP）が有効な手段となります。

  • カリキュラム共同開発: 産業界の専門家が、デジタルスキル標準（DSS）38 などを参照しつつ、大学や研修機関と協力してカリキュラムや教材を開発します。
  • 実務家教員の活用: 企業の実務家が講師として登壇し、最新の技術動向や現場の知見を伝えます 100。
  • インターンシップ・PBL: 学生が企業での実務経験を通じて実践的なスキルを習得する機会を提供します 101。北海道大学のPBL事例 102 では、札幌市の実データを活用し、政策提言まで行っています。
  • 共同プラットフォーム・拠点: 政府や業界団体が主導し、企業と教育機関が連携してトレーニングを提供するプラットフォーム（例：デジタル人材育成プラットフォーム 3）や、地域に根差したコンソーシアム（例：宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム 103、九州ブロック連携 100）を構築します。

連携の効果：

官民連携による取り組みは、自治体におけるデジタルサービス満足度の向上 97、地域イノベーションプロジェクト数の増加 97、より効果的な人材マッチング 97 など、具体的な成果に繋がっています。企業側にとっても、人材パイプラインの確保や企業イメージの向上といったメリットがあります 104。

特にユーザー企業の人材ニーズ 2 に応えるためには、カリキュラム開発 38 における官民連携のあり方が重要です。ITベンダーや一部の大企業だけでなく、製造、小売、金融、サービスなど、多様な業種のユーザー企業からの積極的なインプット（現場の課題、成功・失敗事例、求めるスキルセットなど）をカリキュラムに組み込むことが、卒業生が即戦力として活躍できるための鍵となります 98。汎用的な技術教育だけでは、特定の産業ドメインにおけるDX課題に対応できる人材は育ちにくいのが実情です。

表4.1 デジタル人材育成における官民連携の事例

イニシアティブ/プログラム名主要パートナー焦点分野対象者主な特徴/成果出典例
デジタル人材育成プラットフォーム (マナビDX/マナビDX Quest)経済産業省, IPA, 企業, 教育機関DXリテラシー向上, ケーススタディ教育, 地域企業協働PBLビジネスパーソン全般, DX推進担当者DSS紐付け講座提示, 実践的PBL (満足度90%超), 修了生コミュニティ3
宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム宮崎大学, 旭化成, 宮崎銀行等, 宮崎県地域デジタル人材育成学生, 社会人産学官連携による地域ニーズ対応型プログラム開発・提供103
数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム (全国9ブロック)MEXT, 各ブロック代表大学, 地域企業・団体MDASHリテラシー/応用基礎レベル教育普及大学生, 高専生等ブロック会議での産業界連携, 企業提供教材活用100
北海道大学 数理・データサイエンス教育研究センター PBL北海道大学, NEC, 札幌市データ分析に基づく政策提言大学院生札幌市の市民アンケートデータを活用した因果分析AIツール演習102
自治体DX推進協議会等による調査・連携自治体, 民間企業, 関連団体自治体DX推進 (防災DX, 人材育成等)自治体職員等実態調査レポート発行, 官民連携プラットフォーム提供26
ICTエキスパート派遣事業 (例: 静岡県)都道府県, ICT専門家, 市町村・NPO等ICT利活用支援市町村職員, NPO職員等専門家派遣によるアドバイス・研修実施 (費用は県負担)106

4.2 高度専門性の開発：AI・サイバーセキュリティ・データサイエンス

先端分野の重要性：

AI、サイバーセキュリティ、データサイエンスは、今後の産業競争力や社会インフラの安定稼働、国家安全保障 108 にとって極めて重要な分野であり、これらの分野における高度専門人材の不足は喫緊の課題です 8。特にサイバー攻撃の高度化・巧妙化 108 に伴い、実践的な防御能力を持つ人材の育成が急務となっています。

大学・研究機関における育成プログラム：

国内の大学や研究機関では、これらの先端分野に特化した教育・研究プログラムが展開されています。

  • AI・データサイエンス: 大学院修士・博士課程での専門コース設置 113、AI関連企業との産学連携講座 113、地域コンソーシアムを通じた実践教育 100、特定大学による先導的プログラム（例：名古屋大学情報学部 116、九州大学と企業の連携 101）などが見られます。
  • サイバーセキュリティ: 専門的なトレーニングプログラム（例：enPiT 117）、大学における専門コースや研究所の設置 117、実践的な演習（ハンズオン）118 を重視したカリキュラムなどが提供されています。政府機関や業界団体による研修施設 117 も存在します。
  • 先端IT全般: 過去には「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」121 のような取り組みもあり、現在も各大学でDX関連の学部・学科設置やリカレント教育プログラム 103 が進められています。

高度人材育成の課題：

これらの取り組みにも関わらず、先端分野の高度人材育成には課題も残ります。急速な技術進化に追随できる教員の確保、常に最新の内容を反映したカリキュラムの維持、座学だけでなく実践的なスキルを習得できる演習環境の整備、そして学術研究の成果を産業界のニーズに結びつける「橋渡し」機能の強化などが挙げられます。

現代の複雑な課題、例えば「信頼できるAI」の開発・運用や、重要インフラのサイバー防御などを効果的に行うためには、単一分野の専門性だけでは不十分です。AIの専門家がセキュリティや倫理 119 を理解し、サイバーセキュリティの専門家がAI技術の特性を把握している必要があります。データサイエンティストも、安全なデータ基盤の上で分析を行う必要があります。したがって、今後の高度専門人材育成においては、AI、サイバーセキュリティ、データサイエンス、さらには関連する法制度や倫理といった分野を融合的に学べる、学際的なプログラム設計が求められます。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の「JAIST×Human」コース 119 のような、複数分野を統合したカリキュラムは、この方向性を示す好例と言えるでしょう。

第5章 DXリーダー（CDO）の育成と確保

企業のデジタルトランスフォーメーションを成功に導くためには、経営視点を持ち、組織全体を牽引する強力なリーダーシップが不可欠です。その中核を担うのがCDO（Chief Digital Officer / Chief Data Officer）です。

5.1 現代のDXリーダーに求められるスキルとコンピテンシー

CDOの役割：

CDOは、単なる技術責任者ではなく、企業のデジタル戦略全体の策定・実行を統括し、データ活用文化を醸成し、部門間の連携を促進し、デジタルリスクを管理する経営層の一員です 123。多くの場合、CEO直属のポジションとして、全社的な変革を推進する権限を持ちます 124。DXが単なるIT化 125 ではなくビジネスモデルや組織文化の変革である以上、CDOの役割は極めて戦略的かつ広範にわたります。

