📊 事実
要保護児童および社会的養護の現状
- 令和5年度の要保護児童数は6,057人であり、平成30年度の5,382人から増加しているソース1 ソース2。
- 令和5年度の児童養護施設の入所児童数は23,043人で、前年の27,026人から減少しているソース1。
- 令和5年度の乳児院の入所児童数は958人で、前年の616人から増加しているソース1。
- 児童養護施設の施設数は607か所で定員28,546人に対し、現員数は21,472人であるソース3 ソース4。
- 乳児院の施設数は147か所で定員3,707人に対し、現員数は2,289人であるソース3 ソース4。
里親制度の利用状況と課題
- 令和5年度の里親制度の利用者数は1,334人で、前年の1,367人から減少しているソース1。
- 登録里親数は18,038世帯、委託里親数は5,411世帯、委託児童数は6,637人であるソース3 ソース4。
- 令和6年度末時点の里親等委託率は26.3%であるソース7。
- 平成28年児童福祉法改正により、児童は家庭において養育が困難な場合、家庭養育環境と同様の環境で養育されることが求められているソース7。
- 養育里親に対する調査では、共働き世帯が乳幼児の受託に支障を感じた理由として、子どもの受け入れ準備や交流のための休暇制度がないことが51.2%を占めたソース7。
要保護児童の発生要因
- 児童の委託（入所）理由の中で、母の精神疾患等が令和5年度に14.8%ソース1または12.5%ソース2を占め、最も多い。
- 児童養護施設に入所している児童のうち、虐待経験がある割合は令和5年度で46.0%であるソース2。
こども家庭庁による関連制度・予算
- 令和8年6月25日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）が公布され、令和9年4月1日に施行されるソース10。
- この改正法は、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充や福祉人材の安定的な確保を目的とし、小規模市町村における包括的支援体制整備促進事業や中山間・人口減少地域における特例介護サービスの新設を含むソース10。
- 令和7年度予算案および令和6年度補正予算には、こども基本法・こどもの権利条約の普及啓発事業、母子保健に係る情報連携システム（PMH）整備事業、ひとり親家庭等生活向上事業が含まれるソース8。
- ひとり親家庭支援制度（児童扶養手当、医療費助成、就学援助）には所得制限があり、児童扶養手当は給与収入190万円で全部支給から一部支給に切り替わり、385万円で一部支給が停止するソース6。
- ひとり親家庭の14.2%が収入抑制行動を行っており、児童扶養手当の認知度は72.0%と最も高いソース6。
- 新民法第824条の2により親権は父母が共同して行うと定められ、DV被害者に対する急迫の事情が認められる場合には親権の単独行使が認められる改正があるソース9。
💡 分析・洞察
- 要保護児童数の継続的な増加と、児童養護施設入所児童数の減少、一方で乳児院入所児童数の増加という動向は、短期的な乳幼児期の保護ニーズの逼迫と、長期的な施設養護キャパシティの不均衡を示唆する。
- 平成28年改正児童福祉法における家庭養育優先の原則と、里親等委託率の低迷（26.3%）および里親利用者の減少は、政策理念と現場の実態に大きな乖離が存在し、里親制度の普及・定着が困難な構造的問題を抱えている。
- 児童の委託理由の最上位が「母の精神疾患等」であることは、社会的養護の根本原因が児童本人ではなく、養育者側の深刻な精神保健上の課題に起因するケースが多いことを示しており、単なる保護にとどまらない多角的な介入の必要性を浮き彫りにする。
- ひとり親家庭支援における所得制限が14.2%の「収入抑制行動」を誘発している事実は、支援制度が自立を妨げる逆インセンティブとして機能している可能性があり、生活困窮の固定化リスクを高めている。
- こども家庭庁による「社会福祉法等の一部を改正する法律」や予算措置は、包括的支援体制や人材確保、母子保健連携システム整備を志向するものの、これらが既存の社会的養護の需給ギャップ、特に里親確保の具体的障壁を解消する直接的な効果は現時点では限定的であると見られる。
⚠️ 課題・リスク
- 要保護児童の増加傾向と児童養護施設入所児童数の減少は、施設に代わる適切な養育環境の確保が困難な児童が社会に放置されるリスクを高め、結果として治安の悪化や将来的な社会的負担の増大に繋がる可能性がある。
- 里親等委託率26.3%という低水準は、家庭養育環境の提供という政策目標が達成されず、児童が施設養育の長期化や転居による心理的負担を受け続けることを意味し、健全な人格形成を阻害する。
- 母の精神疾患等による委託が主要な理由であるにもかかわらず、親への根本的な精神保健支援が不足している現状は、要保護児童の発生を継続させる構造的な問題を放置しており、結果的に公的支援への財政負担を永続的に拡大させる。
- ひとり親家庭に対する所得制限付き支援制度が、対象者の勤労意欲を低下させる「収入抑制行動」を誘発していることは、国民全体の生産性向上に逆行し、自立を阻害することで長期的な生活保護受給者の増加といった国民負担のリスクを高める。
主な情報源: こども家庭庁
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