📊 事実
ロシアの経済状況と国民感情の変化
- 2024年から2026年にかけて、ロシア国民の間で経済状況の改善を報告する割合は20%から13%に減少し、悪化を報告する割合は20%から41%に増加したソース1 ソース2。
- 2026年のガロップ調査では、ロシア人の60%が地元の経済状況が悪化していると回答したソース1。
- IKARの調査によると、ロシア国民の58%が戦争を終わらせることと経済的な改善を最優先事項としているソース1。
- 2025年の地方政府予算は89地方中56地方で赤字となり、赤字の合計は1180億ルーブリに達したソース5。
- 2025年には法人税が20%から25%に、付加価値税が20%から22%に引き上げられたソース5。
国内での戦争の影響と指導者への支持
- ウクライナのドローン攻撃により、ロシア国内で燃料不足が発生し、モスクワからイルクーツクまでのガソリンスタンドに長い行列ができているソース1 ソース2 ソース3 ソース4。
- 2026年6月のレバダセンターの調査では、プーチン大統領の支持率が2025年8月の87%から2026年4月には79%に低下したソース1 ソース2。
- 2026年の調査では、81%のロシア国民が戦争を即座に終わらせることを支持しているソース2。
- 2026年6月の調査では、ロシア国民の52%が国が正しい方向に進んでいると答えたが、これは2022年2月以来の最低値であるソース2。
- 開戦以来、ロシア側の死者・負傷者・行方不明者は約120万人と推計され、これは第二次世界大戦以降で大国が被った最大の戦争被害であるソース5。
- 戦闘による犠牲者は、民族ロシア人の割合が低い地域に偏っているソース9。
戦争認識と情報統制
- ロシアの大多数の国民は自国を「被害者」と考えており、2022年2月の世論調査ではウクライナとの緊張の原因を米国と北大西洋条約機構（NATO）にあると回答しているソース8。
- 2025年9月から、ロシア国内で販売されるすべてのスマートフォン、タブレット、PCにはMAXアプリが予めインストールされることとなったソース5。
- 2025年10月の調査では、回答者の72%がインターネット通信障害に直面したと回答したソース5。
- 2022年2月から2025年12月までの約4年間に、ロシアの83地方のうち27地方（32.5%）で知事が交代したソース5。
💡 分析・洞察
- ロシア国内では、経済悪化と戦争による直接的な生活への影響（燃料不足、インフラ攻撃）が、国民の厭戦気分を増大させている。これは、戦争終結への支持率上昇と、指導者への支持率低下に明確に表れており、国民が経済的安定を軍事行動よりも優先する傾向が強まっている。
- 戦闘犠牲者の地域的な偏り（民族ロシア人以外の地域）は、特定の地域での不満の蓄積と潜在的な社会的分断を引き起こす可能性を示唆している。一方で、情報統制（MAXアプリのプリインストール、インターネット通信障害）は政府が世論をコントロールしようとする意図を反映しているが、生活に直結する経済的苦境が、その効果を相対的に減殺している。
⚠️ 課題・リスク
- ロシア国内の不安定化は、周辺地域、ひいては日本の安全保障環境に予期せぬ影響を及ぼす可能性がある。政権基盤の弱体化や内部対立の激化は、より強硬な外交・軍事行動に転じるか、あるいは急速な体制変化に至るかの不確実性を高め、地域の安定性を損なう恐れがある。
- ロシア経済のさらなる悪化は、国際的なサプライチェーンやエネルギー市場に新たな混乱を生じさせるリスクを内包する。特に、燃料不足や財政資源の縮小が示唆するエネルギー供給能力の低下は、国際的なエネルギー価格の高騰を招き、日本のエネルギー調達コスト増加と国民負担の増大に直結する可能性がある。
- ロシア政府による情報統制の強化は、透明性の低い情報環境を生み出し、国際社会がロシアの真の意図や国内状況を把握することを困難にする。これは、日本が対ロシア政策を立案する上での情報基盤を脆弱にし、誤った判断を招くリスクを伴う。
主な情報源: NBER（全米経済研究所） / 朝日新聞 / CSIS（戦略国際問題研究所） / Pew（ピュー・リサーチ・センター） / 国会 / 日本国際問題研究所
コメント