求められるスキルセット：

CDOには、技術とビジネスの両面にわたる高度なスキルセットが要求されます。

  • 技術・デジタルへの深い理解: AI、データ分析、クラウド、IoTといった最新技術動向、およびサイバーセキュリティに関する知識は必須です 123。
  • 経営・事業戦略への洞察: 自社のビジネスモデル、市場環境、競争優位性を深く理解し、デジタル戦略を経営目標に結びつける能力が求められます 32。
  • リーダーシップと変革推進力: 部門横断的なチームを率い、ステークホルダーを巻き込み、変化への抵抗を乗り越えて組織変革を断行する強力なリーダーシップが必要です 32。
  • データ活用能力とガバナンス: データに基づいた意思決定を推進し、全社的なデータガバナンス体制を構築・運用する能力が求められます 123。
  • コミュニケーション能力: 経営層、現場、技術者、外部パートナーなど、多様な関係者と効果的にコミュニケーションを図り、合意形成を導く能力も重要です 123。
  • デジタルマーケティング知識: 顧客接点のデジタル化を推進する上で、マーケティングに関する知見も有効です 123。

DSSとの比較：

DX推進スキル標準（DSS-P）20 における「ビジネスアーキテクト」や「データビジネスストラテジスト」などのロールと重なるスキルもありますが、CDOにはこれらに加えて、より高次元での経営戦略との連携、全社的な組織変革の推進、リスク管理といった、より広範で経営レベルの責任が求められます。

CDOに求められるスキルセット 123 を見ると、技術的な専門性以上に、ビジネス戦略の理解、リーダーシップ、変革推進能力といった経営者としての資質が強く求められていることがわかります。CDO Club Japanの調査でも、CDOにはビジネス・経営者としての経験や力量を重視する意見が8割を超えています 126。これは、DXの本質が技術導入そのものではなく、技術を活用したビジネスモデルや組織文化の変革にあることを示唆しています。したがって、CDOの選任においては、技術的なバックグラウンドだけでなく、経営的な視座と組織を動かす力を最重要視すべきであり、技術偏重の選定はDXの失敗を招くリスクがあります。

5.2 CDO人材の育成・確保戦略：内部育成 vs 外部登用

CDO人材の不足：

日本企業においては、CDOあるいはそれに準ずるDX推進責任者の設置率が欧米と比較して低い状況にあり 128、有能なCDO人材およびその後継者候補の不足は深刻な経営課題となっています 17。

外部からの登用：

外部から経験豊富なCDOを招聘するアプローチは、最新の知見や異なる視点を迅速に取り入れられるメリットがあります。しかし、優秀なCDO人材は市場価値が非常に高く、高額な報酬が必要となるケースが多いです 123。また、外部人材が企業の文化に適合し、既存組織との間で信頼関係を構築するには時間がかかる、あるいは困難な場合もあります。

内部からの育成：

社内の人材から次世代のDXリーダーを育成するアプローチは、時間と労力を要しますが、多くのメリットがあります。

  • 候補者の特定: ビジネスとデジタルの両面に適性を持つポテンシャルの高い人材を、部門を問わず見つけ出すことが第一歩です 65。
  • 育成プログラム: 戦略的思考、リーダーシップ、最新技術動向などを学ぶための経営幹部候補向けの研修プログラムを提供します 64。
  • 多様な経験: 事業部門とデジタル関連部門を経験させるジョブローテーション 132 や、DXプロジェクトへの参画を通じて、多角的な視点と経験を積ませます。
  • メンターシップ: 経営層や外部の専門家によるメンタリングも有効です。 内部育成は、企業文化への深い理解を持つリーダーを育てることができ、他の従業員のモチベーション向上にも繋がります。

ハイブリッドアプローチ：

外部からのCDO登用と内部育成を組み合わせる方法も考えられます。例えば、外部から招聘したCDOに、内部の後継者育成をミッションの一つとして課す、あるいは、外部のコンサルタントやアドバイザーを一時的に活用し、内部人材の育成と並行してDXを推進する 133 といった形です。地方自治体においても、外部の専門家をCDO補佐官やアドバイザーとして活用する事例が見られます 106。

外部からのCDO獲得競争は激しく、コストも高騰しています 123。また、外部人材が組織文化に馴染めず、変革を推進できないリスクも伴います。一方で、内部人材は組織の事情や文化を熟知しており、変革を進める上で有利な点が多くあります 74。したがって、企業は短期的な外部登用に頼るだけでなく、中長期的な視点で内部のDXリーダー候補を発掘し、育成するための体系的なプログラム 64 に投資することが、持続可能なDX推進体制を構築する上で極めて重要です。これは時間のかかる取り組みですが 70、外部市場への依存度を下げ、組織全体のデジタル能力を高めるための戦略的な投資と捉えるべきです。

第6章 現行の政府施策と政策の評価

日本のデジタル人材育成・確保・配置に関する政府の取り組みは、国家戦略に基づき様々な施策が展開されていますが、その実効性や課題も明らかになりつつあります。

6.1 国家目標と支援策の実効性評価

国家目標と政策枠組み：

政府は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」13 や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」85 において、デジタル人材育成を重要政策課題と位置付けています。具体的な目標として、2022年度から2026年度までの5年間で「デジタル推進人材」を230万人育成することが掲げられています 2。重点計画では、ガバメントクラウドやGSSといった共通基盤整備 80、行政サービスのオンライン化 80、サイバーセキュリティ強化 135 など、デジタル社会実現に向けた多岐にわたる施策が示されています。

支援策のレビュー：

これまで述べてきたように、政府は補助金・助成金による企業のリスキリング支援 45、デジタルスキル標準（DSS）の策定・普及 20、官民連携プラットフォームの構築支援 3 など、様々な支援策を講じてきました。しかし、これらの施策が、真に人材不足が深刻なユーザー企業や中小企業、地方に十分届いているか、利用率は高いか、そして実際にスキル向上や適材適所配置に繋がっているかについては、必ずしも明確なエビデンスが示されていません。効果測定や評価に関する情報が不足しているのが現状です 142。

目標達成の見込みと課題：

230万人という育成目標 3 の達成可能性については、現時点では評価が困難です。より重要なのは、「デジタル推進人材」の定義が曖昧である点です。この定義が、DX推進に真に必要な高度スキルを持つ人材（例：DSS-Pで定義される人材類型）を指すのか、あるいは基礎的なデジタルリテラシーを持つ人材まで広く含むのかが不明確なままでは、目標達成が質的な人材ギャップの解消に結びつくとは限りません。目標の進捗状況を測るための効果的な指標やトラッキングメカニズムも確立されているとは言い難い状況です 31。

