令和9年度デジタル庁の概算要求書および政策評価調書に基づき、同庁の政策評価における課題は何か。

📊 事実

令和9年度デジタル庁概算要求額の概要

令和9年度のデジタル庁の歳出概算要求額は203,802,519千円であるソース1。
別の資料におけるデジタル庁の概算要求書合計金額は106,618,427千円とされているソース2。
「強く豊かな日本」投資枠における合計予算は400,307,036千円であるソース3。
デジタル社会形成推進費の要求額は528,427千円で、前年度比で215,251千円の減少となっているソース1。
情報通信技術調達等適正・効率化推進費の要求額は689,039千円であるソース1。
デジタル庁は、ストーカー被害者の保護措置強化や重要システムの脆弱性チェックに必要な経費を要求しているソース1。
デジタル人材等の採用広報に係る業務の要求金額は20,000千円であるソース2。
情報システム統一研修の運営に係る業務の要求金額は32,598千円であるソース2。
デジタル庁システム等の要求金額は22,997,617千円であり、別の資料では157,342,565千円と記載されているソース2 ソース3。
各府省システムの要求金額は50,599,963千円であるソース2。
デジタル人材育成実証事業の予算は195,987千円であるソース3。
サイバーセキュリティ対策等事業の予算は238,476千円であるソース3。
マイナンバー制度の推進に係る事業の予算は567,084千円であるソース3。
府省共通システム関連経費は、国土交通省で374,508千円、経済産業省で892,679千円などが要求されているソース10。

政策評価・行政事業レビュー有識者会議の活動と対象事業

令和8年4月24日、5月29日、8月6日にデジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議が開催されたソース5 ソース6 ソース8 ソース9。
令和4年12月から政策評価と行政事業レビューの見直しが開始されたソース7 ソース8。
有識者会議は、外部の視点から政策の検証・評価・点検を行うことを目的としているソース7 ソース8。
令和8年度の審議対象事業はデジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトと国家資格等情報連携・活用システムの2つであるソース5 ソース7 ソース8。

デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトの現状

DMPカタログサイトは、政府や自治体が効率的にIT調達を行うためのサイトであるソース8。
2024年度のDMPの予算執行額は4億9,500万円であるソース9。
約390の事業者が登録されているが、令和7年度末時点での調達実績は累計6件に留まっているソース7 ソース9。
イギリスでは2009年にDMPを通じて160億ポンドが使われた実績があるソース5。
日本のIT調達の予算規模は約1兆円であるソース5。

国家資格情報連携・活用システムの現状

国家資格情報連携・活用システムは、マイナンバー制度を活用して資格申請手続のオンライン化を推進するものであるソース8。
令和6年8月からサービスが開始されたソース7。
現在128資格を対象としており、教員免許が今年度中に搭載予定であるソース5 ソース9。
令和7年度のオンライン申請件数は4万7,680件で、当初目標の3万6,000件を上回ったソース9。

💡 分析・洞察

令和9年度のデジタル庁概算要求総額には、複数の資料で異なる数値（203,802,519千円、106,618,427千円、400,307,036千円）が提示されており、これは予算全体の集計基準や内訳の透明性が低く、説明責任の観点から課題を抱えていることを示唆する。
デジタルマーケットプレイス（DMP）は、日本の年間IT調達予算約1兆円に対し、2024年度の予算執行額4億9,500万円で調達実績が累計6件と極めて低調であり、投入資源に見合う効果を達成していない可能性が高い。
デジタル社会形成推進費の要求額が前年度比で減少している一方で、デジタル庁システムや各府省システムへの高額な要求が継続しており、デジタル化推進における既存システムの抜本的な効率化やコスト削減が十分に進んでいない現状がうかがえる。

⚠️ 課題・リスク

概算要求額の提示方法が複雑で、総額が資料によって大きく異なる現状は、国民に対する予算使途の説明責任を曖昧にし、国益に資するデジタル投資の優先順位付けと国民の理解を妨げるリスクがある。
デジタルマーケットプレイスの極端な低調ぶりは、政府・自治体におけるIT調達の非効率性が恒常化することを意味し、結果的に多額の税金が最適な形で投下されず、IT投資効果が限定されることで国民負担が増大する懸念がある。
デジタル庁システムや各府省システムへの多額の予算要求が続く中で、統一化や効率化の進捗が遅滞した場合、各省庁での独自システム乱立が継続し、重複投資や互換性問題が発生し、国家の情報システム基盤の全体的な脆弱性および維持コストの増大を招く恐れがある。
政策評価・行政事業レビュー有識者会議による事業検証が一部に限定され、全体的な政策評価が不十分な場合、多額の予算が投じられる事業の投資対効果が不明瞭なまま進行し、結果として税金の無駄遣いを招く可能性が高い。

主な情報源: デジタル庁