東南アジアの海上保安機関との連携強化が、日本の国益、治安、および伝統文化の保護を優先する観点から、インド太平洋地域の安全保障にどのような影響を及ぼすかを分析する。

2026年5月3日から6日まで、日本の防衛大臣小泉進次郎はインドネシアとフィリピンを訪問し、両国との海洋安全保障に関する防衛協力を強化するための合意を締結したソース1。
日本とインドネシアは防衛協力協定（DCA）を締結し、海洋安全保障や人道支援に関する協力を拡大することに合意したソース1。
日本とフィリピンは、東シナ海と南シナ海における中国の強圧的な活動に対する懸念を表明したソース1。
インドネシアとフィリピンは、日本との防衛装備品および技術の移転に関する合意を既に締結しているソース1。
2026年8月11日から14日まで、国土交通大臣金子と海上保安庁長官宮澤はフィリピンとマレーシアを訪問し、現地の海上保安機関との連携強化を図ったソース7。
フィリピン訪問時に日本が供与した巡視船の視察を行い、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）では「海上保安分野に関する協力覚書」を交換したソース7。

日本政府は防衛装備品の移転に関する政策を改訂し、すべての種類の装備品の移転を可能にしたソース1。
2023年には日本の防衛輸出規則が改正され、完成品の致死性武器の輸出が許可されたソース4。
2023年に日本は公式安全支援（OSA）を導入し、インド太平洋地域の国々に軍事装備を無償提供することを目指しているソース4。
海上保安庁は、シーレーン沿岸国の海上保安能力向上を支援しているソース2。
平成29年10月に発足した海上保安庁モバイルコーポレーションチームは、国際協力機構（JICA）や日本財団の枠組みにより、海上保安官を各国に派遣し研修を実施しているソース9。
アジア海上保安機関長官級会合は2004年に東京で第1回会合が開催された多国間の枠組みであり、22カ国・1地域・2機関が参加し、海上不法活動の予防・取締り、人材育成、情報共有/合同訓練等の分野で協力しているソース3。
令和8年3月9日には日米海上保安機関長官級会合が開催され、共同の取組「SAPPHIRE」を通じて法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化が確認されたソース5。

経済活動のグローバル化により、海賊、薬物密輸、密漁といった海上犯罪が容易に行える環境が生まれたソース2。
科学技術の発展に伴い海洋資源開発が現実となり、海洋権益を巡る国家間の対立が多発しているソース2。
近年、日本の近隣諸国は海洋進出を活発化させ、尖閣諸島周辺海域では平成24年9月以降、中国海警局所属船舶による領海侵入が繰り返され、日本周辺海域の情勢は緊迫化しているソース10。
インドは中国の海軍の存在に懸念を示し、中国がジブチに海軍基地を設立する意向を発表している中、米国、日本、オーストラリアとの海軍関係を強化しているソース8。

東南アジア諸国海上保安機関との連携強化は、中国の一方的な海洋進出に対する地域的抑止力を高める上で不可欠であり、日本の海洋権益とシーレーン防衛の強化に直結する。
日本の防衛装備品・技術移転政策の規制緩和と無償提供枠組み（OSA）の導入は、東南アジア諸国の海上保安能力を実質的に向上させ、地域の海上治安維持における日本のプレゼンスと影響力を拡大する。
多国間・二国間での情報共有、合同訓練、人材育成支援は、海賊や密輸などの国境を越える海上犯罪への対策を強化し、日本の周辺海域を含む広域的な治安維持に寄与する。

東南アジア諸国への防衛装備品や技術の移転、能力向上支援は、日本の財政的負担の増加を伴い、国民負担が増大する可能性がある。
供与された装備品や技術の運用・管理能力不足、あるいは地政学的変化により、意図しない第三国への流出や地域内軍事バランスの不安定化を招くリスクが存在する。
中国が東南アジア諸国との連携強化を自国への対抗措置と見なし、外交的、あるいは海洋活動における摩擦を一層激化させる可能性があり、インド太平洋地域の緊張度が増す恐れがある。

主な情報源: ORF（オブザーバー・リサーチ財団） / 海上保安庁 / The Diplomat