230万人という数値目標 3 は意欲的ですが、その内実、すなわち育成される人材のスキルレベルや専門分野に関する定義が不明確なままでは、政策の有効性を測ることは困難です。日本のデジタル人材問題は、単なる「量」の不足ではなく、「質」のミスマッチと「偏在」という側面が極めて重要です 2。目標達成を追求するあまり、基礎的なリテラシー研修修了者数を積み上げるだけでは、真にDXを推進できる高度人材の不足という根本的な課題解決には繋がりません。政策効果を適切に評価し、必要に応じて軌道修正を行うためには、DSS-Pの類型などを活用し、育成目標をスキルレベルや重点分野別に細分化し、それぞれの進捗を定量的に把握・公表する仕組みが必要です 142。

6.2 政策ギャップと改善の方向性

これまでの分析を踏まえ、現行の政府施策におけるギャップと改善すべき点を指摘します。

特定された政策ギャップ：

  • ユーザー企業への焦点不足: ITベンダーと比較して、DXの主戦場であるべきユーザー企業の人材育成・確保に対する支援が相対的に手薄である（1.3章の示唆）。
  • 支援制度の複雑さとアクセス: 多様な補助金制度が乱立し、特に中小企業にとっては利用しにくい（2.1章、3.3章の示唆）。
  • 学びと実践・処遇の連携不足: 研修支援と、企業内での実践機会や人事評価・処遇との連携を促す施策が弱い（2.3章の示唆）。
  • 情報開示の実効性: 人的資本開示義務化の効果が限定的（2.2章の示唆）。
  • 人材流動化支援の強化: リモートワークや副業・兼業を本格的に後押しする制度的支援がさらに必要（3.1章の示唆）。
  • 教育と産業界ニーズの連携: 教育カリキュラムへの産業界（特にユーザー企業）の意見反映メカニズムが不十分（4.1章の示唆）。
  • 先端分野の統合的育成: AI、サイバーセキュリティ等の先端分野を融合的に学べるプログラムへの支援が不足（4.2章の示唆）。
  • CDO内部育成支援の必要性: 企業内でのDXリーダー育成を支援する施策が明確でない（5.2章の示唆）。
  • 目標設定と評価の曖昧さ: 国家目標の定義が曖昧で、効果測定・評価の仕組みが不十分（6.1章の示唆142）。

関連する構造的課題：

デジタル人材政策の効果は、関連する社会インフラや制度改革の進捗にも左右されます。アナログ規制の見直し 80、データの標準化と連携基盤の整備 150、そして増大するサイバー脅威への対策強化と人材育成 108 など、より広範なデジタル環境整備の遅れが、人材の活躍を制約する要因ともなり得ます。

新たな技術への対応：

生成AI 122 の急速な普及は、求められるスキルセットを変化させ、教育・研修内容の見直しや、新たな倫理的・法的課題への対応を迫っています。政府によるAIガイドライン策定 166 は進められていますが、社会実装に伴う人材育成への影響も考慮した政策が必要です。

現状のデジタル人材関連政策は、経済産業省（DSS策定 34、一部補助金 45）、厚生労働省（雇用関連助成金 45）、デジタル庁（重点計画策定 134、政府DX人材 139）、文部科学省（大学教育改革 100）など、複数の省庁にまたがって展開されています。各省庁間の連携は図られているものの、全体としてやや断片的な印象は否めません。この縦割り構造は、施策の重複や非効率、利用者（特に中小企業）にとっての分かりにくさを生む可能性があります。より効果的な政策推進のためには、各省庁の取り組みを束ね、一貫した戦略の下で実行を管理・調整する、強力な司令塔機能の強化が望まれます。

第7章 戦略的提言とアクションプラン：日本のデジタル未来に向けて

日本の持続的な成長と社会課題解決のためには、デジタル人材の育成・確保・適正配置に関する包括的かつ実行可能な国家戦略が不可欠です。以下に、関係主体別の具体的な提言とアクションプランを示します。

7.1 政府への提言

政策・戦略の高度化:

  1. 国家目標の再定義と具体化: 「デジタル推進人材230万人育成」目標について、デジタルスキル標準（DSS）に基づき、スキルレベル別（リテラシー、専門人材等）、重点分野別（AI、サイバーセキュリティ、ユーザー企業DX等）に目標を細分化し、進捗を可視化する。
  2. 省庁横断連携の強化: デジタル庁、経済産業省、厚生労働省、文部科学省等の関連施策を統合的に推進・管理する司令塔機能を強化し、政策の重複排除と連携強化を図る。
  3. ユーザー企業・中小企業支援の重点化: 補助金、税制、専門家派遣、共同育成プログラム等において、特に人材不足が深刻なユーザー企業及び中小企業を優先的に支援する枠組みを強化する。
  4. 人材流動化の加速: リモートワーク、副業・兼業に関する規制緩和やガイドライン整備を進め、地方移住支援策と連携した「デジタル人材地域還流」を強力に推進する。地方におけるワーケーション環境整備支援も有効 78。
  5. デジタル基盤整備の加速: データ標準化、データ連携基盤（データスペース）153、ガバメントクラウド 150 等の整備を加速し、人材が活躍できる環境を整備する。アナログ規制の見直し 145 も継続する。
  6. サイバーセキュリティ人材育成強化: 産学官連携による実践的な育成プログラム（演習重視）118 を拡充し、重要インフラ分野等への人材供給を強化する 108。
  7. AIガバナンスと人材育成: 生成AIの利活用ガイドライン 166 を整備・普及させるとともに、AI倫理やリスク管理に対応できる人材育成を支援する。

資金・インセンティブ:

8. 支援制度の簡素化・統合: 複雑な補助金・助成金制度を整理・統合し、申請手続きを簡素化する。特に中小企業向けのワンストップ相談窓口を設置する。

9. 実践重視型訓練への重点投資: DSSに準拠し、座学だけでなくOJTやPBLなど実践的な要素を多く含むリスキリングプログラムへの助成を手厚くする。

10. 戦略的リスキリングへの税制優遇強化: 企業が経営戦略に基づき行う、高度デジタル人材育成や職種転換を伴うリスキリング投資に対する、より強力な税制優遇措置を検討する。

11. 中小企業向け統合支援パッケージ: ツール導入補助、専門家派遣、人材育成支援を組み合わせたパッケージ型の支援プログラムを創設・拡充する。

評価・モニタリング:

12. 効果測定指標の確立: 人材育成数だけでなく、育成された人材のスキルレベル、ユーザー企業や地方への配置状況、DXプロジェクトへの貢献度、企業の生産性向上など、政策効果を多角的に測るKPIを設定・公開する。

13. 政策評価の徹底と公開: 各種支援策の効果を定期的に評価し、その結果を公表するとともに、評価に基づき政策を不断に見直す 142。

14. 人的資本開示の具体化: 有価証券報告書における人的資本開示項目として、「リスキリングの具体的な取り組み内容・投資額・成果指標」をより明確に要求し、企業間の比較可能性を高める。

7.2 企業への提言（大企業・中小企業共通）

戦略・文化:

