警察庁が発表したチャイルドシート使用状況調査結果は、日本の子供の安全にどのような影響を及ぼしているか。

2026年5月9日から31日に全国99箇所で実施された調査において、6歳未満の子ども全体のチャイルドシート使用率は84.0%であり、前回調査から1.6ポイント増加し過去最高を記録したソース1 ソース6。
同調査では、チャイルドシートの適切な取付け率は77.6%、適切な着座率は58.7%であったソース1。
1歳未満のチャイルドシート使用率は94.8%と高いが、5歳では65.7%に低下しているソース6。
利用者の41.3%がハーネスの締め方など、チャイルドシートの使い方が不適切であったソース6。
警察庁は今後、地方公共団体や関係機関と連携し、チャイルドシートの使用向上対策を推進する方針であるソース1。

道路交通法は6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用を義務付けているが、6歳以上の子どもには義務がないソース2 ソース3 ソース4 ソース5 ソース7 ソース8 ソース10。この義務は1999年3月の警察庁交通局長の答弁に由来するソース3 ソース5。
シートベルトは大人用に設計されており、身長の小さな子どもには適さないソース9。
国際交通安全学会の調査では、自家用車に6歳以上の子どもを乗せる際、一般道でのチャイルドシート使用割合は約6割、高速道では約7割であるソース4。

2024年8月に福岡市で、路線バスに衝突した軽乗用車に乗っていた7歳と5歳の姉妹が死亡する交通事故が発生したソース2 ソース3 ソース4 ソース5 ソース9 ソース10。
亡くなった姉妹は車のシートベルトを着用していたが、チャイルドシートは使用していなかったソース3 ソース4 ソース5 ソース9 ソース10。
長女（7歳）の死因は多臓器損傷による出血性ショック、次女（5歳）も内臓を損傷したソース3 ソース5。
日本救急医学会、日本外傷学会、日本臨床救急医学会、日本小児救急医学会が合同で、チャイルドシートの着用義務の年齢引き上げを求める陳情書を警察庁に提出し、身長150センチ未満の子どもに対する義務化を提案しているソース2。
警察庁は、6歳未満の子どもに対するチャイルドシートの使用義務について、子どもの対象拡大を検討しているソース3。
ドイツやイタリアでは、身長150センチ以下の子どもにチャイルドシートの使用を義務付けているソース2。
日本自動車連盟（JAF）はチャイルドシートの推奨基準を140センチ未満から150センチ未満に引き上げる方針を発表しているソース10。

6歳未満のチャイルドシート使用率は増加しているものの、適切な取付け率77.6%および適切な着座率58.7%という低い数値は、使用率の高さが必ずしも安全性の確保に直結していないことを示唆している。
道路交通法が定める6歳未満という現行の義務化基準と、医学会やJAFが推奨する「身長150cm未満」という安全基準には大きな乖離が存在し、これが6歳以上の児童の安全確保における重大な懸念材料となっている。

6歳未満のチャイルドシート使用者の約4割が不適切な着座やハーネス操作を行っている実態は、衝突時にチャイルドシートが本来果たすべき保護機能を著しく低下させ、幼児の死亡・重症化リスクを看過できない水準に維持している。
現行の法的義務が6歳未満に限定されているため、6歳以上の児童が大人用のシートベルトを使用した場合、福岡市の死亡事故が示すように、衝突時に身体が適切に拘束されず多臓器損傷など致命的な傷害を負うリスクが高い。
医学会やJAFが提言する身長150cm未満への義務拡大が実現した場合、現行のチャイルドシートを使用できない児童が生じ、国民に対して新たなチャイルドシート購入の経済的負担が発生する可能性がある。この負担が過度であれば、義務遵守率の低下や国民の不満に繋がりかねない。

主な情報源: 朝日新聞 / 日本経済新聞 / 警察庁