1. 尖閣諸島の購入計画（2012年）
✅ 背景と狙い
・中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、海上での衝突が相次いでいた。
・日本政府が積極的な対応を取らないことに業を煮やし、「東京都が尖閣諸島を購入する」と発表。
・日本の領土であることを明確にし、国による実効支配を強化する狙いがあった。
✅ 展開と影響
・2012年4月、訪米中に「東京都が尖閣諸島を買う」と発表し、国民から寄付金を募る。
・結果として14億円以上の寄付が集まり、都が購入に向けて動く。
・しかし、日本政府は都の動きを問題視し、同年9月に国が尖閣諸島を購入。
・これに対して中国は猛反発し、全国的な反日デモが発生。
・中国公船が尖閣周辺に頻繁に侵入するようになり、現在の領海問題につながった。
2. 自衛隊の強化・憲法改正の推進
✅ 自主防衛の必要性を主張
・石原氏は**「日本はアメリカに依存せず、自らの力で国を守るべき」**と主張。
・自衛隊の強化と、防衛予算の増額を求めた。
✅ 憲法改正（特に憲法9条の改正）
・憲法9条を改正し、自衛隊を正式な国防軍にすべきと主張。
・「戦後の日本はアメリカの影に隠れ、主体性を失った」と批判。
・国防軍を持つことで、日本が独立した国家としての誇りを取り戻せると考えた。
✅ 核武装論も示唆
・「中国や北朝鮮が核を持っている以上、日本も核武装を検討すべき」と発言。
・実際に核武装を進める意図があったわけではないが、外交カードとして持つべきだと主張。
3. 日米関係と防衛協力
✅ アメリカへの依存を減らすべきと主張
・「日本はアメリカの属国ではない」「自分たちの国は自分で守るべき」と強調。
・しかし、日米安保条約そのものは容認し、**「対等な関係」**を求めた。
・沖縄の基地問題に関しても、日本政府の対応を「アメリカの顔色をうかがうだけ」と批判。
✅ 台湾との関係を重視
・中国を牽制するために、日本と台湾の関係強化を主張。
・台湾を「独立国家」として扱うべきと発言し、中国からの批判を受けた。
4. 中国・韓国への強硬姿勢
✅ 対中国政策
・中国共産党の体制を「覇権主義」として厳しく批判。
・「日本は中国に迎合せず、独自の立場を持つべき」と主張。
・中国漁船の違法操業や海洋進出を警戒し、「海上保安庁や自衛隊の権限を強化すべき」と発言。
✅ 対韓国政策
・慰安婦問題や竹島問題について、「日本は毅然とした態度を取るべき」と主張。
・「韓国は反日教育をやめるべき」「日本は事実に基づいた歴史認識を貫くべき」と発言。
5. 有事対応と防災
✅ テロ対策の強化
・東京都知事時代に、首都のテロ対策を強化。
・2001年のアメリカ同時多発テロ後、都庁に**「危機管理対策室」**を設置。
・東京マラソンの警備を厳格化し、不審物対応や爆発物対策を強化。
✅ 大規模災害時の対応
・2011年の東日本大震災では、「津波は天罰」という発言が物議を醸したが、その後謝罪。
・東京都としては、首都直下地震に備えた防災対策を強化。
総括
石原慎太郎さんの国防・安全保障政策は、**「自主防衛の強化」「憲法改正」「対中・対韓強硬姿勢」**が柱でした。
✅ 尖閣諸島の実効支配を強化（都による購入計画）
✅ 憲法9条改正と自衛隊の国防軍化を主張
✅ 核武装の可能性も示唆
✅ アメリカ依存を減らし、日本独自の防衛力を強化
✅ 中国・韓国に対して強硬姿勢を貫く
✅ 首都のテロ対策・防災対策を強化
彼の政策は「国を守るためには強い意志が必要」という思想に基づいており、今でも保守派に大きな影響を与えています。
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