  1. 経営戦略との一体化: デジタル人材戦略を単なる人事課題ではなく、経営戦略の中核に位置づけ、CEOや取締役会レベルでコミットメントを示す 71。
  2. 学習文化の醸成: 失敗を許容し挑戦を奨励する心理的安全性の高い組織文化 65 を育み、従業員の自律的な学び（リスキリング）を支援・奨励する。
  3. DXリーダーシップの確立: CDO等のDX推進責任者を明確に任命し、必要な権限とリソースを与える。

人材マネジメント:

4. DSSの積極的活用: DSS 20 を活用し、自社に必要なデジタル人材像（役割、スキルレベル）を定義する。

5. スキルベースHRの実践: 従業員のスキルを可視化（スキルマップ等）66 し、リスキリングの成果を昇進・昇格、異動・配置、報酬に明確に反映させる仕組みを構築・運用する 57。

6. 実践機会の提供: OJT 99 やDXプロジェクトへのアサインを通じて、学習したスキルを実践する機会を豊富に提供する 57。社内公募制度 65 も活用する。

7. 内部リーダー育成: 外部採用だけに頼らず、計画的に社内から次世代のDXリーダー候補を発掘・育成するプログラムを実施する（5.2章の示唆）。

投資・連携:

8. リスキリング投資の拡大: 従業員のリスキリングに対する投資を戦略的に拡大し、政府の補助金・助成金制度 45 を積極的に活用する。

9. 産学連携の推進: 大学や専門学校等と連携し、共同でのカリキュラム開発、インターンシップ受け入れ、共同研究などを積極的に行う 97。

10. 中小企業の外部連携: 中小企業は、単独での対応が困難な場合、専門家派遣 93、共同育成プログラム 95、マッチングプラットフォーム 86 などの外部リソースを積極的に活用する。

7.3 教育機関への提言

カリキュラム改革:

  1. DSSとの整合性確保: 大学、専門学校、高専等の教育カリキュラムをDSS 20 と整合させ、産業界（特にユーザー企業）の最新ニーズを反映させる。
  2. 実践的・学際的教育の強化: PBL 102、ケーススタディ、演習、インターンシップなど、実践的な学習機会を大幅に増やす。AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の先端分野においては、分野横断的な学際プログラム 119 を開発・提供する。
  3. ソフトスキル教育の重視: 技術スキルに加え、コミュニケーション、問題解決、リーダーシップ等のソフトスキル育成にも注力する。

産業界との連携強化:

4. 連携チャネルの多様化: カリキュラム開発への産業界（特に多様なユーザー企業）の参画、実務家教員の招聘、共同研究、インターンシッププログラムの拡充など、連携のあり方を多様化・深化させる 97。

5. 地域企業との連携: 地域の産業ニーズに応じた人材育成プログラムを、地元企業や自治体と連携して開発・提供する。

リカレント教育の拡充:

6. 社会人向けプログラムの充実: 社会人のリスキリング需要に対応するため、モジュール型コース、オンライン講座、夜間・週末コースなど、柔軟な学習形態を提供し、リカレント教育機能を強化する 38。

7.4 個人への提言

主体的な学習:

  1. 生涯学習の実践: 技術やビジネス環境の変化に対応するため、常に新しい知識・スキルを学び続ける意識を持つ。
  2. 学習リソースの活用: 所属企業の研修制度、政府の補助金制度 45、オンライン学習プラットフォーム 175、資格取得などを積極的に活用する。
  3. DSSの活用: DSS 20 を参考に、自身のキャリア目標達成に必要なスキルを把握し、計画的に学習を進める。

適応力と柔軟性:

4. 変化への対応: 新しい技術やツール、リモートワークやプロジェクトベースの働き方など、変化を前向きに受け入れ、適応する能力を養う。

ネットワーキング:

5. コミュニティへの参加: 関連分野の勉強会やコミュニティに参加し、最新情報の収集、人脈形成、新たな機会の発見に努める。

表7.1 日本のデジタル人材戦略 アクションプラン・マトリクス

戦略的重点項目関係主体主要アクション優先度KPI例
ユーザー企業の人材力強化政府ユーザー企業向け支援策（補助金・税制）の優先度向上高ユーザー企業のDX人材育成投資額、ユーザー企業所属のDSS-Pレベル人材数
大企業DSSベースの人材定義、スキルベースHR導入、内部育成強化高社内DX関連職への異動・登用者数、リスキリング投資額/従業員
中小企業外部支援（専門家派遣、共同育成）の積極活用高外部支援活用件数、DX認定取得数
教育機関ユーザー企業ニーズを反映したカリキュラム開発中ユーザー企業との連携プロジェクト数、卒業生のユーザー企業就職率
中小企業のDX能力向上政府統合支援パッケージ（ツール＋専門家＋育成）の提供、補助金申請簡素化高中小企業のDX関連投資額、中小企業の生産性向上率
中小企業経営層のDX理解深化、スモールスタートでのDX実践高DXプロジェクト実施件数、業務効率化指標（時間削減等）
大企業サプライチェーン全体でのDX連携・支援中取引先中小企業へのDX支援実績
人材流動性の向上政府リモートワーク/副業・兼業の制度的支援強化、地域還流支援策拡充高地方へのデジタル関連移住者・副業者数、地域間人材移動率
企業リモートワーク/柔軟な働き方の導入・拡大高リモートワーク実施率、副業・兼業許可率
教育機関地域企業との連携によるU/Iターン促進プログラム中地方就職率（特にデジタル関連）
先端分野の人材育成強化政府AI/サイバーセキュリティ等の学際的プログラムへの重点投資高先端分野の博士・修士課程修了者数、関連分野の研究開発投資額
教育機関産学連携による先端分野のPBL/研究プロジェクト推進高産業界との共同研究件数・論文数、先端分野での特許取得数
企業大学等との共同研究・人材育成連携強化中産学連携による新規事業・技術開発件数
リスキリング文化の醸成政府人的資本開示におけるリスキリング項目の具体化・標準化中有報でのリスキリング開示企業割合・内容の質
企業学習時間確保支援、インセンティブ設計、心理的安全性の確保高従業員一人当たり研修時間・費用、従業員エンゲージメントスコア
個人主体的な学習計画と実践、学習コミュニティへの参加高年間学習時間、新規スキル習得数
DXリーダーシップの育成政府CDO等リーダー育成プログラムへの支援検討中企業におけるCDO設置率
企業内部からの計画的なリーダー候補育成、経営層によるコミットメント高内部登用によるDXリーダー輩出数、経営層のDX関与度
政策枠組みの最適化政府省庁横断の司令塔機能強化、政策効果の定期的評価・公開高政策評価レポート発行頻度、ステークホルダー満足度調査

