📊 事実
こども家庭庁の施策と調査研究
- こども家庭庁は、令和8年度に「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進に係る委託事業一式に関する公募を実施しているソース1。
- 保育所等における虐待事例の分析等に関する調査研究の一般競争入札を掲載しているソース1。
- こども・子育て支援金制度および物価高対応子育て応援手当に関する問い合わせ専用ダイヤルを設置しているソース1。
- 令和8年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業の課題として「児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究」があり、自然災害やサイバー攻撃に備えた業務継続ガイドライン及び計画（BCP）のひな形作成・配付を目的とするソース6。
- 令和8年度の同推進調査研究事業一次公募では、41件の調査研究課題が発表され、こども政策DXの推進、児童福祉施設における業務継続、児童を被害者とする人身取引事案、青少年のインターネット上の性被害等の実態把握が含まれているソース10。
- 特別会計分の調査研究課題11件には、病児保育の実施状況や企業主導型保育事業の在り方が含まれるソース10。
子育て支援・児童福祉の現状と課題
- 平成17年度に次世代育成支援対策交付金が創設され、平成18年度の児童手当支給件数は960万件、要保護児童対策地域協議会の設置市町村数は1,271、平成19年度の育児支援家庭訪問事業実施市町村数は451であったソース2。
- 平成28年児童福祉法改正により、児童は家庭での養育が困難な場合、家庭と同様の環境での養育が求められているソース3。
- 令和6年度末時点の里親等委託率は26.3%であるソース3。
- 里親に関する調査では、共働き世帯が乳幼児の里親受託に支障を感じた理由として、「子どもの受け入れ準備や交流のための休暇制度がない」が51.2%で最も多かったソース3。
- 里親養育において、0〜2歳の子どもに対する育児休業制度、保育施設や学童の利用、看護等休暇制度のニーズはいずれも9割を超えたソース4。
- 登録里親数は18,038世帯であるのに対し、実際に委託された里親数は5,411世帯に留まり、委託児童数は6,637人であるソース7 ソース8。
- 乳児院の現員数は定員の61.7%（2,289人/3,707人）、児童養護施設は現員数が定員の75.2%（21,472人/28,546人）であるソース7 ソース8。
労働環境と施設運営
- パートタイム労働法の改正により、正社員と均衡のとれた待遇が得られるようにする施策が進められているソース2。
- 令和7年度の少年院視察委員会では、少年院職員の働きやすい環境整備や増員の要望が提起されているソース9。
💡 分析・洞察
- 里親制度は家庭での養育を困難とする子どもへの代替家庭提供を目指すものの、登録里親数（18,038世帯）に対し実際の委託里親数（5,411世帯）が約3割に留まる現状は、制度の浸透不足と実効性の低さを示す。これは、国民の税金が投じられた制度資源が十分に活用されていない可能性を強く示唆し、国民負担の最適化の観点から問題である。
- 共働き世帯における里親受託の障壁や、里親が求める育児休業・保育施設利用などのニーズが高い一方で、「里親になることを他の人に勧めたい」割合が45.1%に留まる事実は、既存制度が現代の家族形態やライフスタイルに適合していないことを示唆している。これにより、必要な児童が家庭環境を得る機会を逸している可能性が高い。
- こども家庭庁が児童福祉施設の業務継続計画（BCP）策定を調査研究課題とする一方で、人身取引やインターネット上の性被害といった新たな脅威への対応が研究段階にあることは、子どもたちの安全を脅かすリスクに対する予防的措置が後手に回っていることを示唆する。特に児童福祉施設は災害時における要配慮者の集合場所であり、その脆弱性は治安上の懸念に直結する。
⚠️ 課題・リスク
- 里親等委託率が26.3%に留まり、多数の子どもが施設養護に依存している現状は、家庭的養護を原則とする平成28年児童福祉法改正の理念と乖離している。この状況が続けば、子どもの健全な人格形成を阻害し、長期的に社会性の不足や対人関係の課題を抱える層を増やすことで、将来的な社会保障負担の増大および治安悪化のリスクを高める。
- 里親委託が伸び悩む要因として、共働き世帯への休暇制度不足や、保育施設利用のニーズが高いにもかかわらず具体的な対策が不十分である点は、子育て世代の就労継続を阻害し、国の少子化対策及び労働力確保の取り組みに負の影響を与える。これにより、生産年齢人口の減少に拍車がかかり、国全体の経済力が低下する危機に直面する。
- 児童福祉施設における自然災害やサイバー攻撃への業務継続計画（BCP）策定が喫緊の調査研究課題とされていることは、現行の施設運営が緊急事態発生時のリスクに脆弱であることを示す。有事の際、多数の要配慮児童の安全確保が困難になるだけでなく、社会インフラの寸断が続けば、集団的な混乱や保護者との分断による治安悪化へと繋がりかねない。
- 児童を被害者とする人身取引や青少年のインターネット上の性被害等の実態把握が令和8年度の調査研究課題であることは、デジタル社会がもたらす新たな形態の犯罪への対応が遅れていることを意味する。現状の実態把握と対策が不足していれば、潜在的に被害を受ける子どもたちの増加を許容し、社会全体の治安に深刻な影響を及ぼすだけでなく、国際的な日本の人身取引対策への評価を低下させるリスクがある。
主な情報源: 法務省 / こども家庭庁 / 厚生労働省 / Pew（ピュー・リサーチ・センター）
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