中小企業が偽情報（フィッシング詐欺等）を起点とするサイバー攻撃に対し、どのような課題を抱えているのか、その現状と将来的なリスクを分析する。

個人データの安全管理に要したコストが10万円以下の企業は69.0%であり、追加で措置が必要な場合も68.6%が10万円以下しか費やせないと回答した（令和8年3月調査）ソース1。
平成31年3月調査では、個人情報の安全管理に要したコストについて56.1%が「10万円以下」、25.0%が「10万円超～100万円以下」と回答しているソース8。
個人情報保護に関する担当者がいない中小規模事業者は約7割を占めている（令和6年11月調査）ソース10。
個人情報の漏えいに関する規程・マニュアルを作成している事業者は15.2%に留まり、36.9%は作成予定なしと回答した（平成31年3月調査）ソース8。
ウイルス対策ソフトウェアの自動更新による最新状態の維持は44.2%であった（令和6年11月調査）ソース9。

個人情報保護法等の理解不足が、令和3年3月調査で45.6%、令和5年3月調査で38.4%の事業者が抱える最も高い課題とされているソース4 ソース7。
令和5年3月調査では、個人情報保護委員会を知っている事業者は15.0%に過ぎず、80.9%が知らなかったと回答したソース7。
改正個人情報保護法について、令和5年3月調査では42.3%の事業者が改正内容を知らないと回答しているソース7。
個人データ漏えい等における報告義務を「知らなかった」と回答した割合は、令和6年11月調査で77.3%に上るソース9 ソース10。
個人情報保護委員会に対し、事業者は「資料の充実」（令和3年3月：21.1%、令和5年3月：15.4%）や「説明会の実施」（令和3年3月：11.8%、令和5年3月：9.5%）を強く望んでいるソース4 ソース5。
- 「資料の充実」には規程のひな型や推奨セキュリティ機器、「説明会の実施」には企業がすべき保護内容や法改正内容の説明が含まれるソース5。
令和6年11月には、最低限対応すべき事項に関する説明会、個人情報保護法に関する説明会、研修の実施、講師派遣、積極的な情報発信、補助金の提供が提案されているソース6。

個人データの取扱いを外部事業者に委託している中小企業は約9.2%であり、その中で委託先の安全管理について事前調査を行っているのは約4割に留まる（令和6年11月調査）ソース10。
委託先選定に係る事前調査を行っている事業者は53.2%、行っていない事業者は34.8%であった（平成31年3月調査）ソース8。

中小企業におけるサイバー攻撃の主要な侵入手口がフィッシングサイトへの誘導であることが明確であり、これは偽情報に対する防御能力が不十分である現状を示唆している。
大多数の中小企業は情報セキュリティ対策に年間10万円以下の予算しか充てておらず、法令理解度や情報保護意識も低いことから、基本的な防御体制すら確立できていない可能性が高い。

中小企業が偽情報によるサイバー攻撃で個人情報漏洩やシステム停止の被害を受けることは、取引先を含むサプライチェーン全体の機能不全を引き起こし、日本の経済活動に広範な悪影響を及ぼす。
個人情報保護に関する理解不足や専門担当者の欠如、低コスト体質が継続することで、国が提供を検討している補助金や説明会等の支援策が効果的に活用されず、国家戦略としてのサイバーセキュリティ強化が頓挫するリスクがある。
偽情報による詐欺被害や個人情報漏洩が常態化すれば、国民の企業活動への信頼が低下し、社会不安を増大させ、ひいては治安悪化の間接的な要因となりうる。

主な情報源: 個人情報保護委員会