結論：日本のデジタル人材競争力強化への道筋

日本のデジタル人材を取り巻く状況は、「量・質・偏在」の三重苦に加え、特にDXの主役であるべきユーザー企業における人材不足、そして組織全体を牽引するリーダーの不足という深刻な課題を抱えています。これらの課題は相互に関連し合い、日本のDX推進、ひいては経済成長と社会全体のデジタル化を阻害する大きな要因となっています。

本レポートで示した分析と提言は、この複合的な課題に対して、政府、企業、教育機関、そして個人という、社会全体の関係主体が連携し、それぞれの役割を果たすことの重要性を強調するものです。具体的には、政府は、政策目標をより具体化し、省庁間の連携を強化するとともに、特にユーザー企業や中小企業を対象とした実効性の高い支援策を展開し、人材流動化を促進する必要があります。企業は、リスキリングを経営戦略の中核と捉え、学習機会の提供だけでなく、実践の場、そしてスキルに見合った評価・処遇制度を整備することで、従業員の能力を最大限に引き出し、組織全体のDX能力を高めなければなりません。教育機関は、産業界との連携を深化させ、DSSなどを活用しながら、社会の変化とニーズに対応した実践的なカリキュラムへと改革を進めることが求められます。そして個人もまた、主体的に学び続ける姿勢を持ち、変化に適応していく努力が不可欠です。

これらの取り組みは、一朝一夕に成果が出るものではありません。しかし、現状の課題認識を共有し、本提言に示した戦略的枠組みに基づき、官民一体となって粘り強く取り組むことで、日本のデジタル人材競争力を着実に強化し、Society 5.0やデジタル田園都市国家構想が目指す、豊かで持続可能なデジタル社会の実現へと繋げることができると確信します。今こそ、日本の未来を左右するデジタル人材戦略に、国全体でコミットする時です。

