【玉木雄一郎×北村晴男】どうなる年収の壁！中国「DeepSeek」の脅威と移民政策の是非「対トランプ政権」日本に求められる外交とは？
103万円の壁とは？
「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く人の年収が103万円を超えると、所得税が発生するというルールのことです。主に、扶養内で働きたいと考えている人が気にするポイントです。
103万円の壁が発生する理由
- 住民税の基礎控除（48万円）
- すべての人に適用される控除額。
- 給与所得控除の最低保証額（55万円）
- 給与収入がある人が受けられる控除。
💡 この2つを合計すると「103万円」
- 103万円 － 55万円 － 48万円 ＝ 0円（課税所得なし）
- つまり、103万円までは所得税が発生しない！
103万円を超えたらどうなる？
- 103万円を超えると、超えた分に対して所得税（5%〜）がかかる。
- 例えば、年収105万円なら所得税は（105万円−103万円）× 5% = 1,000円。
- そこまで大きな負担ではないが、「扶養から外れる？」と心配する人も多い。
政府が「103万円の壁」を「178万円」に引き上げると、パート・アルバイトの人がもっと働きやすくなるという大きなメリットがあります。
178万円まで壁を引き上げるとどうなる？
✅ 新しい基準
- 給与所得控除：55万円
- 所得税の基礎控除＆住民税の基礎控除：178万円
- 合計178万円以下なら税金ゼロ！
つまり、年収178万円までは所得税も住民税もかからなくなるということです。
この変更のメリット
① 働くほど損をする問題が解決！
これまでは、103万円を超えると所得税や住民税が発生するため、「103万円を超えないように調整する」人が多かったですが、178万円まで非課税なら気にせず働ける！
たとえば、今までは
- 「103万円を超えないようにセーブ」 → 月8.5万円程度の収入で調整
- 178万円までOKなら → 月14.8万円まで働ける！
フルタイムではないけど、ちょっと多めに働くことができるようになります。
② 家計の手取りが増える
たとえば、今まで103万円で働いていた人が、178万円まで働けるようになると、単純に年収が75万円増えることになります。
これまでは「103万円を超えたら損かも…」という意識がありましたが、178万円までなら安心して働けます。
③ 企業の人手不足の解消
- 現在、多くのパート・アルバイトが「103万円を超えないように」調整しているため、企業は人手不足になりがち。
- 178万円まで税金がかからないなら、もっと働いてくれる人が増える！
- 飲食・介護・小売など、人手が不足しがちな業界で特に効果が大きい。
注意点（デメリット）
① 「社会保険の130万円の壁」はどうなる？
- 年収130万円を超えると、夫（または親）の社会保険の扶養から外れる。
- 扶養を外れると、自分で健康保険料や年金を払う必要がある。
- そのため、「178万円まで働ける！」と喜んでいたら、実は130万円を超えた時点で社会保険料の負担が発生する可能性がある。
✅ 解決策
- 社会保険の扶養の基準（130万円の壁）も引き上げるべき！
- 例えば、社会保険の壁も178万円に統一すれば、本当の意味で「扶養の壁」を気にせず働ける。
② 税収が減るため、財源の確保が必要
- これまで、103万円を超えた時点で所得税や住民税が発生していたが、178万円まで非課税になると、国や自治体の税収が減る。
- 減った税収をどう補うか？という課題が残る。
- 企業への負担（例えば、法人税の増税など）が検討される可能性もある。
結論：178万円の壁ができると…
✅ パート・アルバイトがもっと働きやすくなる！
✅ 年収103万円でセーブする必要がなくなる！
✅ 世帯の手取り収入が増えるチャンス！
✅ 企業の人手不足の解消につながる！
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