引用文献

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  2. デジタル人材不足の解決なくしては日本の成長はない――社会全体での取り組みが求められる | DTFA Institute | FA Portal | デロイト トーマツ グループ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://faportal.deloitte.jp/institute/report/articles/000881.html
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  4. 令和3年版 情報通信白書｜我が国におけるデジタル化の取組状況 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html
  5. 令和3年版 情報通信白書｜我が国の政府及び地方公共団体における現状 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd113210.html
  6. 経済産業省のデジタル化・DX支援等施策について, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.shinetsu-icc.jp/contents/wp-content/uploads/2024/10/20241022-sicc04.pdf
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  9. 【x人材調査】日本IT人材市況動向レポート（2023−2024年版） – NAL Company | 株式会社NAL VIETNAM | デジタル時代で世界中の人々、企業の全ての可能性を最大限に引き出すこと。, 4月 15, 2025にアクセス、 https://nal.vn/japan_it_report_2023/
  10. IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで徹底解説 | コエテコキャンパス, 4月 15, 2025にアクセス、 https://coeteco.jp/articles/11044
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  13. ～ デジタル時代の人材育成施策に関する調査 ～ 調査報告書 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000387.pdf
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  15. 人的資本開示におけるリスキリングの取り組み普及率についての調査（2023年度3月決算）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://reskilling-navi.com/column/pressrelease20230719
  16. 中小企業に必要なDXとは？重要性や取り組み方、成功事例を徹底解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://kddimessagecast.jp/blog/dx/why-small-and-medium-sized-businesses-need-dx/
  17. CDO Summit Tokyo 2023 Winter 好評のうちに終了 – 一般社団法人CDO Club Japan, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cdoclub.jp/news/6373/
  18. IPAのデジタルスキル標準(DSS)完全解説｜kazutxt – note, 4月 15, 2025にアクセス、 https://note.com/kazutxt/n/nfd1ded761d00
  19. IPAの提唱するデジタルスキル標準とは！？概要からITパスポートとの違いまで徹底解説します！, 4月 15, 2025にアクセス、 https://dx-without-coding.jp/posts/DSS
  20. デジタルスキル標準 ver.1.１ 2023年8月 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/20230807001-d-1.pdf
  21. ＜2023年国内におけるDX人材不足の実態調査＞87%の企業で変革を推進するデジタル人材不足がDXのボトルネックに | 一般社団法人 CDO Club Japanのプレスリリース – PR TIMES, 4月 15, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000070879.html
  22. デジタル人材の動向調査 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/index.html
  23. 企業IT動向調査2024（2023年度調査）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://juas.or.jp/cms/media/2024/04/it24_ppt.pdf
  24. デジタル人材政策に関する調査 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000248.pdf
  25. 行政DXはどう変化している？人材不足が課題に「行政デジタル化 …, 4月 15, 2025にアクセス、 https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-digitalization-report-2023
  26. 【調査報告】86%が予算不足、76%が人材不足 – 自治体の防災DXの実情。545自治体分析で判明、半数がデジタル活用に苦戦。予算確保が最大の壁に「令和６年度 防災DX実態調査レポート」が完成 – PR TIMES, 4月 15, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000132312.html
  27. 【地方都市版】DX実態調査～地方中小企業の方が今後のDX推進に積極的な姿勢, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.atled.jp/wfl/article/23167/
  28. 地域におけるデジタル人材の育成：自治体DX進捗率7.1%、小規模自治体の遅れが顕著, 4月 15, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000132312.html
  29. 地域別のデジタル化／DX進捗状況を発表～大都市圏が牽引するも地方でも拡大～ – IDC, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ52552024
  30. 自治体DXの推進に立ちはだかる6つ課題と推進するポイントを解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.persol-bd.co.jp/column/public/local-government-dx-challenges/
  31. 計画実行・監視専門調査会（第41回）議事録 | 内閣府男女共同参画局, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/gijiroku/ka41.html
  32. DX人材とは｜IPAが定義する7職種と必要なスキル・知識・マインドを解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://staff.persol-xtech.co.jp/hatalabo/it_engineer/610.html
  33. 経産省の「デジタルスキル標準」が示すDX人材育成の2つの指針とは – 株式会社STANDARD, 4月 15, 2025にアクセス、 https://standard-dx.com/post_blog/two_guidelines_for_hr_development_in_dss
  34. 経済産業省とIPA、「デジタルスキル標準 ver.1.2」を公開 ～生成AI関連の6項目を拡充し, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.imagazine.co.jp/meti-ipa-dx-standard-1-2/
  35. デジタルスキル標準 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
  36. デジタルスキル標準 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001-d-1.pdf
  37. デジタルスキル標準 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002-1.pdf
  38. デジタルスキル標準について, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001057613.pdf
  39. デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度） – IPA, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/skill-henkaku2023.html
  40. デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度） – IPA, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/skill-henkaku2022.html
  41. 経済産業省における デジタル推進人材育成の取組について, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai3/siryou8.pdf
  42. デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/case.html
  43. 人材戦略に基づいた人的資本開示ができている企業は1割未満。約7割の企業は、リスキリングの成果を測る「明確な評価基準がない」。 | 株式会社4COLORSのプレスリリース – PR TIMES, 4月 15, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000055035.html
  44. 日本におけるリスキリングの現状と課題：海外事例と比較 | Reskilling.com(リスキリングドットコム), 4月 15, 2025にアクセス、 https://reskilling.com/article/74/
  45. リスキリング支援の助成金（企業・個人別）一覧！金額・対象・条件などを解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.idp-inc.co.jp/post/reskilling-grant
  46. 2025年最新情報：リスキリング補助金制度を解説 – Ahrefs, 4月 15, 2025にアクセス、 https://ahrefs.jp/blog/data-studies/reskilling-grants/
  47. 個人のリスキリングを支援する補助金はある？対象の講座も紹介, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.showcasecap.com/reskill/subsidy-individual/
  48. リスキリング補助金でキャリアアップ！条件と支援制度を解説 – PM School, 4月 15, 2025にアクセス、 https://pm-school.jp/blog/post/reskilling-career-support
  49. リスキリングで使える補助金・助成金や効果的な実施ポイントを解説 – スキルアップAI, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.skillupai.com/blog/for-business/reskilling-subsidy/
  50. 【2025年】リスキリング関連助成金・補助金まとめ。助成率や対象事業も解説 | Reskilling.com, 4月 15, 2025にアクセス、 https://reskilling.com/article/8/
  51. 人材開発支援助成金 のご案内（詳細版） – 厚生労働省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001103827.pdf
  52. 中堅企業等 援に関する 今後の取組 針 2024 （案）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai8/siryou3.pdf
  53. 人的資本開示とは？義務化された情報開示19項目や対象企業について, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0082-jintekishihon19.html
  54. 人的資本の情報開示とは？義務化に伴い知っておくべき対象企業や開示項目をわかりやすく解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.hrpro.co.jp/miraii/post-1598/
  55. Incentives for SMEs to Invest in Skills – OECD, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.oecd.org/en/publications/incentives-for-smes-to-invest-in-skills_1eb16dc7-en.html
  56. Using tax incentives to promote education and training – Cedefop, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cedefop.europa.eu/files/5180_en.pdf
  57. デジタル人材育成に関する実態調査2023 – Deloitte, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/human-capital/articles/hcm/digital-hr-development-survey2023.html
  58. DX時代のリスキリングとは？人材育成ポイントとおすすめ資格を解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.persol-bd.co.jp/column/bpo/reskilling/
  59. 【リスキリングVol.4】リスキリングの事例とリスキリングを成功させる5つのコツとは | 採用・教育・労務・経営支援・企業研修といえばキューズフルグループ｜人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、DXリスキリング支援、研修・助成金サポート, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cuseful.co.jp/gp/cf/reskilling-examples/
  60. 6社のリスキリング事例を紹介！DX時代の人材育成のポイントとは – etudes（エチュード）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://etudes.jp/blog/introduction-of-reskilling-case-studies
  61. リスキリング事例公開！大手企業の成功事例５選と導入プロセスを徹底解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.e-coms.co.jp/column/reskilling_success_story
  62. リスキリング事例14選！国内外の企業の取り組みまとめ | Reskilling.com(リスキリングドットコム), 4月 15, 2025にアクセス、 https://reskilling.com/article/9/
  63. リスキリングの導入事例5選～会社の成功事例と導入ステップを紹介 – リアルワン株式会社, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.realone-inc.com/work/reskilling-jirei/
  64. リスキリング事例25社 | 国内有名企業がDX人材育成に向けて導入する研修とは | NEOFLAG.ナビ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://neodining-catering.com/column/reskilling_jirei/
  65. これだけで分かる！社内でDX人材を育成する実践マニュアル, 4月 15, 2025にアクセス、 https://dxaccount.co.jp/digital-talent-develop/
  66. DX人材育成の方法をわかりやすく解説【育成事例あり】 – SIGNATE Cloud, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cloud.signate.jp/column/dx-human-resource-development
  67. スキルベース組織とは？ジョブ型雇用との違い、期待できる効果、海外事例を解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://skillnote.jp/knowledge/skill-based-organization/
  68. ジョブ型雇用はもう古い？！スキルベースの組織とは | SHLタレントマネジメントソリューション, 4月 15, 2025にアクセス、 https://solution.shl.co.jp/success/column/20240705-skills-based-organizations/
  69. リスキリングとは？DX時代に求められる理由や導入のポイント、事例を解説！, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0070-dx_reskilling.html
  70. 企業に求められる「リスキリング」とは？｜導入するメリットと課題・注意点・事例を紹介, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.akkodis.co.jp/client/useful/what_is_reskilling
  71. 【DX課題５選】日本企業・自治体が採るべき解決策とは？ – WowTalk, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.wowtalk.jp/blog/dx-issue.html
  72. リスキリング支援サービス『Reskilling Camp』企業におけるリスキリング施策の実態調査 （2024年3月版） – パーソルイノベーション, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.persol-innovation.co.jp/news/2024-0326-1
  73. DX研修とは？企業競争力を高める人材育成の決定版ガイド | Cool Workers, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cool-worker.com/employee-training/9581.html
  74. リスキリングとは？ メリット・デメリットや導入の流れを徹底解説 – ユームテクノロジージャパン, 4月 15, 2025にアクセス、 https://umujapan.co.jp/column/reskilling-merit-demerit/
  75. リスキリングって何？メリット・デメリット・導入のポイントを解説 | VALUE WORKS, 4月 15, 2025にアクセス、 https://value-works.jp/column/what-is-reskilling/
  76. 企業にとってのリスキング（Reskilling）の重要性とメリット | HR mitas | 人事に関するブログ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://hr-mitas.jp/blogs/corporate-culture/882/
  77. リスキリングとは？メリットや実施ステップ、注意点などを事例を交えて解説！ – スキルアップAI, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.skillupai.com/blog/for-business/about-reskilling/
  78. 事例集 | 地方創生テレワーク, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2022/05/220331_nkkf_tel.pdf
  79. 自治体DX推進のための デジタル人材の確保の取組 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000818219.pdf
  80. デジタル庁 設立2年 約1000名体制に組織拡大 多様性と専門性を活かしデジタル化を推進 経営企画機能とリスクマネジメント体制を強化 – PR TIMES, 4月 15, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000086734.html
  81. （3）ICTを活用した定住人口増加に資する取組事例 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc143230.html
  82. 人口減少対策の主な課題と4つの成功事例｜県と自治の取り組み | はじめてのIT化, 4月 15, 2025にアクセス、 https://aka-link.net/combating-population-decline/
  83. とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取県で週１副社長」｜デジ田メニューブック, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_winter/00033.html
  84. 【地方副業×成功事例】 地方創生と副業の新たな可能性とは？ | Otanomi（オタノミ）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://o-tanomi.jp/specials/539
  85. デジタル社会の実現に向けた重点計画 について, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.iais.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/300-2110_topics1-1.pdf
  86. 【人材マッチングサイト6選】プラットフォーム採用のメリットや選び方まで紹介 – キャリーミー, 4月 15, 2025にアクセス、 https://carryme.jp/agent/recommendation-recruitment-site/
  87. 【人材】マッチングプラットフォームおすすめ10選 | NOVEL株式会社, 4月 15, 2025にアクセス、 https://n-v-l.co/blog/matching-platform
  88. 中小企業のDXはなぜ進まない？解決策を成功事例を交えて解説！ – Digital Library, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nomura-system.co.jp/contents/dx-susumanai/
  89. 中小企業におけるDX推進の現状と課題｜推進するための解決策を合わせて紹介 – 金融ナビ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://financenavi.jp/basic-knowledge/dx_issue/
  90. 中小企業でDXが進まない理由｜現状と課題・推進するメリット等を紹介 – 株式会社Smallit, 4月 15, 2025にアクセス、 https://smallit.co.jp/cloud-gunshi/why-dx-is-not-progressing-in-smes/
  91. 中小企業のDX推進に関する調査（2023年）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf
  92. 中堅・中小企業等における DX 取組事例集 – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2.0archives.pdf
  93. 道内中小企業に対するDX支援事例をご紹介します, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20230525/jirei.pdf
  94. 窓口はひとつ、広がりは想定以上！数々の「支援」を活用しDXへの道を開いた老舗企業の挑戦～株式会社 沖縄ボイラエンジニアリング – インダストリンク, 4月 15, 2025にアクセス、 https://industlink.jp/news/1740123800/
  95. デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」, 4月 15, 2025にアクセス、 https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
  96. 【中小企業の DX 人材育成】中小企業の DX 人材育成方法とは？〜事例を交えて紹介 – キカガク, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.kikagaku.co.jp/blog/dx-human-resource-development-sme
  97. 職員のデジタルスキル向上 – 行政情報ポータル, 4月 15, 2025にアクセス、 https://ai-government-portal.com/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%AB%E5%90%91%E4%B8%8A/
  98. 今、求められるDX人材の育成方法・コツは？体制の整備についても解説 – サポネット, 4月 15, 2025にアクセス、 https://saponet.mynavi.jp/column/detail/ty_saiyo_t06_dx-human-resources_230510.html
  99. DX人材を育成した事例8選を紹介｜大手企業から学ぶ成功のポイント – 株式会社リンプレス, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.linpress.co.jp/blog/c102
  100. 産学連携によるデジタル人材育成について （実務家教員の確保・活用等） – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_suishin/pdf/003_05_00.pdf
  101. 「令和5年度九州・沖縄における産学連携デジタル人材育成調査等事業」調査報告書, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.kyushu.meti.go.jp/report/2405/240528_2_1.pdf
  102. 北海道における、AIを活用した産学官連携の共創事例に学ぶ 地域のデジタル人材育成のカギ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://wisdom.nec.com/ja/feature/government/2024102101/index.html
  103. デジタル推進人材育成の取組について – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_suishin/pdf/003_02_00.pdf
  104. 地方自治体と民間企業が協力することで生まれた成功事例, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.hrpro.co.jp/miraii/post-319/
  105. DXに不可欠なデジタル人材とは？育成方法や企業事例を紹介 – NexTech Week, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp/blog/article_06.html
  106. （自治体DX全体手順書・別冊） 外部デジタル人材の確保ガイドブック – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000949864.pdf
  107. 自治体DX推進参考事例集 【２.人材確保・育成】 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000944065.pdf
  108. サイバーセキュリティ政策について （重要インフラ対策を中心に） – 経済産業省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/007_04_02.pdf
  109. サイバーセキュリティ 2024 （2023 年度年次報告・2024 年度年次計画）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2024.pdf
  110. サイバーセキュリティ 2023 （2022 年度年次報告・2023 年度年次計画）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2023.pdf
  111. 令和5年版 情報通信白書｜各国企業のデジタル化の状況 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24b210.html
  112. 我が国のサイバーセキュリティ戦略について – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000853311.pdf
  113. 医学研究科（修士課程） データサイエンス – 順天堂大学, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.juntendo.ac.jp/academics/graduate/med/master/dts/
  114. 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業 – 文部科学省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/miraikachisouzou/1403520.htm
  115. 実践データサイエンティスト 育成プログラムにおけるPBL – 東京大学 数理・情報教育研究センター, 4月 15, 2025にアクセス、 http://www.mi.u-tokyo.ac.jp/consortium/pdf/20241122_01.pdf
  116. 国立大学が推進するDX化戦略｜最先端の取り組み事例集 – RESERVA.ac, 4月 15, 2025にアクセス、 https://ac.reserva.be/university-dx-national/
  117. cyslab – ISL.im.東京電機大学, 4月 15, 2025にアクセス、 https://blog.isl.im.dendai.ac.jp/cyslab
  118. サイバーセキュリティ人材育成に関して, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/jinzai/dai03/03shiryou04.pdf
  119. 令和６年度大学・高専機能強化支援事業 （支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.niad.ac.jp/media-download/7659/e88d610247c08ed6/
  120. 2025年度10月から、高度情報専門人材育成コース（JAIST×Humanコース）を開設, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/info/2025/02/28-2.html
  121. 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度） – 文部科学省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/it/h18.htm
  122. EUデジタル政策における5つの主要な成果：企業リーダー向け実践ガイド – Sysdig, 4月 15, 2025にアクセス、 https://sysdig.jp/blog/five-key-achievements-in-eu-digital-policy-an-actionable-overview-for-corporate-leaders/
  123. CDO（最高デジタル責任者）とは？ 役職の役割と必要なスキル – カオナビ人事用語集, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.kaonavi.jp/dictionary/cdo/
  124. CDO(最高デジタル責任者)とは？DX推進における役割、CIOとの違い – SIGNATE Cloud, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cloud.signate.jp/column/cdo
  125. 【簡単に解説】DXとは？企業が推進すべき理由と実際の進め方 – レバテック, 4月 15, 2025にアクセス、 https://levtech.jp/partner/guide/article/detail/173/
  126. 87%の企業で変革を推進するデジタル人材不足がDXのボトルネックに, 4月 15, 2025にアクセス、 https://cdoclub.jp/news/6442/
  127. DX人材の育成に必要な適性と6つのスキル、これからの時代に必要な組織作り | DX BLOG, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ever-rise.co.jp/dx-blog/dx-human-resources/
  128. DX動向2024 DXの取組状況(経年変化および米国との比較) – IPA, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf
  129. DL特設ページ 2023年CDO調査概要サイト | CDO Club Japan加入問合せ, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cdoclubjapan-seminar.com/2023surveydl
  130. ＜2023年国内におけるDX人材不足の実態調査＞87%の企業で変革を, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2024-03-27-70879-11/
  131. DX事例30選：9つの業界別に紹介～有名企業はどんなDXをやっている？～【2025年最新版】 | DOORS DX – ブレインパッド, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.brainpad.co.jp/doors/contents/dx_learned_from_successful_cases/
  132. 【DX人材育成事例 9 選】DX 人材育成における課題から育成の成功ステップまで解説 – キカガク, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.kikagaku.co.jp/blog/dx-human-resource-development-example
  133. 【総務省推薦】自治体でのDX参考事例20選｜取組内容～成果まで – メタバース総研, 4月 15, 2025にアクセス、 https://metaversesouken.com/dx/dx/municipalities-cases/
  134. デジタル社会の実現に向けた重点計画 – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
  135. 「デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁」が公表された, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp/security/KnowLedge/530/index.html
  136. 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日）」を決定（デジタル庁）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=31878
  137. 「使うデジタル化」へ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定 – Impress Watch – インプレス, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1601926.html
  138. デジタル化政策を俯瞰する（１） – 大和総研, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20231130_024117.pdf
  139. 令和６年度内閣・内閣本府等予算のポイント（概要）, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/07.pdf
  140. 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介 – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://digital-gov.note.jp/n/n4b3db8ba7d34
  141. デジタル庁 2024年6月の活動報告, 4月 15, 2025にアクセス、 https://digital-gov.note.jp/n/n00d8ed6ba411
  142. DX推進の課題とは？国内企業の現状や事例を解説 | Koto Online, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cct-inc.co.jp/koto-online/archives/118
  143. 2023年版「小規模企業白書」 第2節 中小企業のデジタル化推進に向けた取組, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/shokibo/b2_2_2.html
  144. 経産省に聞く DX推進のポイントとは？課題や成功事例を解説 – 株式会社アバント, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.avantcorp.com/column/2024/12/05/meti-dx/
  145. 一番やさしい「アナログ規制見直しの基本」自治体の6つの疑問に回答 | GOVTECH TRENDS, 4月 15, 2025にアクセス、 https://graffer.jp/govtech/articles/analog-regulation
  146. デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランへの対応に資する技術 募集課題 愛知アクセラレートフィールド®, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.acceleratefield.com/theme/2024/01/11/9136.html
  147. 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査 報告書 – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c1562c7e-dab7-4c3a-97b7-7fd59d014483/07fd565a/20231201_policies_digital-extraordinary-administrative-research-committee_outline_02.pdf
  148. アナログ規制の見直しに係る取組の概要について – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fa7ca3bd-46ab-441d-adfc-90db048bc39c/90c2ba25/20240926_meeting_digital-system-reform_outline_02.pdf
  149. データから見た成果：社会におけるデジタル活用の進捗 – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408/progress
  150. 地方公共団体情報システム標準化基本方針 令和６年（2024 年）12 月 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000984489.pdf
  151. 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
  152. デジタル庁の現状はその２、ガバメントクラウドと地方自治体情報システム標準化の現状, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.japacom.co.jp/blog/toda/p5/1-37.shtml
  153. AI時代の官民データの整備・連携に向けた アクションプラン – IPA, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/event/2023/doe3um0000008nyi-att/20240131-5.pdf
  154. 行政のオンライン化が進まない理由は？ – LegalSearch (リーガルサーチ), 4月 15, 2025にアクセス、 https://legalsearch.jp/portal/column/getting-administration-online/
  155. 産業データスペースの構築に向けて （概要） – 経団連, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/073_gaiyo.pdf
  156. 産業データおよびヘルスケアデータの 連携・利活用に向けて, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/data1/data1_siryou7.pdf
  157. ガバメントクラウドの狙いとは？自治体デジタル化の革新とそのメリットを徹底解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.itinfra-solution.com/post/government-cloud-benefits
  158. 【最新】ガバメントクラウドとは？2025年度末までの対応や手順、自治体の導入メリットを解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.qtpro.jp/blog/dccl/21.html
  159. 地方自治体の ガバメントクラウド活用に関する 検討状況 – 総務省, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000778961.pdf
  160. 自治体システム標準化に向けた自治体の課題と取り組み | NRI Digital Consulting Edge, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nri.com/jp/media/column/scs_blog/20240920_1.html
  161. 地方公共団体の情報システム標準化に向けた課題 – Research Focus, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jri.co.jp/file/report/researchfocus/pdf/13609.pdf
  162. 政府のサイバーセキュリティに関する予算 令和６年度予算額, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai41/41shiryou03.pdf
  163. 拡大する日本のサイバーセキュリティ人材不足とその影響 – Nihon Cyber Defence, 4月 15, 2025にアクセス、 https://nihoncyberdefence.co.jp/2025/02/20/japans-growing-cyber-security-talent-gap-and-its-impacts/
  164. AIが予測したトランプ就任演説の答え合わせ ～予測と現実のギャップから考えるAIの推論能力, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/ld/413661.html
  165. AIが予測！トランプ新大統領の就任演説 ～世界が注目する最優先政策とその影響を徹底分析, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/ld/403945.html
  166. 生成AIガイドライン一覧！政府・自治体・企業など、ジャンル別に紹介, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.ai-souken.com/article/ai-generation-guidelines-introduction
  167. 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に係る意見募集を行います – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/news/577ff41c-bb8a-450e-8ead-b59d0189924f
  168. EUのAI政策 – マルチメディア振興センター, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.fmmc.or.jp/Portals/0/resources/ann/pdf/koenkai/20240628_FMMCkenkyuin.pdf
  169. テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版） – デジタル庁, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.digital.go.jp/resources/generalitve-ai-guidebook
  170. デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3), 4月 15, 2025にアクセス、 https://digital-gov.note.jp/n/nbabf667519fc
  171. 生成AIを活用したDX推進のためには主体的に学び続ける姿勢とその環境整備が重要だと指摘, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/11/top_01.html
  172. データ基盤『DATA-EX』 によるデータ連携・利活用 – 農研機構, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/sip/siryo1.pdf
  173. DX人材の育成事例5選｜育成を成功させるステップから注意点まで解説, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0069-dx_humanresources_case.html
  174. OJT成功の企業事例10選｜うまくいく会社の共通ポイントを解説 – LDcube, 4月 15, 2025にアクセス、 https://ldcube.jp/blog/ojt214
  175. 【DX超入門講座】14.DX人材育成のベストプラクティスとは？4つの方法を説明 – YouTube, 4月 15, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=w8n4dDJBjls
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